M&Aによる事業承継で補助金は使える？2024年最新の制度や採択率、申請のコツを解説

事業承継とは、会社の経営（事業）を後継者に引き継ぐことで、会社にとって事業承継は存続するか否かの大きな分岐点です。

「事業」には、会社の経営権やブランド、信用や取引先、負債などのすべてが含まれます。そのため、事業承継する際は、単純な遺産相続と同じように進めることはできません。また、事業承継の際は、相続税や贈与税などが課され、場合によっては所得税が課せられる場合もあります。

そこで今回は、後継者の負担を軽減することができる事業承継補助金について詳しくご紹介していきます。

近年、後継者不足は深刻な社会問題となっており、親族や従業員への承継が難しい企業が増えています。そこで有効な選択肢となるのが、第三者への承継、すなわちM&Aです。M&Aを活用することで、事業の継続と成長、従業員の雇用維持が期待でき、国も補助金制度で後押ししています。

M&A総合研究所では、専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが専任につき、M&Aによる事業承継をしっかりサポートいたします。

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事業承継で発生する税金

まずは、事業承継補助金について紹介します。

「事業承継・引継ぎ補助金」とは、中小企業庁が実施する、事業承継やM&Aを契機とした中小企業の新たな挑戦を支援する制度です。2024年（令和6年）現在、主に以下の3つの類型で公募されています。

1. 経営革新枠：事業承継やM&A後に、新たな設備投資や販路開拓、商品開発など経営革新に取り組む費用を補助します。補助上限額は最大800万円（一定の賃上げ要件等を満たす場合）、補助率は1/2または2/3です。
2. 専門家活用枠：M&Aの実施に必要な専門家（M&A仲介業者、弁護士、税理士など）の活用費用を補助します。特に売り手側・買い手側双方で利用でき、デューデリジェンス費用や仲介手数料などが対象です。補助上限額は最大600万円、補助率は1/2または2/3です。
3. 廃業・再チャレンジ枠：M&Aで事業を引き継いだ後の廃業費用や、事業承継に伴い既存事業を廃業して再チャレンジする際の費用を補助します。

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中小企業向けの助成金と補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、すべての中小企業・小規模事業者が対象となるわけではなく、公募要領で定められた要件を満たす必要があります。主な共通要件は以下の通りです。

• 承継の時期：公募要領で定められた期間内（例：2020年4月1日から補助事業期間終了日まで）に事業承継を実施した、または実施する予定であること。
• 後継者の要件：承継後の代表者が一定の要件を満たすこと。
• 経営への貢献：地域の雇用の維持・創出など、地域経済に貢献する中小企業であること。
• 連携：認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。

事業承継・引継ぎ補助金においても、後継者の定義が定められています。申請する枠や類型によって詳細は異なりますが、一般的には、承継後の会社の代表者（または個人事業主）が以下のいずれかに該当する必要があります。

• 他の法人・個人事業の代表者として、通算3年以上の経営経験があること
• 承継する会社または同業種の企業で、通算6年以上の役員または従業員としての経験があること
• 創業や承継に関連するセミナー等を受講し、一定の要件を満たすこと（経営経験が不足する場合の補完措置）

事業承継補助金の対象経費となるのは以下の経費です。

• 申請書類の作成費
• 設備費
• マーケティング調査費
• 知的財産権に関連する経費
• 原材料費
• 外注費
• 委託費
• 広報費
• 旅費
• 謝金
• 店舗などを借り入れた際にかかる費用

補助金は、申請してすぐに受け取れるわけではありません。一般的な申請から受給までの流れは以下の通りです。

1. 公募開始：中小企業庁のウェブサイトなどで公募要領が公開されます。
2. 申請準備：事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けます。
3. 電子申請：指定された期間内に、電子申請システム（jGrants）で申請します。
4. 審査・採択：事務局による審査が行われ、採択・不採択が通知されます。
5. 交付決定・事業開始：交付決定通知を受けた後、補助対象事業を開始します。
6. 実績報告：補助事業期間が終了したら、かかった経費や成果をまとめた実績報告書を提出します。
7. 確定検査・金額確定：事務局による検査を経て、補助金の額が最終的に確定します。
8. 補助金受給：確定した金額が指定の口座に振り込まれます。

申請から受給までには1年近く、あるいはそれ以上かかる場合があるため、資金計画は余裕を持って立てることが重要です。

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事業承継ガイドラインとは？活用方法や中小企業庁が策定した背景を解説

事業承継・引継ぎ補助金は、申請すれば必ず採択されるわけではなく、厳正な審査が行われます。採択率は公募回や申請枠によって変動しますが、過去のデータを参考に見てみましょう。

例えば、2024年に発表された9次公募の採択結果では、以下のようになっています。

• 経営革新枠：約45.6%
• 専門家活用枠：約73.1%
• 廃業・再チャレンジ枠：約77.8%

事業承継補助金と類似した制度で、起業家向けの助成金として設けられた「創業補助金」と呼ばれる制度があります。こちらの助成金制度は、応募件数が739件に対し採択された件数が109件で、採択率は14,7％と、やはり低い数字となっています。

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事業承継補助金とは？採択率やM&Aでの活用を解説

補助金の採択を勝ち取るためには、事前の準備が重要です。ここでは、採択率を高めるための3つのポイントを解説します。

1. 実現可能性の高い事業計画を作成する
審査では、事業計画の具体性、新規性、実現可能性が重視されます。事業承継やM&Aを機に「自社がどのように成長していくのか」「地域経済にどう貢献するのか」を、客観的なデータや数値を交えて説得力のあるストーリーとして描くことが重要です。

2. 認定経営革新等支援機関と連携する
本補助金の申請には、国が認定した専門家である「認定経営革新等支援機関」の確認書が必要です。事業承継やM&A、補助金申請に精通した支援機関と連携することで、事業計画のブラッシュアップや申請手続きのサポートを受けられ、採択の可能性が高まります。

3. 最新情報を収集し、早めに準備を始める
公募要領は毎回少しずつ変更される可能性があるため、中小企業庁のウェブサイトなどで常に最新の情報を確認することが不可欠です。また、公募期間は限られているため、次回公募を見据えて早めに事業計画の策定や支援機関の選定に着手しましょう。

M&Aを伴う事業承継において、本補助金を活用することには売り手・買い手双方に大きなメリットがあります。
 

売り手側は、主に専門家活用枠を利用できます。M&Aのプロセスでは、仲介会社への手数料や法務・財務デューデリジェンスの費用など、多額の専門家費用が発生します。これらの費用の一部が補助されることで、コストを抑えながら安心してM&Aを進めることが可能です。これにより、手元に残る売却対価を最大化しやすくなります。
 

買い手側は、専門家活用枠と経営革新枠の両方を活用できる可能性があります。M&Aにかかる専門家費用を補助金で賄えるだけでなく、承継後に行う新たな設備投資やシステム導入、販路開拓といった「PMI（経営統合プロセス）」にかかる費用を経営革新枠でカバーできます。これにより、M&A後のスムーズな事業成長を後押しします。
 

M&Aで補助金を活用する際は、タイミングが重要です。補助金の対象となる事業承継の期間と、M&Aのクロージング（最終契約）のタイミングを合わせる必要があります。また、補助金申請とM&A交渉を並行して進めるには高度な専門知識が求められるため、両方に精通したM&A仲介会社やコンサルタントをパートナーに選ぶことが成功の鍵となります。
 

日本では経営者の高齢化が進行し、後継者不在による廃業が社会問題となっています。特に、2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、事業承継の需要がピークに達する「2025年問題」が目前に迫っています。

このような状況を受け、国は中小企業の存続と成長を重要な政策課題と位置づけ、M&Aを含む事業承継を強力に推進しています。事業承継・引継ぎ補助金は、その中核的な支援策の一つです。

今後も、補助金額の増額や要件の緩和など、中小企業がより利用しやすい制度へと改善されていくことが期待されます。また、事業承継税制の特例措置と合わせて、国による支援はますます手厚くなるでしょう。M&Aや事業承継を検討している経営者の方は、中小企業庁のウェブサイトを定期的に確認し、最新の支援策を逃さないようにすることが重要です。

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事業承継とは？方法や事業承継税制・補助金、M&Aでの活用について解説

昨今の中小企業では、目まぐるしく経営環境が変化しています。そのため、事業承継後に大きな組織再編や事業転換を迫られるケースは、少なくありません。無事に事業承継ができたとしても、経営革新や事業転換にはどうしてもコストがかかってしまいます。

窮地に立たされた中小企業にとって、事業承継補助金は大きな力となる助成金です。思い切った経営戦略が求められる中、手厚い助成金を得られれば、さらなる発展の足掛かりを得られます。

現状では、事業承継補助金を受けることができる可能性は低く、非常に困難です。しかし、挑戦する価値のある助成金であるため、事業承継を控え、その後の経営革新や事業転換を考えている経営者の方は、ぜひチャレンジすることをオススメします。

要点をまとめると下記の通りです。

• 事業承継とは？→会社の経営（事業）を後継者に引き継ぐこと。近年はM&Aによる第三者承継が増加。
• 事業承継・引継ぎ補助金とは？→事業承継やM&Aを機に新たな挑戦を行う中小企業を支援する制度。経営革新、専門家活用、廃業・再チャレンジの3つの枠がある。
• 補助金の採択率を高めるポイントは？→実現可能性の高い事業計画、認定支援機関との連携、早めの準備が鍵。
• M&Aでの活用メリットは？→売り手・買い手双方のコスト負担を軽減し、円滑な事業承継とM&A後の成長を後押しする。
• 補助金の今後は？→後継者不在問題の深刻化を受け、今後も国の支援策は継続・拡充される見込み。