2021年12月22日更新業種別M&A

薬局の譲渡支援の手続き・流れや手数料体系を比較解説!

近年、事業拡大を目指す大手薬局チェーンによる個人・中小薬局における買収などのM&Aが増えています。薬局を譲渡したり閉店したりする場合はさまざまな手続きが必要です。この記事では、薬局の譲渡支援における手続きや流れ、手数料体系や相場を解説します。

目次
  1. M&Aによる薬局の事業譲渡
  2. 薬局の事業支援の手続き・流れ
  3. 薬局業界が抱える問題
  4. 薬局譲渡に関するM&A仲介会社の手数料体系の比較
  5. まとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

調剤薬局のM&A・事業承継

M&Aによる薬局の事業譲渡

M&Aによる薬局の事業譲渡

近年、M&Aによる薬局の事業譲渡の件数は増加傾向にあります。薬局のM&Aを行うためには、営業継続のための許認可申請など、さまざまな手続きが必要です。この記事では、薬局の譲渡支援に必要な手続きや流れ、M&Aにより事業譲渡を行う場合のポイントについて解説します。

①薬局とは

まず、薬局とは、薬剤師が医師の処方せんにもとづいて調剤の業務を行ったり、医薬品を販売したりする場所と定義されています。薬局を開設するときは「薬局開設許可」が必要です。

調剤業務は事実上、薬剤師の独占業務となっているため、薬局には必ず薬剤師を常駐させなければならず、薬剤師を確保する必要があることから、薬局業界への新規参入障壁は高くなっています。

また、M&Aによる薬局の事業譲渡の半分以上は、小規模薬局から大規模薬局への事業譲渡になっています。

薬局と調剤薬局の違い

調剤薬局には調剤業務を行える場所を設置することが義務付けられていますが、薬局にはその設置義務はありません。そのため、医薬品の販売だけを行う店舗も、薬局と呼ぶことができます。

つまり、薬局はドラッグストアなど含めて広義的な意味で使われるのに対し、調剤薬局は調剤業務が必須という狭義の意味で使われます。

②薬局の譲渡とは

薬局の譲渡とは、簡単にいえば薬局を売却することです。薬局を譲渡する方法には、事業譲渡と株式譲渡の2種類あります。なお、どちらもM&Aでよく使われるスキームのひとつです。

2つの方法の違いは、許認可の引き継ぎができるかどうかという点です。事業譲渡では許認可を引き継ぐことは原則できません。

一方、株式譲渡は包括承継となるため、許認可を引き継ぐことができます。
このように、譲渡の方法によって許認可の取り扱いに違いがあるため、注意が必要です。

※関連記事

M&Aとは?M&Aの意味から手続きまでをわかりやすく解説!

調剤薬局の株式譲渡・会社譲渡!手法の違いを解説!どのスキームが得?

薬局の事業支援の手続き・流れ

薬局の事業支援の手続き・流れ

この章では、薬局の譲渡支援に必要な手続きと流れについて解説します。また、薬局の事業譲渡においては、閉店の流れも確認しておく必要がありますので、薬局を閉店する場合の手続きも紹介します。

①薬局を事業譲渡する際の手続き

薬局を事業譲渡する場合、薬局の開設者の変更に伴い、さまざまな行政手続が必要となり、全部で28種類あります。主に以下のものがあります。

  • 薬局開設の許可
  • 保険薬局指定の申請
  • 生活保護法医療機関指定の申請
  • 労災保険指定薬局の申請
  • 保険薬局機関の届け出
  • 自立支援医療機関指定の申請
  • 各種許可の取得

薬局開設の許可

薬局経営は許認可制であるため、保健所や都道府県への行政手続きが必要です。事業譲渡の場合、薬局の開設者が変わるとみなされるため、あらためて許可申請を行わなければなりません。

具体的な申請手順は、まず保健所で許可をもらい、そのうえで都道府県の厚生局へ申請手続きをします。申請してから許認可がおりるまでには1か月程度かかるため、余裕をもって手続きするようにしましょう。

なお、株式譲渡の場合は株主が変わるだけなので、上記のような行政手続きはほとんど必要がありません。

保険薬局指定の申請

2つ目は、保険薬局指定の申請です。保険薬局とは、健康保険などの公的医療保険にもとづく処方せんの受付(処方せん薬局)と調剤(保険調剤)を行える薬局をさします。

日本では全国民が保険に加入しているため、公的医療保険にもとづく業務がほとんどであり、保険薬局の指定は、厚生労働大臣から受けます。保険薬局に指定されなければ保険薬局としての業務が行えないため、経営が成り立たないともいえるでしょう。

生活保護法医療機関指定の申請

3つ目は、生活保護法医療機関指定の申請です。生活保護法医療機関は、生活保護法にもとづいて業務を行う医療機関をさします。生活保護を受けている人が医療機関を利用した場合、公的医療保険料が免除されているため、医療機関は法律にもとづき医薬報酬を別途受け取ります。

なお、生活保護法医療機関に指定されなかった場合は、生活保護を受けている人に対して調剤業務を行っても、患者に全額医療費を負担してもらうことになります。

労災保険指定薬局の申請

4つ目は、労災保険指定薬局の申請です。労災保険とは、労働者が通勤中もしくは勤務時間中に傷病を負った際に適用される保険で、保険の対象者(被保険者)は労働者、保険の契約者(保険者)は国になります。

患者側は、労災が認定された場合、まず労災保険で医療費をまかなうことになります。不足分については、実費負担額が3割(患者によっては2割)になるよう、公的医療保険でまかなわれます。

つまり、薬局は労災保険指定薬局に指定されていなければ労災保険への申請ができないため、労災者への調剤業務を行うことができません。

保険薬局機関の届け出

5つ目は、保険薬局機関の届け出です。保険薬局機関届とは保険薬局としての申請事項に変更が生じた場合、行政に届け出る書類です。薬局を譲渡すると申請事項が変わるため、必ず提出しなければなりません。なお、提出の際は、社会保険や国民健康保険の届け出もあわせて必要になります。

自立支援医療機関指定の申請

6つ目は、自立支援医療機関指定の申請です。自立支援医療機関とは、障害者総合支援法にもとづいて治療や医療費の申請ができる機関です。自立支援には「育成・厚生」と「精神通院」の2種類があり、それらの治療に関しては公的医療保険に上乗せして、さらに国が治療費を負担します。

上乗せ分の治療費は、自立支援医療機関指定でないと医薬報酬を受け取ることができません。

各種許可の取得

上記の6つの申請のほか、薬局製剤製造業許可申請や後発製剤調剤体制加算の施設基準に係る届など、行政に対する申請書類は全部で28種類あります。

また、行政向けの申請以外にも、薬剤師会入会届やライフラインの契約変更手続きなども必要となる場合があるため、必要な手続きを事前にすべてリストアップし、漏れがないよう1つずつ対応するようにしましょう。

②薬局を閉店させる流れ

次は、薬局を閉店させる際の流れについて説明します。薬局を閉店させるためには、以下の8つの手続きが必要です。

  1. 不動産の解約申し出
  2. 医薬品の処分
  3. 設備や備品の処分
  4. 従業員への対応
  5. 顧客への対応
  6. 医療機関への対応
  7. 各種契約の解約
  8. 廃業届の提出

不動産の解約申し出

まずは、不動産の解約申し出をします。薬局を経営していた建物が賃貸である場合、ほとんどは立ち退きの3か月前から申し出ることができます。

立ち退く際は、解体工事を行い入居前の状態に戻す必要があり、工事には約1か月かかります。そのため、遅くとも閉店日の2か月前には不動産解約の申し出をしておきましょう。

医薬品の処分

次は、売り残りの医薬品を処分します。目安としては、閉店の1~3か月前に売れ残り・長期在庫化している医薬品をリストアップし、返品もしくは他店舗に回して在庫を減らすようにしましょう。

さらに、閉店の1か月前になったら販売する医薬品の数を絞り、在庫を極力なくすようにしていきます。もし、閉店後に売れ残っていて使用できる医薬品は、他店に売却するとよいでしょう。

設備や備品の処分

続いて、設備や備品の処分をします。備品設備・高額のリース物件は、閉店の2~3か月前には処理方法を決めておきましょう。消耗品は可能であれば他店に回して、閉店後は解体工事が始まるまでに備品設備を撤去して、片付いた状態にしておきます。

従業員への対応

自社の従業員は、基本的に会社都合による解雇となります。従業員を解雇する場合、遅くとも閉店の1か月前までに告知しなければなりません。

しかし、廃業に伴う閉店の場合はもう少しゆとりをもって従業員に通告できるため、できるだけ早めに知らせるようにしたほうがよいでしょう。また、従業員の転職活動や就職先へのあっせんなど、経営者として可能な限り協力することも大切です。

顧客への対応

薬局を閉店させることが決まったら、顧客へ対しても告知しなければなりません。とはいえ、閉店の告知が早すぎると、客足が遠のくことが考えられ、遅すぎると顧客は別の薬局を探さなければならないため、混乱を招く可能性があります。そのため、顧客への閉店の告知タイミングは1か月前を目安とするのがよいでしょう。

医療機関への対応

近隣の医療機関の対応は、ケースによって異なります。親しい間柄の医師や医療機関には、閉店の1か月以上前から知らせておき、患者への対応に協力してもらいましょう。

あまり親しい間柄ではないが取引関係のあった医師については、閉店の1か月前に知らせて、受け入れ先の薬局の紹介など患者が混乱しないように協力してもらいましょう。

各種契約の解約

行政機関への手続き以外に、水道・電気・インターネットなど各種契約の解約手続きも忘れずに行わなければなりません。2~3か月前から必要な解約手続きをリストアップしておき、1か月前から順次解約していき、閉店まで必要なものについては閉店日に解約しましょう。

廃業届の提出

最後に、廃業届を提出します。廃業届や許認可などの手続きには提出期限が決められており、提出先や必要な書類も異なります。これらの手続きについては、漏れなくできるように事前にリストアップしておくことをおすすめします。

先述したように、薬局の事業譲渡に関する行政関連の必要な手続きは全部で28種類あるため、閉店の3か月前を目安にリスト化・準備を進め、トラブルなく閉店できるようにしましょう。

※関連記事

調剤薬局の事業譲渡・事業売却案件一覧!行政手続きやM&A手法を解説!

調剤薬局の事業承継マニュアル!相談先や成功事例を解説!

薬局業界が抱える問題

薬局業界が抱える問題

現在の薬局業界が抱える問題には、どのようなものがあるのでしょうか。ここでは、以下の4点について解説します。

  1. 深刻な薬剤師不足
  2. 調剤報酬の改定
  3. 薬局経営者の高齢化
  4. 大手グループの規模拡大

①深刻な薬剤師不足

1つ目の問題は、深刻な薬剤師不足です。薬局業界では、全国的に薬剤師の数が不足しており、特に地方では薬剤師の確保が難しくなっています。

さらに、都市部では薬局の数が多いために薬剤師の数が足りなくなっています。薬局を運営するためには数人の薬剤師が必要ですが、それをまかないきれないほど薬局が多く存在することが要因になっています。

②調剤報酬の改定

2つ目の問題は、調剤報酬の改定です。調剤報酬とは、薬剤師の調剤業務に対して国から公的医療保険から支払われる報酬のことです。近年、日本は高齢化が進んでおり、国の歳出に占める社会保険費の割合が大きくなっています。

政府は社会保険費を抑えるため、調剤報酬や薬価などを毎年改定しています。将来的に薬局の調剤報酬はさらに減少していくと考えられ、市場も縮小していくと予想されています。

③薬局経営者の高齢化

3つ目の問題点は、薬局経営者の高齢化です。特に、中小規模の薬局では経営者の高齢化が目立ち、徐々に引継ぎを迎える年齢になっています。しかし、将来的な収益の悪化などにより後継者がみつかりにくい状態になっています。そのため、M&Aによる薬局の事業譲渡を行う経営者の数は増加しています。

④大手グループの規模拡大

4つ目の問題は、大手グループの規模拡大です。将来的に薬局の収益は悪化し、患者1人に対する利益は減少すると考えられています。そのため、比較的規模の大きい薬局グループはM&Aを積極的に行って、さらに事業規模を大きくし、顧客数を増加させる戦略をとっています。

つまり、薄利多売のビジネスモデルを確立し、利益を確保しようとしています。

※関連記事

調剤薬局の経営が厳しいのは調剤報酬改定が原因?生き残りにはM&A?

調剤薬局のM&Aは売り手も買い手もメリットがある?デメリットは?

薬局譲渡に関するM&A仲介会社の手数料体系の比較

調剤薬局のM&A・事業承継
調剤薬局のM&A・事業承継
薬局譲渡に関するM&A仲介会社の手数料体系の比較

薬局の譲渡を行う際は、M&Aによる場合が多く、M&Aには専門知識を要するため、M&A仲介会社に依頼するケースがほとんどであり、手数料や報酬を支払いが発生します。この章では薬局を譲渡する際に仲介会社へ支払う手数料体系について解説します。

手数料の内訳

一般的に、仲介会社に支払う手数料には、以下のようなものがあります。

  • 着手金
  • 月額報酬
  • 中間金
  • 企業評価
  • 相談料
  • 最低手数料
  • 成功報酬

着手金

着手金とは、仲介会社に業務を依頼するために支払う手数料のことで、いわゆる前払金になります。着手金は、企業価値の調査やM&A先の選定などにかかる費用であり、M&Aが成立しなかった場合でも返金はされません。

一般的な相場は50万円~200万円程度となっていますが、近年は仲介会社同士の競争激化やオンラインによる案件の情報共有などにより無料の仲介会社が増えています。

月額報酬(リテイナーフィー)

月額報酬(リテイナーフィー)とは、仲介会社に毎月支払う手数料のことです。相場は30万円~200万円で、月額報酬を設定していない仲介会社もあります。原則として、M&Aが成立するまで月額報酬を支払う必要があるため、期間が長くなれば費用負担が大きくなります。

中間金

中間金とは、M&Aで基本合意書を締結したときに支払う手数料です。M&Aの一般的なスケジュールでは、まずM&A先を選定し、その後はM&A先の企業報告書を確認したり、トップ面談を行ったりします。

そして、トップ面談などで両社ともM&Aの意向がある場合は基本合意書を締結し、独占的にM&Aの交渉を行います。締結後、企業監査・契約の最終交渉を経て、最終契約書を締結することでM&Aが完了します。M&Aの手続きの中で基本合意書の締結は中間にあたるため、その手数料が中間金と呼ばれています。

企業評価

企業評価とは、財務調査を行うための費用のことです。通常、着手金や成功報酬に含まれているため、この手数料が設定されていることはあまりありません。相場価格は10万円~80万円程度です。

相談料

相談料とは、正式なM&Aの依頼をする前にかかる手数料のことです。M&A総合研究所を含め、ほとんどの仲介会社では相談料は無料です。しかし、ごくまれに相談料を設定している仲介会社があるため、相談する際は事前に確認しましょう。

成功報酬

成功報酬とは、M&A取引に成功したときに支払う手数料のことです。ほとんどの仲介会社では、レーマン方式によって計算されます。レーマン方式とは、M&Aの取引金額に応じて成功報酬額を決める計算方法で、M&A取引金額が大きくなるほど成功報酬額も高くなります。

最低手数料

最低手数料とは、成功報酬額で最低限支払う必要のある手数料のことです。成功報酬額はレーマン方式によって決まると述べましたが、M&A取引金額が小さければ当然のことながら成功報酬額は少なくなります。あまりにも額が小さすぎると利益にならないため、仲介会社によっては最低手数料を設けているところもあります。

※関連記事

M&Aの手数料を比較!種類やリテイナーフィー、レーマン方式、成果報酬について解説

レーマン方式とは?成果報酬の設定や計算方法、契約書について解説

まとめ

まとめ

今回は、薬局の譲渡支援についての手続きや流れについて解説しました。薬局は、簡単に譲渡や閉店ができないため、さまざま手続きが必要になります。今回の要点をまとめると以下のとおりです。

・薬局を譲渡する方法
→事業譲渡と株式譲渡の2種類
※M&Aによるものが多い

・薬局を譲渡する際に必要な主な行政手続き
①薬局開設の許可
②保険薬局指定の申請
③生活保護法医療機関指定の申請
④労災保険指定薬局の申請
⑤保険薬局機関の届け出
⑥自立支援医療機関指定の申請
⑦各種許可の取得
※上記も含めて全部で28種類あるため要注意

・薬局を閉店させる流れ
①不動産の解約申し出
②医薬品の処分
③設備や備品の処分
④従業員への対応
⑤顧客への対応
⑥医療機関への対応
⑦各種契約の解約
⑧廃業届の提出

・薬局業界が抱える問題
①深刻な薬剤師不足
②調剤報酬改定
③薬局経営者の高齢化
④大手グループの規模拡大
※③と④の解決策としてM&Aが活用される

・M&A仲介会社の選定ポイント
→予算と目的にあった手数料体系と強みを持つM&A仲介会社を選ぶ

M&A・事業承継のご相談なら24時間対応のM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談は成約するまで無料の「譲渡企業様完全成功報酬制」のM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 譲渡企業様完全成功報酬!
  2. 最短49日、平均6.6ヶ月のスピード成約(2022年9月期実績)
  3. 上場の信頼感と豊富な実績
  4. 譲受企業専門部署による強いマッチング力
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

あなたにおすすめの記事

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの方法・流れも解説【図解】

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの方法・流れも解説【図解】

近年はM&Aが経営戦略として注目されており、実施件数も年々増加しています。M&Aの特徴はそれぞれ異なるため、自社の目的にあった手法を選択することが重要です。この記事では、M&am...

買収とは?用語の意味やメリット・デメリット、M&A手法、買収防衛策も解説

買収とは?用語の意味やメリット・デメリット、M&A手法、買収防衛策も解説

買収には、友好的買収と敵対的買収とがあります。また、買収に用いられるM&Aスキーム(手法)は実にさまざまです。本記事では、買収の意味や行われる目的、メリット・デメリット、買収のプロセスや...

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

M&Aや投資の意思決定するうえでは、今後得られる利益の現時点での価値を表す指標「現在価値」についての理解が必要です。今の記事では、現在価値とはどのようなものか、計算方法や割引率、キャッシ...

株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説

株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説

株価算定方法は多くの種類があり、それぞれ活用する場面や特徴が異なります。この記事では、マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチといった株価算定方法の種類、株価算定のプロセス、株...

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

法人税を節税するために、赤字経営をわざと行う会社も存在します。しかし、会社は赤字だからといって、必ず倒産する訳ではありません。逆に黒字でも倒産するリスクがあります。赤字経営のメリット・デメリット...

関連する記事

鉱業業界のM&A動向!売却・買収事例3選と成功のポイントを解説!【2023年最新】

鉱業業界のM&A動向!売却・買収事例3選と成功のポイントを解説!【2023年最新】

鉱業業界ではM&Aが活発化しています。資源需要増大や規制緩和が背景にあり、大手鉱業企業は新興市場や環境配慮型鉱業への投資を進めているのが鉱業業界の現状です。鉱業のリスク管理はM&...

木材業界のM&A動向!売却・買収事例5選と成功のポイントを解説!【2023年最新】

木材業界のM&A動向!売却・買収事例5選と成功のポイントを解説!【2023年最新】

この記事では、木材業界のM&A動向について説明します。木材業界では、専門技術の獲得、コスト効率の向上のためにM&Aが活用されています。木材業界におけるM&A・売却・買収事...

漁業業界の動向とM&Aのメリット!売却・買収事例や流れと注意点も解説!

漁業業界の動向とM&Aのメリット!売却・買収事例や流れと注意点も解説!

魚介類などの海洋資源は私達の生活に欠かせないものですが、漁業業界は厳しい市場環境が続いています。そのような中で、事業継続のためのM&Aを模索する動きも出てきています。この記事では、漁業業...

農業業界の動向とM&Aのメリット!売却・買収事例や流れと注意点も解説!

農業業界の動向とM&Aのメリット!売却・買収事例や流れと注意点も解説!

農業業界では担い手の高齢化と後継者不足による廃業危機に加えて、新型コロナをきっかけとした出荷額の低迷で経営状態が不安定化し、M&Aを検討せざるを得ないところが増えています。この記事では、...

海運業界の動向とM&Aのメリット!売却・買収事例や流れと注意点も解説!

海運業界の動向とM&Aのメリット!売却・買収事例や流れと注意点も解説!

この記事では、海運業界の動向を説明したうえで、海運業界でM&Aを行うメリットを解説していきます。近年のM&A・売却・買収事例も紹介して、M&A動向についても紹介していきま...

老人ホームの事業承継の流れや成功のポイントは?メリットや相談先も解説!

老人ホームの事業承継の流れや成功のポイントは?メリットや相談先も解説!

近年は老人ホームをはじめとした介護福祉業界においても、後継者不在による廃業・倒産を防ぐため事例の事業承継が盛んに行われているのが現状です。本記事では老人ホームの事業承継の流れや成功のポイントを紹...

食品業界における事業承継の動向や事例を徹底解説!手続き方法や注意点は?

食品業界における事業承継の動向や事例を徹底解説!手続き方法や注意点は?

近年は後継者不足や原材料価格の高騰、老朽化などの問題を解消して事業を継続するために、積極的に事業承継を手掛ける動向の企業が増加しています。 本記事では食品業界における事業承継の動向や事例を...

サービス付き高齢者向け住宅のM&Aの動向は?事例から相場・注意点まで解説!

サービス付き高齢者向け住宅のM&Aの動向は?事例から相場・注意点まで解説!

近年急速的に進行している要介護者の増加の動向に伴い、サービス付き高齢者向け住宅のM&Aが盛んに行われ、企業の統合が増加しています。本記事ではサービス付き高齢者向け住宅のM&Aの動...

クリニックの売却価格はどれくらい?相場や計算方法・税金まで詳しく解説!

クリニックの売却価格はどれくらい?相場や計算方法・税金まで詳しく解説!

クリニックの売却を検討している医療機関が多いですが、医療業界の取引はやや特殊でいくつか注意する点があります。今回はクリニックの事業売却を検討している医療機関に向けて、取引の相場や取引価格の計算方...

M&Aコラム
人気の記事
最新の記事

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

調剤薬局のM&A・事業承継
ご相談はこちら
(秘密厳守)