経営の跡取り

跡取りというと、一般的には個人と経営という2つの観点から考えることが可能です。そのためここからは、跡取りについて以下の2項目に分けて解説していきます。

1. 個人の観点から見た跡取り
2. 経営の観点から見た跡取り

まず個人の観点から見たときの跡取りとは、家そのものを継ぐ子供のことです。「跡取り息子」という言葉があるように、その家で生まれた長男が跡取りとして家を継ぐケースが多いです。

いうなれば長男として生まれた子供は、その家の名字を絶やさぬよう次世代へと引き継ぐ役目を担うことになります。そのため、仮に生まれた子供が全員女の子であったときには長女が婿を取り、その婿が跡取りとして名字を継いでいくことが基本的です。

しかし、最近ではこうした考え方を古いと感じ、子供の生きたいように生きて欲しいと考える親が増加しています。つまり子供が全員女の子であっても、婿を取ることなく自由に結婚をさせる親が多いのです。

個人の観点から見た跡取りが継ぐものは、苗字・墓・親戚との付き合いといった無形資産から、現金・土地や建物などの不動産といった有形資産に至るまで幅広いです。

とはいえ、跡取りという立場には法的拘束力がないため、厳密には跡取りとなる人物が任意で継ぐものを選択できます。

一方で、経営の観点から見た跡取りは、家業を継ぐ者だと捉えられています。ここでも個人の観点と同じように、両親の引退後に家業を任せられるのは長男、もしくは長女の婿だと考えられている風習があります。

とはいえ最近では、職業選択やライフスタイルの自由度が高まった影響により、こうした考え方を持つ経営者は減少して、その代わりに自身の子供以外に会社を継がせる経営者が増加しています。

もちろん「生まれた瞬間から自身の子供を経営の跡取りとして育てる」と固く決断している経営者も存在しますが、「子供には自由に職業を選ばせたい」と考える経営者の増加が目立っているのです。跡取りに経営を引き継ぐ行為は、事業承継と呼ばれています。

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事業承継の課題と解決方法

経営の跡取りを親族から選ぶときにはメリットとデメリットの双方が生じるため、それぞれを十分に把握したうえで検討することが大切です。そこでまず経営の跡取りを親族から選ぶメリットは、以下のとおりです。

• 従業員や取引先から受け入れてもらいやすい
• 跡取りの教育機関を十分に確保できる
• 資産の承継方法を選択できる

とりわけ魅力的なメリットは、跡取りへの事業承継について、従業員や取引先などの会社関係者から受け入れてもらいやすい点です。もしも現在の経営者が会社関係者から厚い信頼を寄せられている場合には、従業員のモチベーション向上や取引先との取引継続などが大いに期待できます。

ところが経営の跡取りを親族から選ぶと、以下のようなデメリットも生じます。

• 経営の質に問題が生じやすい
• 後継者候補同士の争いに発展しやすい
• 跡取りの教育に多くの時間がかかりやすい

特に重大なデメリットとなりやすいのは、経営の質に関する問題です。仮に跡取りに後継者としての素質や能力が不足していると、経営の質が低下して業績悪化につながるおそれがあります。これにより、従業員のモチベーション低下や取引先との取引が打ち切られてしまうリスクが生じるため、注意が必要です。

以上のことから経営の質を確保するためにも、経営の跡取りには十分な時間をかけて教育を施すことをおすすめします。

経営の跡取りは、遺産相続の問題に悩まされることも多いです。そもそも遺産とは死者が生前に保持していた資産のことであり、親族に分割して相続させるケースが一般的に取られています。ところが、ここで亡くなった経営者からの遺言書が存在しない場合には、基本的に親族間で遺産を分割することになります。

このときに分割協議が実施されますが、ここでの発言力は親族間で平等であり、たとえ経営の跡取りであるとしても特別な効力を持つことはありません。そのため納得できない者がいれば、経営の跡取りに対して会社運営に必要な事業資産を引き継げなくなるおそれがあるのです。

それに加えて、遺産の分割協議では負債や住宅ローンなどのマイナスの資産も対象となるため、もしも経営の跡取りがこれらの資産を引き継ぐことになれば、会社運営にも悪影響が及ぶ可能性があります。従って、相続により経営の跡取りに事業承継する場合には、遺言書をあらかじめ作成しておくことが大切です。

上記で見たように経営の跡取りを親族から選ぶことには魅力的なメリットがある反面、重大なトラブルを引き起こしかねないデメリットも存在します。

こうした事情があることに加え、「子供には自由に職業を選ばせたい」と考える経営者が増加していることから、最近ではM&Aによる事業承継が広く活用されています。

そもそもM&Aとは「会社の合併と買収」を表す言葉ですが、M&Aを活用することで第三者に経営の跡取りを任せることが可能です。

これにより親族内承継で問題となるデメリットを回避しつつ、たとえ後継者不足であっても事業承継を済ませることができます。

とはいえ、M&Aを実施するには、煩雑かつ専門的に高度な知識を要するプロセスを取らなければなりません。それに加えてM&Aによる事業承継では、従業員や取引先をはじめとする会社関係者から反発を受ける可能性があるため、十分に注意する必要があります。

M&Aによる事業承継をご検討の際は、M&A総合研究所にお任せください。M&A総合研究所には専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが多数在籍しており、培ったノウハウを活かしM&Aによる事業承継をサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）相談料は無料ですので、事業承継についてお悩みでしたらお気軽にご相談ください。

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経営者の親族から跡取りを出す場合、次期経営者としてふさわしい程度まで育成する必要があります。このときにすでに仕事のノウハウを熟知している従業員のなかで、後継者を探せば手間はかからないものの、自身の子供を経営の跡取りにする場合には、ふさわしい後継者に成長するまでにおよそ10年程度の期間が必要です。

そこで、経営の跡取りを育てる方法は、具体的に以下のような方法が採用されます。

1. 他社で経験を積ませる
2. 自社の経営の一部を任せる　
3. 勉強会・セミナーに参加させる

跡取りの年齢がまだ若いうちは、いったん他社に入社させて自社以外の価値観や社会の縮図について学習させることをおすすめします。なぜなら新入社員として跡取りを自社に入社させてしまうと、従業員からの信頼を得られなかったり、次期経営者としての威厳が保てなくなるおそれがあるためです。

なおこのときは、なるべく自社よりも規模の大きい同業界の会社に入社させて業界のノウハウや仕事の方法などを学ばせることが大切です。他者で経験を積ませる期間は3〜5年程度が目安となるので、20代後半から30代前半までに自社に戻す想定をしておくと良いです。

次期経営者である跡取りには、はじめからすべての社長業を任せるのではなく、まずは自社の一角を少しずつ任せることをおすすめします。自社の経営の一部を任せれば現場での経験を積ませることができ、社長としてトップに立つときの貴重な財産となります。

また、直接従業員と顔を合わせながら仕事をするため、信頼関係を育める点もメリットです。このときにもしも自社に子会社があるならば、その子会社の経営を任せることも最適といえます。たとえ傘下の会社であるとしても、組織のトップである事実には変わりがないためです。

こうした経験を積ませることで、上に立つ経営者としてふさわしい振る舞いや仕事の方法を身に付けさせることができます。さらに跡取りとしての自覚を形成するきっかけにもなり、「会社を継ぐ」という意思を確固たるものにさせることが可能です。

業界の縮図や関係性を学ばせるためには、セミナー・勉強会などに参加させるのも有効策です。なぜなら、会社内では次期経営者という立場に他の従業員が遠慮してしまい、十分に経験を積ませられないこともあるためです。

このときになるべく類似する境遇を持つ跡取りが集まる勉強会・セミナーを選ぶことをおすすめします。これによって、参加者同士が気兼ねなく交流できるためです。しかし、このときに跡取り側としては馴れ合う仲間を見つけるのではなく、次期経営者としてお互いを高め合える仲間を見つけることが大切です。

このように勉強会・セミナーを活用すれば、切磋琢磨できる仲間が得られるとともに、経営における人脈形成や、将来の取引先と知り合える可能性があります。 

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事業承継セミナー
次期社長の教育と選出方法

これまでに紹介した育て方を踏まえ、経営の跡取りに事業承継する流れは、以下のとおりです。

1. 自社の経営状況の確認
2. 跡取りの意思の確認
3. 事業承継方法の決定
4. 事業承継計画の策定
5. 事業承継の実施

はじめに現時点における自社の経営状況を確認します。具体的には、業績・従業員・事業の将来性などを改めて見直しておくと良いです。たとえ自身の子供を跡取りにする場合であっても、経営状況が悪ければ誰も継ぎたいとは思いません。

従って、事業承継の実施までに、経営課題を洗い出して可能な限り改善することをおすすめします。ここで現在の経営状況を把握しておけば、事業承継について自身の跡取りに説得するときに有効な資料としても活用できます。

次に、事業承継に対する跡取りの意思を確認します。ここでは、事前に確認した自社の経営状況について説明したうえで引き継ぎの有無を確認することが大切です。仮に跡取りが自社の状況について不明なまま事業を引き継いでしまえば、自身に求められる使命を把握できません。

これにより経営を漠然と進めてしまい、業績悪化につながるおそれがあります。従って、跡取りに会社を継ぐ意思があるのか確認を取るときには、あらかじめ自社の経営状況を理解してもらうよう心がけると良いです。

跡取りから会社を継ぐ意思が確認できたら、実際に事業承継をする方法を決めます。親族内承継では、以下に挙げた3つの方法から選んで跡取りに株式を移転させます。

• 相続
• 贈与
• 売買

はじめに相続は、現在の経営者が亡くなった後に跡取りに株式を引き継ぐ方法です。しかし、前述のとおり遺言書など亡くなった経営者の意思を表明するものを準備しておかないと、承継が成立しないため注意が必要です。

次に贈与は、主として経営者の生存中に跡取りに株式を贈与する方法です。なお、株式を跡取りに贈与するときに跡取り側では贈与税を支払わなければならず、この贈与税が大きな負担になるケースが多いです。

最後に売買は、現在の経営者が保持している株式を跡取りが買い取る方法です。贈与とは異なり対価の支払いによって経営権を引き継ぐため、遺留分を請求される心配がありません。とはいえ対価として現金を支払う必要があるため、かえって高額な費用が必要となる可能性も十分にある点を押さえておくと良いです。

これらのなかから自社に最適な方法を選んで事業承継を済ませることがポイントとなります。

事業承継方法を決めた後は、事業承継計画を策定していきます。事業承継計画には、事業承継の詳細なスケジュールや実施する事項について記載します。そもそも親族への事業承継は跡取りの教育に時間がかかるため、教育の開始時点から実際に経営を任せる段階まで計画しておくと良いです。

前述のとおり親族を跡取りとする場合には最低でも10年程度の教育期間が必要となるので、この教育期間に学んでもらいたいことを詳しく記載しておくことをおすすめします。以上のことを踏まえつつ、事業承継は会社の未来を左右する行為でもあるため、事業承継計画は跡取りや役員とともに作成することが大切です。

事業承継計画の策定が済んだら事業承継を実施していきますが、計画どおり進まないケースも多いため、計画を修正しながら進めていくことが基本的です。そして、実際に跡取りに会社を継がせたとしても、その後もしばらくはサポートしていく必要があります。

いうなれば事業承継は、跡取りが立派な経営者となった段階をもって成功といえるのです。

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事業承継計画の作成方法とメリット

ここまで跡取りを経営者として育成して事業承継を実施する方法を紹介しましたが、会社の代表者が交代する行為であることから円滑にプロセスを済ませることが大切です。そこで、経営の跡取りに円滑に事業承継するポイントを、以下のとおり紹介します。

1. 株主から理解を得ておく
2. 取引銀行から理解を得ておく

株主は会社を経営していくうえで重要な存在であり、株主の理解なしに跡取りが会社を継ぐことは極めて困難といえます。中小企業の株主は親族である場合が多いものの、跡取りとして株主と良好な関係を築けなければ将来会社を背負っていくときに経営困難に陥る可能性があるのです。

そのため、経営の跡取りと株主という関係での対応はもちろんのこと、親戚同士の集まりなどにも参加して株主と積極的に交流を図ることが大切です。このときに会社を継ぐ意向を示しつつ、株主に協力を要請することをおすすめします。

取引銀行の協力なしに会社の経営は成り立たないため、ここでも理解を得ておく必要があります。そもそも取引銀行が跡取りに期待するのは借入金に対する返済能力であり、銀行は現在の経営者を信用して融資を実施している以上、跡取りにも同程度もしくはそれ以上の信用性を求めます。

従って、意欲をアピールするだけでは銀行から信用を獲得することはできません。ここでは具体的に経営方針を数字で表したり、誠意ある対応を実施することが大切です。

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事業承継を成功させるための後継者選び

この記事では跡取りの概要や、経営の跡取りを親族から選ぶメリット・デメリットなどを紹介しました。「経営の跡取り」といっても法的拘束力はないため、あくまでも本人の意思が尊重されます。そのため、跡取りとなる人材から「事業を引き継ぎたい」と思ってもらえる環境を整備することも大切です。

要点をまとめると、以下のとおりです。

・経営の跡取りとは
→自社を継ぐ人材

・経営の跡取りを親族から選ぶメリット
→従業員や取引先から受け入れられやすい、教育期間を十分に確保しやすい、資産の承継方法を選択できる

・経営の跡取りを親族から選ぶデメリット
→経営の質に問題が生じやすい、後継者同士の争いに発展しやすい、後継者の教育に時間がかかる

・経営の跡取りを育てる方法
→他社で経験を積ませる、自社の経営の一部を任せる、勉強会やセミナーに参加させる

・経営の跡取りに事業承継する流れ
→自社の経営状況の確認、跡取りの意思の確認、事業承継方法の決定、事業承継計画の策定、事業承継の実施

・経営の跡取りに円滑に事業承継するためのポイント
→株主から理解を得ておく、取引銀行から理解を得ておく