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ヤフーの事業売却(M&A)とは?株式譲渡との違いや事例をご紹介

ヤフーの事業売却(M&A)とは?株式譲渡との違いや事例をご紹介

ヤフーの事業売却とは

米ヤフーがインターネット関連事業を売却したという事例は、ご存知の方も多いかと思います。また、こうした有名な事例から、「事業売却」という言葉を知ったという方も多いのではないでしょうか。事業売却も含め、近年は国内外を問わず、様々な業界でM&Aが加速しています。事業売却や株式譲渡など、M&Aの手法も多岐に渡ります。

さて、この記事ではヤフーの事業売却についてご紹介しますが、その前に事業売却や株式譲渡など、M&Aの種類や意味について詳しく見ていきましょう。

M&Aの種類

まずはM&Aの意味から再確認しておきます。M&AはMergers and Acquisitions(合併と買収)の略称で、2つ以上の会社が1つの会社になる合併(Mergers)、ある会社が他の会社を買い取る買収(Acquisitions)を意味する言葉です。一方で、一般的にM&Aというと、会社分割や資本業務提携なども含めるケースがほとんどです。

また、M&Aの手法の一つである買収は、株式取得(株式譲渡・新株引受・株式交換・株式移転)と事業譲渡(全部譲渡・一部譲渡)に分類されます。このうち、一般的には株式譲渡を活用するケースが多く見られますが、事業譲渡(事業売却)などの手法を活用する事例もしばしば見られます。

事業売却(事業譲渡)の意味

事業売却(事業譲渡)は、会社の事業の全部または一部を他の会社に売却(譲渡)することをいいます。事業の全てを売却する場合のほか、事業の一部を売却するケースも多いです。そのため、不採算事業などを売却したうえで、残したい事業は残しておくという方法も可能です。

また、経営権が移転するのは、もちろん売却した事業のみとなります。売却しなかった事業の経営権は譲渡会社に残り、引き続き事業を継続することができるわけです。

株式譲渡の意味

事業譲渡の仕組みを把握するにあたり、株式譲渡との違いも知っておきましょう。まずは株式譲渡の意味からご説明します。

株式譲渡とは、株主が保有する株式を第三者に譲渡することをいいます。株式譲渡によって株式が移転しますが、これは会社の経営権と深く関係します。会社の経営権は株式の取得割合によって変わるので、どの程度の株式が移転したかは重要なポイントとなります。

株式は、基本的に株主総会の議決権があります。そして、株主総会では会社の経営に深く関係する決議が行われますが、議決権の過半数を保有していれば、株主総会の普通決議を議決することができます。そのため、議決権のある株式の過半数を取得するということは、会社の経営権を有することも意味します。このように、株式の取得割合は会社の経営権に関係する重要なポイントです。もし株式の100%を譲渡した場合は、その会社の経営権も全て移転することになるのです。

事業売却(事業譲渡)と株式譲渡の違い

次に、事業売却(事業譲渡)と株式譲渡の違いについてです。事業売却(事業譲渡)は、基本的に事業が移転するだけで、株式自体が移転するわけではありません。また、売却した事業の経営権はもちろん移転しますが、残しておく事業の経営権は譲渡会社に残ります。つまり、経営権は事業ごとに判断することになります。

一方で、株式譲渡の場合、移転するのは株式となります。事業譲渡のように、事業が移転するわけではありません。また、株式譲渡では、株式の取得割合によって経営権が決まります。そのため、事業譲渡のように事業ごとに経営権を判断するわけではありません。

ヤフーとは?

ヤフーの歩みや事業内容についても整理しておきます。

1995年3月、ヤフー・コーポレーションが設立され、Yahoo!サービスが開始されました。1996年1月には、ヤフー・コーポレーションとソフトバンクが共同でヤフー株式会社を設立し、同年4月からYahoo! JAPANのサービスが開始されています。

現在、ヤフー株式会社(Yahoo Japan Corporation)は、インターネット上の広告事業、イーコマース事業、会員サービス事業などを展開し、幅広い事業展開に強みがあります。一方で、詳しくは後述しますが、米ヤフーは2017年、インターネット関連事業をベライゾンに譲渡することになり、社名を「アルタバ」に変更し、投資会社としてヤフー株式会社などの株式を所有・管理する投資会社となりました。

このようにヤフーをめぐるインターネット関連事業は大きな転換点を迎えましたが、日本におけるヤフー株式会社は、現在もYahoo! JAPANをはじめインターネット関連事業を進めています。

ヤフーの事業売却(M&A)事例

以下、ヤフーの事業売却事例として、米ヤフーのインターネット関連事業の売却についてご紹介します。米ヤフーが中核事業のインターネット事業を売却したことは、検索事業の歴史における重要な出来事の一つであったと言えます。世界的にも大きな注目を集めた事例となりますが、以下、その概要について整理しておきましょう。

米ヤフーがインターネット関連事業を売却

米ヤフーは2016年7月、主力事業であるインターネット関連事業を、アメリカ通信大手のベライゾン・コミュニケーションズ(以下、ベライゾン)に売却することを発表しました。売却額は48億3000万ドルとされ、検索や広告、ニュース、メールサービスといった主要事業を売却する形となりました。過去の顧客情報流出の発覚によって売却額が約44億8000万ドルに減額されるなど、紆余曲折を経て、2017年6月に買収手続きが完了しています。

インターネット関連事業を譲り受けたベライゾンは、傘下のインターネットサービス企業であるAOLの事業と米ヤフーの事業を統合し、新しく子会社Oathを設立しました。これによってハフポストやヤフー・ファイナンスなどを中心とするインターネット広告の収入増などを図っています。

また、米ヤフーは、ベライゾンへの中核事業売却後、社名を「アルタバ」に変更し、中国のアリババ・グループや日本のヤフージャパンの株式を所有・管理する投資会社となっています。米ヤフーはインターネット企業として長い歴史を誇り、検索事業の発展に大きく貢献した企業でしたが、Googleの登場などによる事業の後退は否めず、結果としてインターネット関連事業という主要事業を売却した形になっています。

ヤフージャパンへの影響は?

さて、こうした米ヤフーの事業売却ですが、日本のヤフージャパンへの影響についても整理しておきます。

米ヤフーがベライゾンに売却したインターネット関連事業においては、そもそもヤフージャパンの株式は対象外となっていました。このことは、2016年7月に事業売却が発表された時点ですでに示されています。また、米ヤフーの事業売却が発表された際にも、日本のヤフーの事業継続には影響がないことが日本側から発表されていました。

そして、先ほども触れたように、米ヤフーはベライゾンへのインターネット関連事業売却後、投資会社アルタバとして、ヤフージャパンの株式の所有・管理も行っています。一方で、アルタバ(旧:米ヤフー)は2018年9月、保有するヤフージャパンの株式を全て売却することを発表しました。ヤフージャパンは米ヤフーとソフトバンクが合弁で設立した会社ですが、アルタバがヤフージャパンの株式を全て売却したことで、元米ヤフーとヤフージャパンとの資本関係はなくなりました。

一方で、ヤフーのブランドについては別会社が管理していたこともあり、今回の株式売却はヤフージャパンの事業に別段の影響はないとされています。ただ、ヤフージャパンの事業のルーツでもある元米ヤフーとの資本関係の解消は、ヤフーの歴史における大きな転換点とも言えるでしょう。

事業売却は専門家に相談

上記の事例から読み取れるように、事業売却にあたっては、売却の原因となった背景、売却のタイミング、売却後の事業展開など、様々な観点から総合的な判断が求められます。また、関連業界も含めた業界動向や、売却先の企業の業績・動向なども踏まえ、事業売却を行うかどうか、判断しなくてはなりません。

こうした専門的な判断を自社だけで行うことは、一般的は困難になります。そのため、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなどの専門家に相談しつつ、専門的なサポートを受け、手続きを進める必要があります。トラブルを避け、事業売却を成功させるためにも、しっかりと専門家に相談するようにしましょう。

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まとめ

M&Aの手法の一つでもある事業売却は、近年様々なM&A事例の中で見られるようになっています。M&Aの活性化に伴い、今後は事業売却の事例も増加する可能性があります。こうした状況の中、米ヤフーの事業売却も大きく注目される事例となりました。

米ヤフーがインターネット関連事業を売却したこと、そしてアルタバ(旧:米ヤフー)とヤフー株式会社の資本関係がなくなったことなど、ヤフーとインターネット関連事業をめぐる動向は目まぐるしく変化しています。アルタバとの資本関係の解消は、事業に特別の影響はないとされていますが、ヤフーの歴史を考えると、やはり大きな転換点となった印象は否めません。今後のヤフー株式会社、そしてアルタバのそれぞれの動向、業界への影響など、大きく注目されています。

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