ルネサンスの事業売却（M&A）とは？事例やM&Aにおける株式譲渡との違いも解説

事業売却とは、会社の一部である事業を他の会社に売却する方法です。M&Aには、株式譲渡、事業売却（事業譲渡）、合併、会社分割など、さまざまな手法が含まれます。近年のM&A（合併と買収）の活発化に伴い、幅広い業界で多種多様なスキームによるM&Aが実施されています。

M&Aを事業戦略上の重要な手法として活用する企業も多いですが、ルネサンスもそうした企業の一つです。ルネサンスは、資本提携、合併、買収など、多くのM&Aによって事業を成長させています。この記事では、事業売却といったM&Aの種類や意味から、ルネサンスのM&A事例までをご紹介します。

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M&Aによる会社売却・事業売却

M&AはMergers and Acquisitions（合併と買収）の略称で、2つ以上の会社が1つの会社になる合併（Mergers）と、ある会社が他の会社を買い取る買収（Acquisitions）を意味しています。一方で、M&Aというと、一般的には会社分割や資本業務提携なども含まれます。

さて、M&AのAcquisitionsは「買収」を意味しますが、買収といってもその手法はさまざまです。買収は、大きく分けると株式取得（株式譲渡・新株引受・株式交換・株式移転）と、事業譲渡（全部譲渡・一部譲渡）に分類できます。

一般的には株式譲渡が多く見られますが、事業譲渡（事業売却）などの他の手法が活用されるケースもあります。買収の手法の中では、特に事業売却（事業譲渡）と株式譲渡の違いが重要になります。以下、それぞれの特徴と違いについて整理しておきましょう。

事業譲渡は事業売却とも呼ばれ、会社の事業の全部または一部を他の会社に売却（譲渡）することを表します。事業の全てを売却する場合だけでなく、事業の一部を売却できるという点に大きな特徴があります。

また、経営権が移転するのはもちろん売却した事業のみです。譲渡した事業の経営権は譲渡先に移りますが、売却しなかった事業の経営権は、引き続き譲渡会社に残ります。

株式譲渡というのは、株主が保有する「株式」を第三者に譲渡することを表します。株式譲渡で移転するのは株式ですが、株式の移転は会社の経営権とも深く関係しています。なぜなら会社の経営権は、株式の取得割合によって変わってくるからです。

株式には基本的に株主総会の議決権があり、株主総会では会社の経営に深く関係する決議が行われます。そして、議決権の過半数があれば、株主総会の普通決議を議決できます。

つまり、議決権のある株式の過半数を有することにより、会社の経営権を有することもできるわけです。株式の取得割合は会社の経営権に関係し、その株式を譲渡する手段が「株式譲渡」となります。例えば100%の株式を譲渡した場合であれば、その会社の経営権も全て移転することになります。

事業売却（事業譲渡）で移転するのはあくまで事業です。事業を売却しても、株式自体が動くわけではありません。一方で、株式譲渡の場合、移転するのは株式です。事業譲渡のように、事業単位で譲渡が行われるケースとは異なります。

また、経営権についても違いがあります。事業売却（事業譲渡）では、譲渡する事業の経営権が移転することになり、残しておく事業の経営権は移転しません。一方で、株式譲渡の場合、経営権は株式の取得割合によって決まります。事業ごとに判断するのではなく、株主の持株の比率によって判断されることになります。

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ここまで、M&Aの種類、事業売却（事業譲渡）と株式譲渡との違い、それぞれのポイントをご紹介しました。次に、ルネサンスのM&A事例を整理するにあたり、ルネサンスの事業内容や業界などにも触れておきましょう。

ルネサンスは、フィットネス業界で売上高シェアが国内3位の企業です。フィットネスクラブ、スイミングスクール、テニススクール、ゴルフスクールなどのスポーツクラブ事業や、介護リハビリ事業など、幅広い事業展開に強みがあります。また、これまで事業を成長させるうえで、他企業との積極的なM&Aも進めてきました。

現在、特にスポーツ分野を活かしながら健康にも特化した事業展開が特徴的です。今後もスポーツクラブ経営をはじめとする企業・保険者・自治体などとの連携による健康づくりや介護予防など、幅広い事業展開を進める可能性があるでしょう。

厳しい状況が続く日本経済ですが、スポーツクラブ・フィットネス業界の売上高は堅実に伸びています。シニア層を中心に健康への関心が高まっており、近年の「健康ブーム」もその理由の一つです。当面は団塊の世代が、スポーツクラブ業界の売上高推移を支えていくと考えられます。

しかしながら業界全体では、会員の獲得競争が激しく、価格以外で特色を出すことも求められています。もう一方で、20・30代のスポーツ施設にかける金額が非常に低いのもまた事実です。スポーツクラブ・フィットネス経営事業者は、今のうちからいかに若い世代を取り込めるかが大きな課題となります。

こうした背景をもとに、スポーツクラブ・フィットネス関連の大手や中堅企業は積極的にM&Aを行い、会員の囲い込みや事業展開を戦略的に実施しています。ルネサンスもその代表的な企業の一つといえるでしょう。

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ルネサンスは、さまざまな企業とのM&Aを積極的に行い、事業を成長させたことで知られています。ルネサンスのM&A事例は、過去数年のものだけではありません。2000年代にも他社との合併や子会社化が頻繁に行われています。

現時点までのルネサンスのM&A事例は、事業売却ではなく、資本提携、合併、子会社化が挙げられます。ここでは、事業売却とも関係する「M&A事例」として、代表的なものをご紹介します。

2000年の12月に、もともとはJT（日本たばこ産業）の関連会社だった、スポーツクラブトリムとの合併が行われました。この事例から、ルネサンスはスポーツ事業の成長のため、幅広い業界の企業も関係したM&Aを進めていたことがわかります。

2004年4月には、トーアスポーツを100%子会社化しています。帝人からトーアスポーツの全株式を譲り受ける形で、完全子会社化が行われました。また、同年7月にはトーアスポーツとの合併が行われています。ルネサンスが行ったM&Aには、こうした完全子会社との合併事例にも特徴があります。

2006年6月には、住友商事の子会社であった玉島スポーツプラザを100%子会社化しています。また、同年9月には玉島スポーツプラザとの合併が行われました。こちらもトーアスポーツと同様の完全子会社との合併事例です。

2008年8月、リーヴ・スポーツとの合併が行われました。リーヴ・スポーツは、1991年にルネサンスと三菱地所との合弁で設立された会社です。リーヴ・スポーツの設立以降、「リーヴ・ルネサンス」としてスポーツクラブの展開などを行っていましたが、2008年にルネサンスと合併をしました。

2016年6月、サービス付き高齢者住宅の運営を行うコミュニティネットとの資本提携、役員の派遣が発表されました。ルネサンスは2015年6月にコミュニティネットと介護事業に関する業務提携を行っていますが、2016年6月には資本提携という形での新たな提携が開始されています。

ルネサンスは介護リハビリ施設「元氣ジム」の運営も行っており、コミュニティネットとの資本提携は、「元氣ジム」との連携も視野に入れたものです。また、コミュニティネットは、全国9ヵ所に「ゆいま～る」ブランドでサービス付き高齢者住宅を直営で運営しています。「参加型」「相互扶助」などの形で、高齢者の自立を重視したサービスに強みがあります。

このコミュニティネットとの資本提携により、ルネサンスは「元氣ジム」との連携や介護事業ノウハウの獲得を進めるほか、地方創生事業や街づくり事業などへの関与も含め、高齢者ビジネスにおける事業拡大につなげるとしています。

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合併の種類

ご紹介したように、M&Aには事業売却も含めてさまざまな手法があります。M&Aを検討する際には自社の状況に合った最適なスキームを選択し、目的に沿った戦略を立て、手続きを進めなくてはなりません。事業売却であれば、どのタイミングで売却するべきかなど、専門的な判断も必要になります。

こうした判断を自社だけで行うことは難しいでしょう。安易にM&Aを進めると、トラブルが発生するおそれもあります。こうした事態を防ぎ、事業売却といったM&Aをスムーズに進めるには、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなどの専門家に相談し、適切なサポートを受けるようにしましょう。

専門家選びにお悩みの場合は、ぜひM&A総合研究所までご相談ください。M&A総合研究所では、M&Aに豊富な経験と知識を持つアドバイザーによる専任フルサポートを行っています。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談をお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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M&Aには、合併と買収のほか、会社分割や資本業務提携なども含まれます。また買収の中には、株式取得（株式譲渡・新株引受・株式交換・株式移転）と、事業譲渡（全部譲渡・一部譲渡）の2種類の手法があります。各手法のスキームを考えるうえで、株式譲渡と事業譲渡（事業売却）それぞれの仕組みの違いはしっかりと理解しておくことが重要です。

また、近年は幅広い業界でM&Aが活発化しており、新規事業の開始や既存事業の強化を図る際に、M&Aを活用する企業が増えています。ルネサンスもこうした企業の一つであり、特にこれまでの事業成長の過程で、積極的なM&Aを実行してきたことでも有名です。

今後のルネサンスの事業展開は、今以上に幅広い分野に進出する可能性もあるでしょう。その際にさまざまなスキームのM&Aを活用し、幅広い業界を活性化させることが期待されています。