【2024年最新】事業承継税制の改正点をわかりやすく解説！M&Aで活用するポイントも

経営者の高齢化が進む現代において、中小企業の事業承継は喫緊の課題です。その解決策として、M&Aとともに注目されるのが「事業承継税制」です。特に平成30年度税制改正で創設された特例措置は、税負担を大幅に軽減できるため、必ず押さえておきたい制度です。本記事では、この特例措置を中心に、事業承継に関わる税制のポイントを解説します。

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そもそも、事業承継税制とはどのような制度なのでしょうか。制度が改正された背景も含めて、この項では事業承継税制について説明していきます。

事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことです。親族内承継などでは、株式の贈与や相続に伴い高額な贈与税・相続税が発生し、円滑な承継の障壁となるケースがありました。この税負担を軽減し、スムーズな事業承継を支援するために設けられたのが「事業承継税制」です。この制度には一般措置と、平成30年度改正で創設された10年間の特例措置があり、特に特例措置は税負担を実質ゼロにできる画期的な内容となっています。

事業承継税制が改正された背景には、経営者の高齢化や後継者不足という深刻な社会問題があります。もし、中小企業が事業承継できないことを理由に廃業を選択した場合、年間20～35万人の雇用が失われます。

日本の全企業のうち99.7%の割合を占めている中小企業は、いわば日本経済活性化の原動力として期待されている存在です。業績の良い会社が廃業することが一番の損失という背景から、次世代へ円滑に事業承継するために創設された税制措置です。

参考元：中小企業庁「中小企業の後継者不在が経済に与える影響」
参考元：中小機構「日本を支える中小企業」

この項では平成30年度の事業承継税制改正により、どの部分が変わるのか具体的に解説していきます。平成30年度の事業承継税制改正では、以下の点が従来と異なるのでそれぞれ紹介していきます。

1. 贈与税・相続税が100%猶予・免除
2. 雇用条件の見直し
3. 納税猶予が取り消されたときの納税額
4. 対象者の見直し

事業承継税制の一般措置では、対象株式は発行済議決権株式総数の3分の2が上限で、猶予割合も贈与税が100%、相続税が80%でした。しかし、特例措置ではこの上限が撤廃され、対象となる全株式にかかる贈与税・相続税の全額（100%）が納税猶予の対象となります。これにより、承継時の税負担が実質的になくなり、後継者は資金繰りを心配せず経営に集中できます。

これまで事業承継税制を利用した中小企業は、その後5年間は雇用を平均で8割以上維持する必要がありました。さらに、この制限を守れなかった場合は、納税猶予になっていた贈与税・相続税を支払わなければならないペナルティが発生していたのです。

しかし税制改正後は、雇用を8割以上維持できない場合、報告書を知事に提出することで猶予は継続されることになりました。ただし経営悪化などが原因の場合、認定されている支援機関からの助言や指導を受ける必要があります。

また税制改正により、会社を売却・廃業したときや納税猶予が取り消しになったときにも新たな措置が設けられています。これまでは納税猶予が取り消された際は、事業承継時の株価を再計算することで、贈与税・相続税の納税額を算出していました。

しかし平成30年度の税制改正からは、事業承継時と売却・廃業時の株価に差が生じている際は、その差額分を減免してくれます。つまり、経営が悪化して株価が低下した際は、下がった分だけの税金の支払いが免除されるということです。

この改正により、事業承継後に経営が悪化しても経営者の負担が低くなりました。ちなみに税制改正による変更は、直近の子供や孫でなくても、20歳以上の後継者であれば適用されます。

これまでの事業承継税制は、経営者1人から後継者1人への事業承継が対象となっている制度でした。しかし、平成30年度の税制改正により後継者が最大3人まで対象になったため、適用範囲が広がり後継者にかかる税金の負担が減りました。

10%以上の株式を所有しているなど、後継者に関する条件はあります。しかし株式に関しても「経営者が所有している株式のみ」という制限から、「経営者以外が所有している株式」も制度の対象へ変更になっています。

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事業承継税制は誰でも受けられるものではなく、一定の条件を満たして初めて対象となります。その条件は主に「人の条件」と「会社の条件」に分けられており、これらの条件を満たすことで事業承継税制をスタートできます。

それでは「人の条件」と「会社の条件」に分けて、それぞれの条件を紹介していきます。この条件を満たさなければ、税制も活用できないためしっかり押さえておきましょう。

事業承継税制における人の条件は、さらに「先代経営者」と「後継者」の二つの要件に分けられるためそれぞれ以下に紹介していきます。

先代経営者の要件では「企業の代表だった」、「筆頭株主である」ことが重要です。引退前に社長や代表取締役などの職についていた立場の人であり、なおかつ株式の大半を所有する筆頭株主であれば問題ありません。

一方で後継者は「企業の代表になる」、「筆頭株主になる」という先代経営者の条件と真逆です。しかし、株式を後継者へ贈与する際には、後継者が3年以上取締役でなければならない点は注意しておきましょう。

ちなみに後継者と聞くと、先代経営者の親族や家族をイメージするかもしれません。しかし、事業税制の対象となる後継者は、血縁関係がなくても問題ありません。

事業承継税制の対象となる会社の条件では、いかに中小企業の条件を満たしているかが重要です。具体的には「資本金、あるいは出資額の総額」か「従業員数」のどちらかの条件を満たす必要があります。

これらの条件は業種ごとに基準が異なるため、以下に業種ごとの各基準を紹介していきます。
 

基本的には一定の数字以下になっていれば条件を満たしますが、従業員数を減らすのは経営者にとっては難しい手段です。しかし、従業員数に比べて資本金は減額しやすいため、事業承継税制を受けるために資本金の額を調整することをおすすめします。

また、資産管理会社などの不動産管理のために設けられた企業は、事業承継税制を受けられないことを覚えておきましょう。

ここまでは事業承継税制を受けるための条件を紹介していきました。この項では、特例措置を受ける流れを大まかに説明していきます。

特例措置の適用を受けるには、まず後継者や承継後の事業計画を記載した「特例承継計画」を策定し、都道府県庁に提出して確認を受ける必要があります。この計画策定には専門的な知識が不可欠なため、税理士やM&Aアドバイザーなどの専門家への相談が推奨されます。なお、特例承継計画の提出期限は、当初の予定から延長され、2026年（令和8年）3月31日までとなっています。

特例承継計画を作ったあとは、認定支援機関に提出します。認定支援機関とは中小企業が安心して経営相談ができる、商工会や商工会議所、税理士、弁護士、公認会計士、金融機関など国が認定する公的な支援機関が該当します。

認定支援機関に所見を記載してもらい、作成した特例承継計画が有効だと認定されたうえで各都道府県庁に提出します。

各都道府県庁に特例承継計画を提出したあとは、事前に計画された贈与・承継を実行します。
 

贈与・承継が完了したあとは、事業承継税制の認定申請を行います。認定申請は都道府県知事に対して行い、申請期限は相続開始後8カ月以内、または贈与をした年の翌年1月15日となっています。

事業承継税制の認定申請は「贈与・承継を実行したあとに行う」点と、「認定申請には期限がある」ことを覚えておきましょう。

事業承継税制の認定を受けたあとは、猶予を受けたことを税務署に申告する必要があります。相続と贈与の場合で必要な書類が異なるため以下に紹介しますが、その他の書類が必要なケースもあるため税務署で確認しましょう。

• 贈与の場合：贈与税申告書等、認定書の写し
• 相続の場合：相続税申告書等、認定書の写し

後継者不在の問題を解決する手法として、M&Aによる第三者への事業承継が増加しています。ここでは、M&Aと事業承継税制の関連性について解説します。
 

M&Aには株式譲渡や事業譲渡といった様々な手法（スキーム）があり、それぞれ課税される税金が異なります。例えば、株式譲渡では株主であるオーナー個人に所得税・住民税が課されますが、事業譲渡では会社（法人）に法人税が課されます。どのスキームを選択するかで税負担が大きく変わるため、M&Aを検討する際は税務の専門家を交えて最適な方法を検討することが不可欠です。
 

事業承継税制は、親族内承継だけでなく、従業員など親族外への承継でも利用可能です。しかし、株式譲渡によって第三者である企業に会社を売却するような一般的なM&Aのケースでは、事業承継税制の適用は受けられません。本制度はあくまで「後継者」への経営のバトンタッチを支援するものであり、会社の売却とは趣旨が異なるためです。
 

後継者が見つからない場合でも、M&Aを活用すれば会社の存続と従業員の雇用の維持が可能です。また、オーナー経営者は会社を売却することで創業者利益を確保でき、引退後の生活資金に充てられます。買い手企業にとっても、新規事業への参入や事業規模の拡大を迅速に実現できるというメリットがあり、M&Aは売り手・買い手双方にとって有効な経営戦略となり得ます。
 

事業承継を実施する際に、事業承継税制を活用できないケースもあるため、これからお伝えする留意点は必ず押さえておきましょう。この項では、事業承継税制を使う際の留意点についてお伝えします。

本制度の適用を受けた後、承継後5年間は毎年、都道府県と税務署へそれぞれ「年次報告書」「継続届出書」を提出する義務があります。6年目以降は税務署への提出のみとなりますが、3年に1度の提出が必要です。これらの手続きを一度でも怠ると、猶予されていた税額に利子税を加えて一括納付しなければならなくなるため、専門家と連携し、厳格なスケジュール管理が求められます。

事業承継税制を活用する際には、専門家の協力を得ることをおすすめします。また事業承継税制を使うときだけではなく、事業承継を実施する際にも専門家のサポートを受けた方がリスクを負う可能性が下がります。

事業承継には株式の譲渡や後継者の育成、各種手続きなどさまざまなプロセスがあり、中長期的に取り組まなければなりません。加えて、事業承継税制改正に伴い、これまでの税制との変更点が発生しています。

そもそも、事業承継税制は比較的新しい税制であるため、熟知している人もまだ少ないです。よりスムーズに事業承継を実施、もしくは有効的に事業承継税制を活用するためにも、専門家に協力を依頼するのがおすすめです。

事業承継や事業承継税制に関して有効的なアドバイスができるのは、税理士事務所や税務・会計業務に強いM&A仲介会社です。特に、事業承継税制の活用には専門的な知識が必要です。

しかし、税理士事務所やM&A仲介業者といっても、得意分野や専門業界が異なります。税理士においては、技量によって節税効果がかなり変わることも珍しくないため、実績を確認しておく必要があります。

またM&A仲介業者も税務に長けているかどうかで、税務面でのサポートをどれだけ遂行できるかが異なります。相談する専門家を選ぶ際には、事業承継税制改正を熟知し、把握しているかどうかも見極めておく必要があります。

ただし、アドバイザーに依頼する際には費用がかかるため、自社の状況を検討したうえで経験豊富なアドバイザーに業務を依頼するのがおすすめです。

M&Aによる事業承継を検討されている場合は、M&A総合研究所へぜひご相談ください。さまざまな業種・規模の豊富な支援実績を持つアドバイザーが、丁寧にサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）

無料相談をお受けしておりますので、M&Aによる事業承継を検討する場合は、お気軽にお問い合わせください。

近年、政府は日本の経済を支える中小企業を重要視しており、平成30年度の事業承継税制改正も中小企業が事業承継を実施しやすくするための施策です。中小企業の経営者にとっても、これまで培った技術やノウハウを失う廃業の選択はデメリットだといえます。

改正された事業承継税制を活かし、理想的な事業承継を達成しましょう。それでは最後に、今回の記事の要点をまとめると下記になります。

・事業承継税制とは
→事業承継を円滑に行えるよう制定された制度

・事業承継税制改正で変わった点
→贈与税・相続税が100%猶予・免除、雇用条件の見直し、税猶予が取り消されたときの納税額、対象者の見直し

・事業承継税制を受けるための条件
→人の条件と会社の条件

・事業承継税制活用時の留意点
→報告書と届出書の提出、専門家の協力