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2019年11月28日更新
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相続税申告における提出書類

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

相続税申告の際には、多岐にわたる提出書類を揃える必要があります。相続税申告における提出書類、相続税の納税猶予を受ける際の提出書類、相続税における更正の請求に必要な提出書類、相続税における修正申告に必要な提出書類について解説します。

目次
  1. 相続税申告における提出書類
  2. 相続税申告とは
  3. 相続税申告における提出書類
  4. 相続税の納税猶予を受ける際の提出書類
  5. 相続税における更正の請求に必要な提出書類
  6. 相続税の修正申告に必要な提出書類
  7. まとめ

相続税申告における提出書類

親族が亡くなると、相続人として手続きを実行する必要があります。
一定以上の財産を相続する場合、相続税納税が発生します。
相続税を納税する際には、様々な提出書類を揃えなくてはいけません。
この記事では、相続税納税における提出書類を詳しくご紹介します。
多額の財産を相続する予定の方必見です。

相続税申告とは

まず初めに、相続税の申告に関して基本的な概要をお伝えします。
相続税に関する基本的な知識を知ることで、提出書類に対する理解も深まります。

⑴相続税納税が必要となるケース

相続人として財産を相続したとしても、必ず相続税申告が必要となる訳ではありません。
一定金額以上の財産を相続した場合に、相続税の申告が求められます。
微調整を加えた相続財産価額から、基礎控除金額を差し引いた部分に対して、相続税が課税されます。
基礎控除金額は、以下計算式により算出できます。

  • 基礎控除金額=3,000万円+600万円×法定相続人の人数

法定相続人が多いほど基礎控除金額が多くなり、相続税申告のハードルが高くなります。
相続する課税財産金額が基礎控除金額を下回れば、相続税納税は不要です。
殆どの家庭では、課税財産金額が基礎控除金額を下回る為、相続税申告自体は不要です。
被相続人が会社を経営していた場合や、多額の財産を保有していたのであれば、相続税申告が必要となる可能性は高いです。
相続税申告が必要かどうか分からない時は、専門家である税理士にご相談する事がオススメです。

⑵相続財産(不動産等)の調査

相続税を計算する為には、相続する財産の総額を調査する必要があります。
現預金であれば分かりやすいですが、未公開株式や不動産は調査しにくい為、各種専門家に調査してもらいます。
不動産を調査する際には、登記事項の証明書、固定資産税の評価証明書、実測図等の書類を揃えます。
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相続税申告における提出書類

本題に入るに当たり、まずは相続税申告で必須となる提出書類をお伝えします。
この項で紹介する書類は、いかなる場合でも提出します。

⑴全相続人を明らかにする戸籍謄本

正確な相続税額を把握する為に、相続人の人数を把握しなくてはいけません。
全ての相続人は、「被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本」を提出書類として準備する必要があります。
税務署は全ての相続人から戸籍謄本を提出してもらう事で、正確な相続税額を把握できます。
本籍地の移動が過去にある場合には、それぞれの土地で原戸籍謄本を取得します。
提出する戸籍謄本は、相続開始日から10日目以降に作成されたものでなくてはいけません。

⑵遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し

相続の場面では、遺言書または遺産分割協議により各々が相続する財産を決定します。
相続税申告の際には、遺言書や遺産分割協議書の写しが提出書類となります。
必須とは言われていないものの、後の税務調査等にも影響が生じ得るので、極力提出しましょう。

⑶相続人全員の印鑑証明書

印鑑証明書とは、その印鑑が本人のものである旨を証明する書類です。
相続の提出書類として、相続人全員の遺産分割協議書に用いた印鑑証明書が必要です。
こちらも必須ではないものの、⑵と同様の理由で極力提出することをオススメします。

⑷被相続人および相続時精算課税適用者の戸籍附票の写し(相続時精算課税適用者がいる場合)

事業承継対策等により、相続時精算課税制度を利用している方がいる場合には、必須の提出書類となります。
提出する書類は、相続開始日以降に作成されたものでなくてはいけません。
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相続と印鑑証明

相続税の納税猶予を受ける際の提出書類

事業承継により非上場株式を後継者に引き継ぐ際、多額の相続税が課税されます。
ひと昔前までは多額の相続税を理由に、事業承継を円滑に実行できない中小企業が多くありました。
事業承継を行う中小企業は、相続税や贈与税の納税猶予を受けることが出来る様になりました。
相続税の納税猶予を受ける為には、相続税申告の際に、別途提出書類を揃える必要があります。
この項では、相続税の納税猶予を受ける為の提出書類をご紹介します。
なお上記で説明した提出書類(戸籍謄本や遺言書の写し等)は、当然に必要です。

⑴事業承継税制に関する認定書の写しおよび申請書の写し

事業承継税制の活用が認められた証明として、認定書と申請書の写しを提出書類として揃えます。
具体的には事業承継税制に関する法律施行規則第7条第4項の経済産業大臣の認定書の写しおよび同条第3項の申請書の写しになります。
事業承継税制の活用には、非常に多くの手間や専門知識が必要となる為、税理士の起用は原則必須です。
税理士を起用すれば、認定書や申請書の写しを取得してくれます。

⑵会社の定款の写し

定款とは、会社の根本的な決まりを定めたものです。
定款は、事業承継税制の対象会社である事を証明する為に必要です。

⑶会社の貸借対照表および損益計算書

⑵と同様の理由で、提出書類となっています。

⑷会社登記事項の証明書

⑵と同様の理由で、提出書類となっています。

⑸その他特例の適用要件を確認する書類

相続税の納税猶予の適用要件を確認する為の書類が他にあれば、別途提出書類として必要です。

⑹担保提供関係書類

事業承継税制を利用する際、担保を提供するケースがあります。
株式を担保としている場合には、供託書の正本が要求されます。
出資持分を担保設定する際には、「質権設定の承諾書」や「対象会社が自社の持分に質権を設定される旨を承諾した事を証する書類」を提出書類として準備します。
※関連記事
事業承継税制とは?事業承継税制の要件やメリット・デメリットを解説

相続税における更正の請求に必要な提出書類

相続税申告を終えた後、申告額が間違っていた事が発覚するケースがあります。
申告額が間違っていた際には、「更正の請求」もしくは「修正申告」を実行します。
この項と次項に渡り、要求される提出書類をご説明します。
まず初めに、更正の請求から解説します。

⑴更正の請求とは

更正の請求とは、申告した相続税額が過大だった事が判明した際に、税務署に対して相続税の還付を請求する手続きです。
つまり相続税を払い過ぎた時に、余計に支払った相続税を返してもらいます。
相続税の更正の請求は、原則相続税の申告期限から5年以内が期限です。

⑵更正の請求で必要な提出書類

更正の請求では、主に下記2つの提出書類を揃えます。

①更正の請求書

相続税の更正の請求書は、国税庁HPで入手可能です。
記載方法についてはHP上で丁寧に紹介されている為、問題なく記載出来ます。
更正の請求書には、相続税の還付を受けたい理由や添付書類を記します。

②更正の請求の妥当性を証明する証拠書類

更正の請求書のみでは不十分である為、妥当性を証明する為の書類も提出します。
土地や株式価額の評価が記載された書類等が、更正の請求の妥当性を証明します。
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相続税の修正申告に必要な提出書類

最後に、相続税の修正申告で必要な提出書類を紹介します。

⑴修正申告とは

修正申告とは、申告した相続税額が妥当価格よりも少なかった際に、修正する旨を申告する手続きです。
つまり更正の請求とは異なり、追加で税金を支払う義務が発生します。
納税期限をから時間が経つほど、ペナルティとして延滞税が加算されます。
相続税の不足に気がついたら、一刻も早く修正申告を行いましょう。
自主的に修正申告すれば問題ありませんが、税務署から指摘された場合には、延滞税に加えて加算税も生じます。
相続税の過少申告は大きな損失となる為、極力優先的に対処しましょう。

⑵修正申告で必要な提出書類

更正の請求では、原則下記の提出書類が必要となります。

①相続税の修正申告書

更正の請求と同様に、国税庁HPで修正申告書を入手できます。
相続税総額や各人の納付税額を記載します。

②相続税額の計算書

相続税額を計算する為の書類です。
修正申告で必要な提出書類は、年度により変わる場合もあります。
実際に相続税の修正申告を行う時は、念のため国税庁HPをご確認ください。
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相続における専門家の重要性

まとめ

今回は、相続税申告の提出書類をご紹介しました。
相続税申告の際には、非常に多くの提出書類を揃えなくてはいけません。
納税猶予の特例を活用するとなれば、さらに提出書類は増えます。
提出書類を揃える事には、多くの時間や手間がかかる為、余裕を持って準備する必要があります。
ご自身で揃える事が大変であれば、税理士等の専門家に業務を依頼することも一つの手です。
要点をまとめると下記になります。

  • 相続税納税が必要となるケース

→基礎控除金額を相続財産金額が上回る場合

  • 相続財産(不動産等)の調査で必要な書類

→登記事項の証明書、固定資産税の評価証明書、実測図など

  • 相続税申告で必須となる提出書類

→全相続人を明らかにする戸籍謄本、遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し、相続人全員の印鑑証明書、被相続人及び相続時精算課税適用者の戸籍の附票の写し

  • 相続税の納税猶予(事業承継税制)を受ける際の提出書類

→事業承継税制に関する法律施行規則第7条第4項の経済産業大臣の認定書の写しおよび同条第3項の申請書の写し、会社の定款の写し、会社の貸借対照表および損益計算書、会社登記事項の証明書、その他特例の適用要件を確認する書類、担保提供関係書類

  • 相続税の更正の請求とは

→申告した相続税額が過大だった事が判明した際に、税務署に対して相続税の還付を請求する手続き

  • 相続税における更正の請求で必要な提出書類

→更正の請求書、更正の請求の妥当性を証明する証拠書類

  • 相続税の修正申告とは

→申告した相続税額が妥当価格よりも少なかった際に、修正する旨を申告する手続き

  • 相続税における修正申告で必要な提出書類

→相続税の修正申告書、相続税額の計算書

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