2021年4月21日公開事業承継

経営者の事業承継の悩みはどう解決する?相談先はどこがいいのかも解説

後継者問題や事業承継の準備及びスケジュールなどの悩みを解決するためには、専門知識を持った相談相手が必要です。本記事では、事業承継の失敗事例などを紹介しながら、経営者の事業承継の悩みを解決するための相談先やメリットなどについて解説します。

目次
  1. 事業承継の悩み
  2. 事業承継の悩みを解決するには専門知識を持った相談者が必要
  3. 事業承継の5つの失敗例
  4. 事業承継の悩みを解決するための相談先とそれぞれのメリット
  5. 事業承継の際におすすめのM&A仲介会社
  6. まとめ
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事業承継の悩み

事業承継の悩み

事業承継は時間がかかるうえに念入りな準備も必要であり、選択を間違えてしまうと廃業するリスクもあります。

経営者は、悩みを相談できる相手が少ないことも多く、日頃の経営を行いながら事業承継について悩んでいる経営者も少なくないでしょう。

この記事では、事業承継に関する悩みの解決方法と相談先、事業承継の具体的なスケジュールなどについて解説します。

事業承継のスケジュールについて

事業承継のスケジュールをしっかりたてるためには、まず事業承継にどれくらいの時間がかかるものなのかを把握する必要があります。

準備期間にはどれくらい必要なのか、具体的な準備はどのようなことをすればいいのかを整理しておくことは、悩みを軽くすることにもつながります。

1.事業承継にかかる期間

事業承継を行う際は、事業承継計画の作成、事業承継手法、後継者の候補者や相談先(支援先)を決定するなどの準備をしてから、事業承継を実施するという流れになります。

事業承継の準備から完了までにやるべきことは多いため、数年から長い場合には10年以上かかることもあります。事業承継にかかる期間は、事業承継を実施する企業や事業主の状況によって異なります。
 

2.事業承継の準備期間

事業承継の準備期間は、相談先を決定して事業承継の時期や手法決定などの準備を含めると、数ヶ月から1年程度は必要になるのが一般的です。

候補者候補が決まっていれば比較的早く準備に取りかかれますが、後継者候補が決定していない場合は第三者への事業承継なども含めて検討をする必要がでてきます。

事業承継の計画を作成することが重要となってくるので、準備は早めに始めることをおすすめします。

3.事業承継の具体的な準備

事業承継をするに際して、具体的に行う準備にはさまざまなことがあります。後継者候補を探して事業承継計画を作成するところから準備が始まります。

後継者の育成、引き継ぐ事業や事業用資産の精査、事業承継に関する課題があるかどうかのチェック、課題があれば解決策の模索、専門家への費用および税金等を含めた事業承継費用のチェック、事業承継手法の検討・法的チェックなどが準備として必要となります。

業承継を実施する際には、信頼できる専門的知識を有する相談相手や支援してくれるパートナーを探して、早めに準備に着手しましょう

後継者の問題について

事業承継において、後継者問題は根幹をなす一番重要なピースです。同時に経営者にとっては、一番の悩みの種にもなりかねず、さまざまなケースがあります。

1.親族に引き継ぎたいものがいない

自身の子どもなど、親族から後継者を選びたいと考える経営者は多いですが、親族に事業承継を引き受ける者がいないケースもあります。

会社を経営することは決して楽なことではなく、誰にでもできるものではありません。また、誰もがやりたいと思うものでもありません。

経営者の子どもだったとしても、幼少の頃より父親の大変さをみてきた場合や既にほかの仕事に就いている場合は引継ぎたくないと考えるケースもあるでしょう。

このように親族に事業承継を引き継ぐ者がいないケースでは、それ以外の範囲から後継者を探さなければならないことになります。

2.後継者候補が経営者に向いていない

経営者の親族や社内に後継者候補がいたとしても、候補者候補が経営者に向いていないというケースもあります。

たとえば、社長の息子が後継者候補だったとして、客観的に経営者に向いていないケースでは、時間をかけてしっかり教育するか他の候補者を探すしかありません。

現経営者の引退時にスムーズな事業承継ができるよう、時間をかけて教育する場合はタイムリミットを設けておき、同時に第三者への事業承継など別の選択肢を検討する必要もあるでしょう。

3.そもそも後継者がいない

後継者候補を選定するにあたって、そもそも身内や社内に後継者候補がいないという悩みを抱える経営者も少なくありません。

このような場合は、外部から後継者候補を招へいするか、M&Aを活用して第三者へ事業承継を実施するかのどちらかになります。

M&Aによる事業承継を選択する場合は、相手先を探してM&Aが成約できるまでのおおよその期間を考え、タイムリミットとスケジューリングをしっかりと事業承継計画に盛り込んでおく必要があります。

事業承継に関する相談者について

経営者自身の周りに事業承継に関する相談ができる相手がいないというケースも多く、一人で抱え込んでしまうケースもみられます。事業承継の相談者に関しても、経営者の置かれている状況によって態様が異なります。

1.相談相手が身近にいない

経営者が事業承継の悩みを相談する相手が身近にいないというケースは意外と多いものです。なぜなら、事業承継とは、会社の将来の重要な意思決定であり、誰にでも相談できるものではないからです。

日頃から付き合いのある顧問税理士や顧問弁護士であれば比較的悩みを相談しやすいですが、どのタイミングで話したらよいかと迷うこともあるかもしれません。信頼できる相談相手は、経営者にとってそれ程多くはないのが通常です。

2.従業員や役員は相談者として頼りない

事業承継に関する悩みを社内の従業員や役員に相談しようかと考えても、会社を将来を左右する大きな意思決定であることや、事業承継には専門的な知識が必要なことなどを勘案すると、従業員や役員では相談者としてやや頼りないということもあるでしょう。

しっかりとした相談相手を探すことは、事業承継を成功させるうえで一番最初に行う経営者としての重要な意思決定ともいえます。

【関連】2025年問題をM&A・事業承継で解決!中小企業が取るべき行動とは

事業承継の悩みを解決するには専門知識を持った相談者が必要

事業承継の悩みを解決するには専門知識を持った相談者が必要

事業承継を実施するには、法律や税金など専門的な知識が必要となってきます。また、M&Aを活用して第三者に事業を譲りたいと考える場合は、M&Aに関する知識も必要になります。

事業承継にはいろいろな方法があるため、専門知識をもつ相談者がいるとスムーズに進めることができます。

どのような手法が適しているか、節税対策はどうすればよいかなど、さまざまな悩みを相談することができるので、心理的負担も軽くすることができます。

【関連】事業承継を成功させるための後継者選び

事業承継の5つの失敗例

事業承継の5つの失敗例

スムーズに事業を引き継ぐためには、事業承継対策をしっかり行っておくことが大切です。事業承継の5つの失敗事例を知ることは、経営者の悩み軽減や事業承継の対策にも役立ちます。

【事業承継の5つの失敗例】

  1. 事業承継の準備が遅かったケース
  2. 相続争いにより事業承継がうまくできなかったケース
  3. 経営権の委譲が進まないケース
  4. 後継者がみつからず廃業してしまったケース
  5. 誰にも相談せずに経営者独断で事業承継を行ってしまったケース

1.事業承継の準備が遅かったケース

具体的な対策を行わないまま経営者が引退時期を迎えてしまい、事業承継の準備が間に合わないというケースは、事業承継の失敗事例ではよくみられます。

A社の代表取締役は高齢で判断能力が低下してきたと感じたため、弟である専務取締役に経営権と社長の座を委譲しました。

しかし、新社長である弟もしばらくして体調を崩してしまい、経営者が実質不在の状態となってしまいます。

兄弟で長年経営してきたので、後継者候補を探すなど事業承継の準備をしていなかったため、結果として経営者不在となり廃業せざるを得なくなってしまいました。

2.相続争いにより事業承継がうまくできなかったケース

現経営者の死亡によって事業承継が行われた場合、遺言がなければ相続人同士で相続争いが発生してしまい、事業承継がうまくできないケースもあります。

B社は先代社長が亡くなりましたが、役員の息子2人に対する株式配分や後継者指名が生前に行われておらず、遺言にもなかったため遺産分割協議がなされました。

しかし、2人の息子は仲が悪く遺産分割協議はうまく進まず、株式を50%ずつ持ち合う共同代表の形式となりました。

2人が共同代表となった後も会社経営に関する対立が続き、事業運営はうまくいかず、第三者に会社を売却する結末となってしまいました。

3.経営権の委譲が進まないケース

会社の経営権の委譲が進まないケースも事業承継の失敗事例の1つです。C社の経営者は自社を長男に譲り、自身は会長職に退きました。

しかし、父親は会長職に退いたものの自社株式の過半数を保有し、実質的な経営を支配している状態でした。

メインバンクや取引先も経営権の委譲を望んでいましたが、新しく社長となった長男から父親に対して言い出すことができず、結局親子で経営方針の違いで対立してしまい、父親は会社を第三者に売却してしまいました。

4.後継者がみつからず廃業してしまったケース

事業承継が成功しない原因で多くみられるのは、後継者がみつからないというものです。

D社の社長は事業承継を考えており、自身の子どもや親族、自社の役員や従業員などから信頼できる後継者を探していましたが、なかなか了承が得られず後継者がみつからない状態が長く続いていました。

後継者候補がみつからないまま事業承継のタイミングを迎えてしまい、現経営者も引き続き経営するだけの体力がなく、廃業する結果になってしまいました。

5.誰にも相談せずに経営者独断で事業承継を行ってしまったケース

経営者が誰にも相談せずに独断で事業承継を行ってしまったために、役員や従業員に反感を買い失敗したケースもあります。

D社の社長は、従業員や役員に無断で第三者に事業承継を行いました。それに対して反感を持った多くの役員や従業員が退職してしまい、さらには事業を承継した第三者ともトラブルになり、結果的に事業承継は失敗に終わりました。

事業承継では、自社の役員や銀行・取引先など協力が必要な関係者に相談して理解を得ておく必要がありますが、それを怠ったことで事業承継に失敗した事例です。

【関連】事業承継に必要な準備期間/心構えとは?適切な承継タイミングなど解説

事業承継の悩みを解決するための相談先とそれぞれのメリット

事業承継の悩みを解決するための相談先とそれぞれのメリット

事業承継の悩みを解決するための相談先は複数あり、それぞれにメリットがあります。ここでは主な相談先とメリットを解説します。

【事業承継の悩みを解決するための主な相談先】

  1. M&A仲介会社・M&Aアドバイザー
  2. 地元の金融機関
  3. 地元の士業
  4. 地元の公的機関
  5. M&Aマッチングサイト

1.M&A仲介会社・M&Aアドバイザー

M&A仲介会社・M&AアドバイザーはM&Aを専門に扱っており、事業を承継させたい企業と事業を承継したい企業をマッチングさせ、成約を目指しサポートを行います。

事業承継に関する悩みに対しての相談もでき、専門家としての知見を活かしたアドバイスを受けることができます。

メリット

事業承継やM&Aに精通しているので、専門的な知識や経験を活かしたアドバイス・サポートを受けられる点が大きなメリットです。

事業承継をしたいと考えていても経営者自身で相手先を探すのは難しいことが多いですが、M&A仲介会社やM&Aアドバイザーに依頼すると、幅広い中から相手を探してもらうことができます。

自社の希望に合った相手先がみつかる可能性が高くなるだけでなく、クロージングまでの一貫支援を行っているM&A仲介会社が多いのもメリットです。

2.地元の金融機関

地方銀行や信用金庫など地元の金融機関でも、事業承継に関する悩みを相談することができます。

これらの金融機関は地域に根ざしたサービスを強みとしているところが多く、最近では事業承継に関する相談に対して積極的に対応していることろが増えています。

メリット

普段から取引している金融機関であれば相談しやすく、金融機関と取引のある企業を紹介してもらえる可能性もあります。

また、事業承継に関する準備資金などの資金調達の相談も可能です。士業などと連携している場合は専門家を紹介してもらえることもあります。

3.地元の士業

事業承継の悩みの相談先として、弁護士や税理士などの地元の士業なども候補に挙げられます。特に自社に顧問弁護士や顧問税理士がいる場合は、一番身近な相談相手となるでしょう。

メリット

事業承継の悩みには相続や税金なども深く関係するため、地元の士業であれば専門的な知識によるアドバイスに期待できます。

最近ではM&A・事業承継に関するサポートを行う士業も増えていますが、すべての支援を行うことは難しいためサポート範囲が限られることも多いです。

4.地元の公的機関

事業承継の悩みは、地元の公的機関に相談することもできます。主な事業承継の相談先としては、各都道府県ごとにある事業承継・引継ぎ支援センターや、商工会・商工会議所などがあります。

事業承継・引継ぎ支援センターは、2021年度より事業承継ネットワークと事業引継ぎ支援センターが統合して発展的改組してできたもので、中小企業経営者を主な対象として事業承継に関する悩みの相談対応や支援などを行っています。

メリット

地元の公的機関は無料で事業承継の悩みを相談でき、公的機関という安心感もメリットです。

各都道府県や市町村ごとに地域担当があり、地域のさまざまな組織と連携しているので、必要に応じて専門家などの紹介を受けることができます。

また、現状の経営状況や事業承継に関する課題などを含めた分析に基づき、事業承継の計画などを一緒に作成してくれるサービスなども受けられます。

5.M&Aマッチングサイト

M&Aマッチングサイトとは、web上でM&A案件をみることができ、直接交渉が行えるサービスのことです。

M&Aの認知度や利用率が高まったことで、最近ではM&Aマッチングサイトの数も増えてきています。

メリット

M&Aマッチングサイトはインターネットがあれば登録するだけで売買案件が閲覧できるので、手軽に利用できる点が最大のメリットです。

ほとんどのサイトでは交渉や手続きなどを直接自身で進めていくことができるので、専門家に依頼するよりも、費用が安く済むというのもメリットのひとつです。

また、運営元がM&A仲介会社の場合、M&Aアドバイザーによるサポートを別途依頼することができるサイトも多いです。

【関連】事業承継の基礎!そもそも事業承継って?メリットとデメリットなどポイントを解説

事業承継の際におすすめのM&A仲介会社

事業承継の際におすすめのM&A仲介会社

事業承継をご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。主に中小・中堅規模の案件を取り扱っており、さまざまな業種で成約実績を有しています。

案件ごとにM&A・事業承継の経験豊富なアドバイザーがつき、経営者様のお悩みをしっかりお伺いしたうえでフルサポートいたします。

当社は完全成功報酬制(※譲渡企業のみ)となっております。無料相談はお電話・Webより随時お受けしておりますので、M&A・事業承継をご検討の際はお気軽にご連絡ください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

まとめ

まとめ

後継者問題や事業承継を抱える経営者にとって、専門知識があり信頼できる相談相手があれば非常に心強く、悩みを解決することも可能です。

経営者悩みを解決して事業承継をスムーズに行うためには、M&A仲介会社など専門家に相談してサポート・アドバイスが有効であることも多いです。

早めに相談しておけば時間的な余裕もでき、課題を解決しながら準備を進めることもできます。

【事業承継の主な悩み】

  • 事業承継には準備も含めて時間がかかる
  • 後継者問題 → 親族に引き継ぎたいものがいない、後継者候補が経営者に向いていない、そもそも後継者がいない など
  • 身近に相談相手がいない

【事業承継の準備】
  • 後継者候補を探す
  • 事業承継計画を作成する
  • 後継者の育成
  • 引き継ぐ事業や事業用資産の精査
  • 事業承継に関する課題があるかどうかのチェック
  • 課題があれば解決策の模索
  • 専門家への費用および税金等を含めた事業承継費用のチェック
  • 事業承継手法の検討・法的チェック

【事業承継に関する悩みの相談先】
  1. M&A仲介会社・M&Aアドバイザー
  2. 地元の金融機関
  3. 地元の士業
  4. 地元の公的機関
  5. M&Aマッチングサイト

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