2021年6月8日更新事業承継

事業承継に成功/失敗した会社の事例4選!特徴やポイントを徹底分析

事業承継は、会社や事業を存続させるために必要な工程ですが、成功するとは限りません。後継者不足や経営状況などが課題となり、事前準備を怠ると失敗に終わるも少なくありません。本記事では、事業承継の成功・失敗事例や、特徴・ポイントを徹底分析します。

目次
  1. 事業承継とは
  2. 事業承継に成功/失敗した会社の事例4選!
  3. 事業承継に成功/失敗した会社の特徴
  4. 事業承継の成功と失敗を分けたポイント
  5. 事業承継を行う計画的な流れ
  6. 事業承継におすすめの相談先
  7. まとめ
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事業承継とは

事業承継とは

事業承継とは、会社や事業の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。経営者の高齢化とともに経営力も落ちることが多いので、適切なタイミングで次世代に事業承継する必要があります。

中小企業は経営者の経営手腕やリーダーシップに牽引される傾向が強いため、次の経営者が誰になるかによって事業承継の成功率が大きく変わります。

事業承継は引継ぎ先によって3つに分類されます。この章では、各手法の特徴やメリット・デメリットについて解説します。

【事業承継の種類】

  1. 親族内事業承継
  2. 親族外事業承継
  3. M&Aによる事業承継

親族内事業承継

親族内事業承継は、親族に引き継ぐ方法です。配偶者・親子・兄弟姉妹などの親族関係がありますが、基本的に親から子への事業承継が多くなっています。

親族内事業承継のメリットは、後継者育成の時間を確保しやすいことです。早期から経営者の傍で実務経験を積ませることで、経営者に求められる経験・スキルを養うことができます。

デメリットとしては、後継者に相応しい人材がみつからない可能性があることです。後継者候補をみつけても事業を承継する気がなかったり、経営者としての素質が足りていないなどの理由で事業承継が難航することもあります。

親族外事業承継

親族外事業承継は、親族以外の人材に引き継ぐ方法です。社内の役員・従業員を対象とすることが多く、最終的に親族に引き継がせるつもりで一時的に役員・従業員に経営を任せるケースもあります。

親族外事業承継のメリットは、後継者候補の選択の幅が広がることです。親族内事業承継は親族のみを対象としていますが、親族外事業承継は社内から適格者を選抜できるほか、必要であれば社外から招へいすることも可能です。

デメリットは個人保証の引継ぎが難航しやすいことです。融資を受ける際、提供している個人保証も引き継がれることが一般的ですが、親族外事業承継の場合は債権者である金融機関から承認を得られにくい問題があります。

M&Aによる事業承継

M&Aによる事業承継は、第三者に引き継ぐ方法です。親族や従業員などの身近な存在ではなく、関わりのない相手から買い手を探して会社・事業を引き継ぎします。

M&Aによる事業承継のメリットは、創業者利益を獲得できることです。第三者への事業承継なので有償譲渡になるため、会社・事業の価値に応じた売却益を獲得することができます。

デメリットは、M&Aの相手を探す難易度の高さが挙げられます。前述した2つの方法と比べると探索範囲が飛躍的に広がるため、相応のネットワークがなければ満足なM&A先の選定を行えません。

ネットワークに関しては、日常的にM&A・事業承継に携わっている専門家を頼る方法が有効です。M&A仲介会社などは高い専門性を有しているので、特におすすめの相談先です。

【関連】事業承継の方法

事業承継に成功/失敗した会社の事例4選!

事業承継に成功/失敗した会社の事例4選!

事業承継を計画通りに実行して成功する会社があれば、準備不十分で失敗する会社もあります。この章では、事業承継の成功・失敗事例4選を紹介します。

【事業承継に成功・失敗した会社の事例4選】

  1. 製造・小売業の親族内事業承継【成功】
  2. 機械製造業の親族内事業承継【成功】
  3. 電気工事業のM&Aによる事業承継【成功】
  4. 光学機器製造業の親族内事業承継【失敗】

1.製造・小売業の親族内事業承継【成功】

本事例は、代表者の高齢化をきっかけに親族内承継を実施したものです。親族内の後継者候補に恵まれたため順調に準備を進めていたものの、事業の成長性や財産面の発展があまりみられないことに漠然とした不安を抱えていました。

専門家を交えて協議した結果、今後のスムーズな経営の継続には、経営ビジョン・コンセプトの明確化が必要不可欠という判断に至り、中期経営計画の策定を行います。

綿密な計画を立てるうえで抱えている課題や取り組むべき事項が明らかになり、事業承継をスムーズに進めることに成功しています。

2.機械製造業の親族内事業承継【成功】

本事例の後継者は、大学卒業と同時に父親が経営する機械製造会社に入社しています。入社から20年経過し、専務取締役で経理・財務以外の事業の大半を引き継いでいます。

入社段階から後継者としての自覚を持っており、技術面ではなく現場周り・営業・管理などの営業面を重視して経験を積んでいます。

後継者は父親に対して経営者としての尊敬の念を抱いており、コミュニケーションが円滑だったことも好材料になっています。20年の歳月をかけて経営者としての経験・スキルを積み、見事に事業承継を成功させました。

3.電気工事業のM&Aによる事業承継【成功】

本事例は、地域に根差した電気工事業のM&Aによる事業承継を実施したものです。経営者は82歳の高齢と健康面が不安でしたが後継者不在のため、M&Aによる事業承継を決意します。

事業展開を地元地域に特化していることもあり、地域内における信用度・ブランドは強固なものを構築していて、金融機関からも高い信用を獲得している強みがありました。

M&Aによる事業承継はM&A先の選定がハードルになりがちですが、高い評価を得ていたことから該当地域への進出を目指していた大手電機工事業の目に留まり、M&A交渉や契約が円滑に進んで無事に成約に至りました。

4.光学機器製造業の親族内事業承継【失敗】

本事例は、光学機器の企画・開発・販売を手掛ける会社が親族内事業承継を実施したものです。後継者は自分の世代になったら経営方針の転換を目指していましたが、残念ながら叶わなかった事例です。

後継者が承継を決意した理由は、大学の希望学部に入れなかったことがきっかけです。研究者の道を目指せなくなったことから事業を引き継ぐことを決めますが、元々は家業を継ぐことに抵抗感を感じていたこともあり、社内の幹部や社員との交流は図っていませんでした。

また、父親(現経営者)との間で経営的視点からの意見の食い違いが度々起きており、事業承継後の経営にも歪が生じてしまいます。業績の悪化こそしませんでしたが、後継者が思い描いていた計画とはかけなかれた結果となりました。

【関連】後継者と事業承継の現状、後継者選びのポイントを解説

事業承継に成功/失敗した会社の特徴

事業承継に成功/失敗した会社の特徴

事業承継は、成功する会社がある反面、失敗に終わる会社も多いです。過去に事業承継を実施した会社はいくつかの共通する特徴がみられるので、事業承継前に把握に努めておけば成功率の向上を図れます。

事業承継に成功する会社の特徴

成功者の特徴は積極的に学んで実践していきたいところです。特に大きな影響を及ぼしていると考えられる特徴は以下の3つです。

【事業承継に成功する会社の特徴】

  1. 財務や税務上の問題、事業承継の課題を知っている後継者を選ぶ
  2. 後継者に事業承継後の問題や課題に取り組み意欲がある
  3. 従業員や取引先、顧客などに事業承継の理解を得る

1.財務や税務上の問題、事業承継の課題を知っている後継者を選ぶ

事業承継は会社の株価総額や事業用資産の価値に応じた納税義務が課されるため、財務・税務の知識が必要不可欠です。

相続税・贈与税の節税対策には、自社株の評価引き下げなどがあります。役員退職金やオペレーティングリースで赤字計上するなどして、あえて企業価値を引き下げて税金負担を軽くする方法です。

そのほかには、事業承継税制を活用で猶予・免除措置を受けることができます。従来の制度は要件のハードルが高く利用件数も限定的でしたが、平成30年の改正で要件が大幅に緩和されて活用しやすい便利な制度に生まれ変わっています。

後継者が取り組むべき事業承継の課題は、税務問題にもさまざまなものがあります。これらの課題を正しく認識して取り組むことができる後継者であれば、事業承継も成功しやすくなります。

2.後継者に事業承継後の問題や課題に取り組み意欲がある

事業承継は現経営者の主導で進められますが、後継者側にも強い意志が求められます。事業承継後の問題や課題に対して取り組み意欲があれば、事業承継が成功する可能性は飛躍的に上がります。

親族への引継ぎの場合、後継者に強い意思がなくても候補に挙げられることが多いです。準備を妥協して曖昧なまま進めると、後から後悔することになりかねないので、取り組み意欲の確認は必須です。

具体的な例としては、各種制度の統合や経営管理体制の再構築などがあります。事業承継する企業は、新たなリーダーのもとで再出発することになるので、後継者の経営者としての素質を選定段階で見極めることが大切です。

3.従業員や取引先、顧客などに事業承継の理解を得る

事業承継で経営者が変わることに関して、従業員や取引先、顧客に報告することも大切です。事業承継の手法や後継者候補が決まった時点で順番に顔通しを行っておくとスムーズに進められます。

後継者を社内の役員や従業員から選んだ場合、社内で派閥争いが勃発する恐れもあります。一定の競争意識は大切ですが、度を過ぎると悪影響になるので、理解を得やすい人材を選ぶことが求められます。

取引先・顧客に関しては、中小企業の場合は経営者との個人的な付き合いから、取引を継続している場合もあります。

知らせや通知を徹底しておくことで契約を打ち切られにくくなり、事業承継も結果的に成功しやすくなります。

事業承継に失敗する会社の特徴

成功ポイントを意識することも大切ですが、失敗部分に着目して反面教師に活かすこともできます。よく見受けらる特徴は以下の3つです。

【事業承継に失敗する会社の特徴】

  1. 事業承継問題の解決を外部や他人頼みにする
  2. 事業承継や会社運営に対する後継者と経営者の考え方に違いがある
  3. 後継者の育成に取り組んでこなかった

1.事業承継問題の解決を外部や他人頼みにする

事業承継は大きな問題なので、事業承継の専門家のサポートを受けながら進めることが一般的ですが、全ての進行を任せてしまうと理想的な事業承継を実現しにくくなり、失敗に繋がる可能性が高まります。

特に後継者に関しては、それぞれに価値観や得意・不得意分野があります。会社の事業内容や現経営者の思いに関わらず、後継者自身が主体的に自身の強みを発揮する方法を探らなければ、モチベーションを維持することは難しいです。

会社や経営者・後継者の事情を考慮したうえで綿密に計画を立てなくてはならないので、関係者一人一人が当事者意識をもって取り組むことが求められます。

2.事業承継や会社運営に対する後継者と経営者の考え方に違いがある

後継者と経営者の考え方に違いがあると、事業承継の前と後のギャップでチグハグになり、従業員がついてこれなくなる恐れがあります。

もちろん保守的な考え方だけでは企業成長を図れないので、多少の運営方針の転換なども必要になることもありますが、従業員の反発を生み退職が相次ぐと経営や事業に悪影響が出ることは必至です。

運営方針の転換の影響は、社内にとどまらず取引先にまで及ぶこともあります。取引・契約の打ち切りを回避するため、事業承継後の会社運営の方針に関してある程度の共有化を図っておくことが大切です。

3.後継者の育成に取り組んでこなかった

後継者不足は、事業承継で最も深刻化している問題です。経営者の高齢化以外にも、不慮の事故や病気で事業承継の必要に迫られることがあり、突然の事態に対応できない企業も多いです。

経営者の育成に要する期間は5~10年間といわれており、早期に着手していなければ間に合わないケースが多いです。現経営者が若くて健康体であっても、後継者育成は進めておかなくてはなりません。

後継者が習得すべきものとしては、企業独自の経営理念・方針の理解や、環境変化に対応するための経営実務などがあります。社内の各部門や責任のある役職をつけるなど、さまざまなな経験を積ませることで育成を進められます。

社外教育という点では、他社勤務や子会社・関連会社で経営実務を経験させるなどの方法があります。能力・スキルが試されるので、経営者としての資質を見極める場としても活用できます。

【関連】後継者育成とは?課題、準備、育成のポイントを解説!

事業承継の成功と失敗を分けたポイント

事業承継の成功と失敗を分けたポイント

事業承継の成功や失敗事例は、ある程度パターン化することができます。共通する特徴やパターンを見極めれば自社の事業承継に活用できるので、成功と失敗を分けるポイントを確認していきましょう。

【事業承継の成功と失敗を分けたポイント】

  1. 計画的に準備したこと
  2. 引退後のプランを決めていること

計画的に準備したこと

事業承継の成功事例でみられる共通点は、十分な事前準備が行われていることです。後継者育成に関しては準備のしすぎということはなく、計画性があるほど事業承継の成功率を高めることができるので、集中的に取り組みたい分野です。

用いる手法によっては遺産分割問題もあります。相続人間の遺産分配で株式の分散が起こり、後継者に経営権を集中できなくなることがあるので、事前に相続人間で話し合いを済ませておくことが大切です。

税金対策が不十分の場合、事業承継後の事業資金を確保できずに経営が傾く恐れもあります。優良な企業ほど企業価値が高く評価されるので、税金対策の準備も進めておかなくてはなりません。

ほかにも準備することは沢山あります。準備不足のまま見切り発車で事業承継を実施すると、社内のガバナンス機能の低下や、取引先とのコミュニケーション不足などの事態に陥る可能性があります。

引退後のプランを決めていること

事業承継の計画策定段階では企業の行く末ばかりに気が取られがちですが、経営者の引退後の生活についても考えておく必要があります。生活資金や引退後の収入源など、具体的にイメージしておくことが大切です。

中小企業の場合、全ての業務を一度に全ての業務を引き継ぐと後継者の負担が大きくなるため、事業承継後も企業に残るケースが多いです。その場合は勤務が継続して一定の収入を確保できるので、生活資金や収入源について心配はないでしょう。

完全に引退する場合の主な収入源は公的年金です。望む生活レベルによっては足りなくなることもあるので、早期から金融資産の構築などを進めておく必要があるでしょう。

健康体で元気な経営者の場合、隠居生活に耐えられないというケースも見受けられます。人との繋がりがなくなったことや時間を持て余していることに不満が募り、働きたいという気持ちが強くなることもあるため、セカンドキャリアの計画を立てておくと安心です。

【関連】事業承継の課題と解決方法

事業承継を行う計画的な流れ

事業承継を行う計画的な流れ

円滑に事業承継を進行するなら、専門家のサポートを受けつつ早期に準備を始め、実行までのスケジュールを立てて堅実に進めることが大切です。

【事業承継を行う計画的な流れ】

  1. 事業承継の準備
  2. 経営状況や経営課題をリストアップ
  3. 経営改善の実行
  4. 事業承継計画を練る
  5. 事業承継やM&Aを実行する

1.事業承継の準備

1つ目の流れは、準備に取り掛かることです。準備する内容やそもそも準備する必要性などを改めて認識することで、方針や取り組み方を決定させます。

後継者育成をする場合は平均5~10年はかかるといわれています。近年の経営者の平均引退年齢は70歳前後なので、遅くとも60歳には育成に着手する必要があります。

しかし、早期着手といわれても何から手を付けていいか分からないことも多いです。経営者が一人で抱え込むと事業承継が成功する望みは薄くなるので、外部の専門家を頼ることをおすすめします。

2.経営状況や経営課題をリストアップ

円滑な事業承継を実現させるためには、経営状況・経営課題をリストアップして見える化させることが重要です。

現状の把握により、事業の成長性の確認や利益を確保する仕組みの見直しを図れるので、企業成長に繋げることも可能です。

経営者自ら見直しすることもできますが、財務の専門家や金融機関などに協力を仰ぐと成功率が高まります。事業承継は取り組むべきことが多いので、一人で抱え込みすぎないように注意が必要です。

3.経営改善の実行

親族内承継の場合、多額の納税を嫌うあまり、事業と無関係な資産の購入などの過度な節税を実施してしまうケースも多いです。

こうした施策は企業の事業継続や成長に相反することが多いので、経営改善と両立させにくいデメリットがあります。

改善点を浮き彫りにして、できるだけ良好な状態で引き継ぐことを意識しなくてはなりません。業務改善や経費削減に留まらず、商品・製品のブランド価値や優良な取引先・顧客との関係構築などの改善に努めると事業承継が成功しやすくなります。

4.事業承継計画を練る

自社の状況把握と改善を図り事業承継の準備が完了したら、次は会社の未来を見据えて、いつ誰にどのような形で承継するのか、具体的な事業承継計画を練る必要があります。

ケース次第ではM&Aという形での企業存続を決断せざるを得ない状況もありえるので、さまざまな状況に対応できるように多角的な視野を持って計画しなくてはなりません。

練られた計画は経営者が認識しておくだけではなく、計画書として書面化しておくことが望ましいです。事業承継を進めるうえでは外部の専門家とのやり取りも行われるので、書面化しておくと内容を共有しやすくなります。

5.事業承継やM&Aを実行する

ここまでの流れで把握された課題の解消や改善を図りつつ、計画内容に沿って自社株や資産の移転に着手します。

実行の際は、計画段階で予期できない事態が発生することもあります。状況の変化を踏まえながら随時計画内容を修正しながら臨機応変に対応します。

税務や法務などで専門的な知識が求められる場合は、専門家に協力を依頼すると事業承継が成功しやすくなります。

【関連】事業承継マニュアル

事業承継におすすめの相談先

事業承継におすすめの相談先

事業承継の成功ポイントは、どれだけ綿密に計画を立てられるかです。計画段階では様々な状況を予測する必要もあるため、事業承継の専門家にサポートを受けることをおすすめします。

M&A総合研究所は、M&A・事業承継の仲介事業を手掛けるM&A仲介会社です。中小・中堅規模を得意としており、M&Aによる事業承継においても豊富な実績を保有しています。

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無料相談は随時お受けしています。事業承継にお悩みの際は、お気軽にM&A総合研究所までご連絡ください。

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まとめ

まとめ

成功を収めている会社は共通の特徴がみられるので、大いに参考にできます。事業承継の際は、意識改革やM&Aの決断など、取り組むべき事項は沢山あります。

とにかく時間を要するので、可能な限り早い段階の着手が望ましいです。専門家などの協力を受けつつ計画的に進められると、成功させやすくなります。

【事業承継の種類】

  1. 親族内事業承継
  2. 親族外事業承継
  3. M&Aによる事業承継
【事業承継に成功する会社の特徴】
  1. 財務や税務上の問題、事業承継の課題を知っている後継者を選ぶ
  2. 後継者に事業承継後の問題や課題に取り組み意欲がある
  3. 従業員や取引先、顧客などに事業承継の理解を得る
【事業承継に失敗する会社の特徴】
  1. 事業承継問題の解決を外部や他人頼みにする
  2. 事業承継や会社運営に対する後継者と経営者の考え方に違いがある
  3. 後継者の育成に取り組んでこなかった
【事業承継の成功と失敗を分けたポイント】
  1. 計画的に準備したこと
  2. 引退後のプランを決めていること
【事業承継を行う計画的な流れ】
  1. 事業承継の準備
  2. 経営状況や経営課題をリストアップ
  3. 経営改善の実行
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