M&Aと事業承継で解決！2025年問題の本質と中小企業の対策

2025年問題は、団塊の世代の経営者が70歳を超え、後継者不在による中小企業の廃業が急増すると予測される状況を指します。これにより、GDPの損失や雇用減少など、日本経済全体への深刻な影響が懸念されています。後継者問題を抱える中小企業にとって、事業承継は喫緊の課題です。

帝国データバンクの2025年問題に関する2024年7月の調査によると、2025年までの後継者不在による休廃業・解散企業は累計で約245万社、約650万人の雇用が失われる可能性があると推計されています。
 

• 2025年問題: 団塊の世代の大量リタイアによる中小企業の事業承継問題の深刻化
• 2040年問題: 高齢者人口のピークによる社会保障費の増大や労働力不足の深刻化

事業承継とは、経営者の高齢化や引退等に伴い、会社経営や事業を後継者に引き継ぐことを指します。承継方法は大きく分けて以下の3種類があります。

• 親族内承継：親族や従業員に事業を承継
• 親族外承継：親族以外の第三者に事業を承継
• M&Aによる事業承継：M&Aによって会社や事業を売却

経営者の配偶者や兄弟、子どもなどの親族が、後継者となって会社を引継ぐことが親族内事業承継です。

かつては中小企業において、親族による事業承継がほとんどでした。しかし、近年は変化がみられます。帝国データバンクの調査によると、1980年代は6割～7割の中小企業が親族内事業承継を選んでいましたが、2012年には約4割へと減りました。
 
子どもがいなかったり、子どもが事業を承継する意思がなかったりするなどの理由により、廃業を選ぶケースもあります。

会社の役員、従業員、外部関係者などへ事業を承継することが、親族外事業承継です。
 
親族内に適切な後継者がなかなか見つからないため、親族外事業承継を実施する中小企業は少しずつ増えてきています。帝国データバンクの調査によると、1980年代の親族外事業承継はおよそ30％でしたが、2012年には約5割へと増えている状況です。

会社の株式や事業を他社へ売却し、会社や事業を存続させることがM&Aによる事業承継です。親族、従業員、関係者などに後継者がいないときに、よく用いられます。

後継者がいない理由による事業承継問題や、経営者の高齢化による2025年問題の解決に効果的なので、後継者がいない中小企業に向けて、政府はM&Aによる事業承継を支援している状況です。

• M&Aに対する抵抗感や負のイメージ
• 事業承継に対する知識不足や情報収集不足
• 従業員や取引先への影響に対する懸念
• 日々の業務に追われ、事業承継の準備に着手できない

M&Aによる事業承継を成功させるためには、適切な準備と専門家との連携が不可欠です。早期に着手し、自社の状況に合ったM&A戦略を策定することが重要です。
 

M&Aによる事業承継は、後継者不在問題の解決策として注目されています。しかし、メリットだけでなくデメリットも存在するため、慎重な検討が必要です。

• 後継者不在の解消：後継者が見つからない場合でも、事業を存続させることができます。
• 従業員の雇用維持：事業を売却することで、従業員の雇用を守ることができます。
• 経営資源の活用：売却資金を新たな事業展開や投資に活用できます。

• 企業文化の衝突：買収企業と被買収企業の企業文化が衝突する可能性があります。
• 従業員の不安：従業員は、事業承継によって雇用や待遇が変わることに不安を抱く可能性があります。
• 交渉の複雑さ：M&Aの交渉は複雑で、専門的な知識が必要です。

この章では、2025年問題に悩まされる中小企業の特徴について見ていきましょう。

• 後継者不在
• 経営者の高齢化
• 従業員の高齢化
• 収益性の悪化

2025年問題に悩まされる中小企業の特徴として、後継者がいないことが挙げられます。後継者がいなければ、会社や事業を引継げないので、廃業へと進むでしょう。後継者がいないことによる廃業は、事業承継問題のなかで非常に深刻と考えられます。
 
親族や従業員などに後継者がいなければ、M&Aを生かし第三者を後継者として事業承継するとよいでしょう。
 
ただし、会社に魅力や価値がない場合は、買収を望む会社がなかなか現れず、適切なM&A先を見つけられずに廃業となることもあります。

経営者・従業員が高齢であることも、2025年問題に悩まされる中小企業の特徴です。

かつては経営者や従業員が高齢になり病気で働けなくなったり、仕事を続けられなくなったりすると、若い後継者や従業員が、経営や技術などを引継ぎ、事業を存続しました。
 
しかし、少子高齢化で人口が減っている現在は、若い人材をみつけるのが難しい状況です。事業や仕事を引き継ぐ人を確保できず、廃業を選ばなければならない中小企業もあります。つまり、人材不足も2025年問題の要因といえるのです。

2025年問題を解決するために、中小企業経営者にはどのような行動が必要なのでしょうか。この章では、積極的に行うべき3つの行動を紹介します。

【2025年問題を解決するために中小企業が取るべき行動】

1. 事業承継に関する情報収集と現状分析
2. 後継者候補の選定と育成計画の策定
3. M&A仲介会社や専門家への相談

M&A・事業承継を行おうとしても、相手がみつからなかったり、渉途中で破談してしまったりと、なかなか成約まで至らないケースも多いです。その大きな原因のひとつは準備不足です。

中小企業経営者は日々の仕事に忙殺されて、なかなかM&A・事業承継の準備に取りかかれないケースが多くみられます。納得のいくM&A・事業承継を行うためには、十分な準備期間と計画的な内容が必要です。

M&A・事業承継の準備に関してさまざまな機関がサポートしているので、まずは身近な支援機関に相談して綿密な準備を行いましょう。

2025年問題を解決するために中小企業が取るべき行動として、後継者育成に十分な時間をかけることが挙げられます。

跡を継ぐ意思がある子どもがいたり、従業員に適切な人物がいたり、外部から適任者を招へいしたりするなど、いろいろなケースがありますが、どのケースでも、後継者となる人へ経営を任せられるまでには時間がかかるでしょう。

後継者は時間をかけて経験を積み、技術を学び、リーダーシップや従業員・取引先などとの信頼関係を築かなければなりません。後継者育成には時間がかかることを理解し、スムーズに事業承継を行うために後継者育成の対策を取りましょう。

M&A・事業承継を円滑に進めるためには、M&A・事業承継の専門家によるサポートを得ることが大切です。

専門家によるサポートを得ることによって、計画的に準備を進められますが、得意分野やサポート範囲がそれぞれ違うため、自身に合った専門家選びが必要になります。

M&A総合研究所は、主に中小・中堅規模のM&A・事業承継を支援するM&A仲介会社です。豊富な経験を持つM&Aアドバイザーが、M&A・事業承継を迅速かつ丁寧にフルサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談を随時受け付けておりますので、M&A・事業承継でお悩みの際は、お気軽にご連絡ください。