2021年2月16日更新事業承継

事業承継コンサルとは?報酬相場やランキングをご紹介!

事業承継コンサルを起用すれば、効率的に事業承継を実施できます。事業承継コンサルは独占資格ではないものの、専門知識が必要となるため、税理士・弁護士・司法書士がコンサルタントとして活躍するケースが一般的です。今回は、事業承継コンサルの業務・報酬・相場を解説します。

目次
  1. 事業承継コンサルとは?
  2. 事業承継コンサルに相談・依頼するメリット
  3. 事業承継コンサルに相談・依頼する時の注意点
  4. 事業承継コンサルの報酬・相場
  5. 事業承継コンサルの選び方
  6. 事業承継コンサル3選
  7. 事業承継コンサルまとめ
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事業承継コンサルとは?

事業承継コンサルとは?

昨今では経営者の高齢化により中小企業が事業承継を行う件数が増えていますが、ここでは戦略的かつ計画的に進めていくことが求められています。事業承継を遂行するにあたり、事業承継コンサルタントは非常に役立つ存在です。

事業承継コンサルとは、事業承継を円滑に進めるため、手続きに関するアドバイス・サポートなどを手掛ける専門家のことです。本記事では、事業承継コンサルについて徹底解説します。将来的に事業承継を実施する予定がある経営者の方や、それをサポートする立場にある方にとって必見の内容です。

事業承継コンサルに必要な資格

実際に事業承継コンサルが専門的な業務を実施するためには、税務・法務・会計などの専門知識が必要です。そのため、事業承継コンサルに関する独占資格はないものの、専門知識が必要となるために税理士・弁護士・司法書士などがコンサルタントとして活躍するケースが一般的とされています。

そのほか最近では、事業承継アドバイザー・事業承継士といった民間資格保有者も事業承継コンサルとして活躍している状況です。また、事業承継M&Aを手掛けるM&A仲介会社も、事業承継コンサルだといえます。

使い分けとしては、専門的な実務をサポートしてもらいたいなら税理士などの士業専門家を起用し、リーズナブルな価格でアドバイスを受けたいなら民間資格を持つ事業承継コンサルを起用する、といったケースが主流です。

経営者からすると日常的な実務を遂行しながら事業承継を進めることは難しいため、必要に応じて事業承継コンサルを起用すると良いでしょう。

【関連】事業承継アドバイザーとは?合格率や難易度、問題集をご紹介

事業承継コンサルの業務内容とは

次に、事業承継コンサルに相談・依頼できる業務について以下の3つを取り上げます。

  • 事業承継の計画策定
  • 資産の承継対策
  • M&Aによる事業承継のサポート

上記は、いずれも事業承継の進行に役立つ業務です。ぞれぞれの業務内容を把握して、自身の事業承継においてコンサルへの依頼を検討しましょう。それでは、順番に紹介します。

事業承継の計画策定

事業承継を成功させるうえで行うべき手続きは多くあるため、長期的な計画に基づき時間をかけて準備する必要があります。具体的にいうと、事業承継方法の決定・後継者育成・自社株の承継・事業承継後の経営戦略など、事業承継の計画で決める事柄は多岐に渡ります

これらの手続きについて、事業承継の経験・知識ともに豊富なコンサルに依頼すれば、的確な計画を策定してくれます。事業承継にあたってどの手続きから開始すれば良いのかわからない場合でも、事業承継コンサルに依頼すれば効率的に進めることが可能です。

資産の承継対策

事業承継では、経営ノウハウ・従業員だけでなく自社株・事業用資産も引き継ぎます。このうち自社株の引き継ぎでは多額の贈与税・相続税の発生により、事業承継後に資金繰りが悪化するリスクがあります。

ところが、税金の知識に詳しい税理士をコンサルタントとして起用しておけば、事業承継で発生する税金を抑えられる可能性が高いです。そもそも事業承継を成功させるには、以下の条件を満たす必要があります。

  • 費用を抑えて後継者の負担を軽減する
  • 税に詳しいコンサルタントを有効活用する

また、自社株の承継では、税金だけでなく後継者に経営権を集中させる手続きも重要です。一切対策を講じなければ、遺留分減殺請求などの影響で経営権が分散し、事業承継後の経営が円滑に進められません。

しかし、法律に詳しい弁護士・司法書士をコンサルタントとして起用すれば、効率的に経営権を後継者に引き継ぐことが可能です。

M&Aによる事業承継のサポート

昨今、後継者不在の問題を抱える中小企業が増加するにつれて、M&Aにより事業承継を実施するケースが増加中です。M&Aを用いる場合、通常よりも事業承継の難易度は高まりますが、事業承継コンサルの中にはM&Aの知識・ネットワークを幅広く持つ専門家もいるため、積極的な活用をおすすめします。

M&A実務に優れているコンサルに相談すれば、円滑な事業承継をサポートしてもらえます。もしもM&Aによる事業承継を検討している場合には、M&A総合研究所にお任せください。M&A総合研究所には、M&Aによる事業承継に関する豊富な知識・経験を持つアドバイザーが在籍しております。

業界最安値水準の手数料体系に強みがあるほか、完全成功報酬制を採用しておりますので、成約に至らない限り費用は一切発生いたしません。相談料は無料となっておりますので、M&Aを用いた事業承継に不安がある場合にはお気軽にお問い合わせください。

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事業承継の最新動向

東京商工リサーチの調査によると、全国社長の平均年齢は前年比で0.43歳上がって62.16歳であることがわかりました(2019年12月31日時点)。この数値は、2009年の調査開始以来、過去最高の年齢です。

また、同調査では「2019年に休廃業・解散した企業の社長の平均年齢は69.61歳で、生存企業の社長より7.45歳高い」こともわかりました。さらに「休廃業・解散した企業の社長は70代以上が過半数(56.0%)に及んでいる」ことも判明しており、高齢化と事業承継の停滞は関連性が非常に強いことが伺えます。

加えて、一連の調査は、5年〜10年後という近い将来に経営者の大量引退・廃業が起こることを示しています。多くの経営者が今のタイミングから準備を行っておかないと、さまざまな問題に悩まされて事業承継に失敗するおそれがあります。

以上のことから、事業承継の準備をスムーズに進めて廃業を避けるためにも、専門家であるコンサルタントにサポートを依頼しましょう。

【関連】事業承継とM&Aの違いとは?メリット・デメリット、件数を解説

事業承継コンサルに相談・依頼するメリット

事業承継コンサルに相談・依頼するメリット

本章では、事業承継コンサルに相談するメリットとして、以下の2つを紹介します。

  1. 専門的なアドバイス・サポートを受けられる
  2. 円滑に事業承継を実施できる

それぞれのメリットを押さえて、自身の事業承継における活用を検討しましょう。

①専門的なアドバイス・サポートを受けられる

事業承継コンサルを起用すれば、専門的なアドバイス・サポートが受けられます。そもそも事業承継は、自社株が遺留分などで他の相続人に分散したり多額の相続税が課税されたりするなど、対策せずに実施すると大きな損失を被りやすい行為です。

こうした事態が発生すると、税務や法務の知識がない経営者では十分に対処できません。そこで弁護士・税理士などをコンサルとして起用しておけば、経営者自身では解決できない課題を解決できるだけでなく、より有利な条件で事業承継を実施できる可能性もあります。

②円滑に事業承継を実施できる

経営者自身で事業承継を実施すると、慣れていないために多くの時間や労力を費やしやすいです。特に途中でトラブルが発生した場合、遅れが生じて事業承継の準備が間に合わなくなるおそれもあります。しかし、事業承継に関する経験・知識が豊富なコンサルタントに依頼すれば、スムーズに事業承継を実施可能です。

たとえ現在は健在な経営者であっても、いつ体調を崩して事業承継が必要となるかはわかりません。十分な準備が済んでいないうちに後継者に経営を引き継いでしまえば、事業承継後の経営に支障が生じます。確実に事業承継を成功させるうえで、事業承継コンサルの起用は必要不可欠といっても過言ではありません。

【関連】事業承継の専門家

事業承継コンサルに相談・依頼する時の注意点

事業承継コンサルに相談・依頼する時の注意点

事業承継コンサルへの相談・依頼は大きなメリットをもたらしますが、その一方で以下のようなデメリットが問題となるケースもあります。

  1. 月額費用・着手金が求められるケースがある
  2. 業務名・業務内容は会社により違う

それぞれのデメリットについて順番に紹介します。

①月額費用・着手金が求められるケースがある

1つ目の注意点は、事業承継コンサルへの依頼では月額費用・着手金が求められるケースがある点です。具体例を挙げると、月額15万円程度の報酬費用をもらって事業承継に関して包括的なサポートを手掛けているような事業承継コンサルも中には存在します。

また、実際にコンサル業務を手掛ける際に、依頼者に着手金の支払いを求める会社も少なくありません。具体的な金額としては、20万円〜40万円程度が相場の目安となります。以上のことから、事業承継に関する費用を抑えたい場合には「月額費用が安価」「着手金が発生しない」専門家に依頼することが大切です。

②業務名・業務内容は会社により違う

2つ目の注意点は、それぞれの事業承継コンサルで業務名・業務内容は違う点です。例えば、複数の事業承継コンサルで「事業承継計画の策定」のように同様の業務名が掲示されていたとしても、手掛けてくれるサポートの範囲は異なるといったケースは少なくありません。

そのため、複数の専門家を比較・検討して依頼先を選ぶ際は、費用面に加えてサービスの内容についても十分に確認してください。

【関連】M&Aの着手金とは?相場や会計処理、損金算入できるかどうかを解説

事業承継コンサルの報酬・相場

事業承継コンサルの報酬・相場

本章では、事業承継コンサルの報酬相場について、「自社株評価」「相続税申告」「事業承継計画の策定」「相続登記」の4つの観点から取り上げます。

①自社株評価

はじめに、自社株評価をコンサルに依頼する場合の報酬相場を紹介します。そもそも自社株評価とは、事業承継の際に後継者に引き継ぐ株式の価額を決定する業務のことであり、相続税(贈与税)算出の基礎となる部分です。

自社株評価は、事業承継コンサルの中でも特に税理士が遂行するケースの多い業務です。自社株評価を事業承継コンサルに依頼する際の報酬相場は、10万円〜30万円程度とされています。

②相続税申告

相続税申告とは、自社株の評価額にもとづき相続税の金額を申告する手続きであり、特に税理士がコンサルタントとなって遂行するケースの多い業務だといえます。事業承継における相続税申告の報酬は、依頼するコンサルタントによって相場がさまざまです。

一般的には、事業承継により相続する財産のうち0.5%〜1.5%程度が報酬相場の目安です。例えば、相続財産が300万の現金・700万の土地・総遺産が1,000万円であれば、5万円〜15万円程度の報酬が発生します。

③事業承継計画の策定

事業承継計画の策定に関する報酬は、「誰をコンサルタントとして起用するか」「どの程度まで計画を策定するか」などの要因によって相場が大きく変動します。

おおよその相場としては、低いケースで20万円程度・高いケースで300万円程度の報酬が発生します。このように事業承継計画の策定に関する報酬は大きく変動するため、少しでも費用を節約したい場合には報酬設定が安価なコンサルタントを起用しましょう。

④相続登記

事業承継において不動産を相続する場合、相続登記と呼ばれる手続きも必要です。相続登記を事業承継コンサルに依頼する場合、司法書士を起用するのが一般的です。司法書士への報酬相場は、5万円〜10万円程度とされています。

【関連】相続相談に必要な費用とは?

事業承継コンサルの選び方

事業承継コンサルの選び方

自社に最適な事業承継コンサルを選びたい場合には、以下のポイントを実践しましょう。

  1. 専門知識の豊富さを誇る会社を選ぶ
  2. 自社と同規模・同業種の事業承継実績を持つ会社を選ぶ
  3. 事業承継先(後継者)を幅広く探せるネットワークを持つ会社を選ぶ
  4. 担当スタッフとの相性が良い会社を選ぶ

前提として、事業承継をスムーズに進めるには専門知識が必要不可欠です。たとえ想定外の事態が発生した場合でも柔軟に対応してもらえるよう、経験にもとづいた豊富な知識を備える専門家に依頼しましょう。

加えて、「自社と同程度の規模・業種で事業承継を成功させた」という過去の実績を持つ会社であれば、より安心して依頼できます。また、後継者候補をスピーディーに見つけたい場合は、専門家の持つネットワークの広さに着目すると良いです。

そして、事業承継を成功させるうえで、コンサルを担当するスタッフとの相性も大きなカギを握っています。依頼者がささいなことでも相談できたり、献身的なサポートを行ってくれたりするような頼りになるコンサルを選べば、事業承継の成功確率を大幅に高めることが可能です。

【関連】M&Aの依頼は誰にすれば良い?仲介会社/銀行/税理士の特徴を解説

事業承継コンサル3選

事業承継コンサル3選

世の中には多くの事業承継コンサルが存在するため、どのコンサルを起用すれば良いか判断に迷う経営者の方も多いです。本章では、さまざまな要素を考慮したうえでおすすめの事業承継コンサルを3社紹介します。

税理士法人チェスター

事業承継コンサルとしておすすめできる1社目は、税理士法人チェスターです。この事務所には税理士・公認会計士・司法書士・弁護士・行政書士・不動産鑑定士といったさまざまな分野のコンサルタントが在籍しており、事業承継の業務をワンストップで提供しています。

業界トップクラスの相続税申告実績を誇っているうえに、事業承継税制の適用サポートにも対応しており、事業承継に関するサービスの質が非常に高いです。税理士法人チェスターは、専門性・実績・報酬などあらゆる面でおすすめできる事業承継コンサルタントファームだといえます。

名称 税理士法人チェスター
お問い合わせ先 0120-888-145
公式ホームページ https://chester-tax.com/

山田コンサルティンググループ

山田コンサルティンググループは、事業承継だけでなく経営コンサルタント・M&A仲介など幅広い分野の事業を手掛けている会社です。税理士資格を保有するコンサルタントも在籍しているため、質の高いサービスを期待できます。

もちろん親族内・親族外承継に関する支援も受けられますが、この会社の大きな強みは「M&Aによる事業承継」に関する業務の質の高さにあります。とりわけM&Aアドバイザリー業務に強みを持つコンサルティングファームであるため、安心してM&Aによる事業承継のサポートを依頼可能です。

名称 山田コンサルティンググループ
お問い合わせ先 公式ホームページ内、お問い合わせフォームにて
公式ホームページ https://www.yamada-cg.co.jp/

事業承継センター

事業承継センターは、名前のとおり事業承継に関するあらゆるコンサル業務を実施している会社です。具体的には、事業承継計画の策定から相続・マーケティング支援などに至るまで幅広い業務内容に特徴があります。

事業承継センターでは特に後継者教育に注力しており、依頼すれば後継者に必要な思考力・スキルなどを効率的に磨いてもらえます。また、新聞などのメディアにも度々掲載されていることから、安心して事業承継コンサルの業務を依頼可能です。

名称 事業承継センター
お問い合わせ先 03-5408-5506
公式ホームページ https://www.jigyousyoukei.co.jp/

以上、事業承継コンサル3選を紹介しました。なお、M&A総合研究所も、事業承継およびM&Aを専門的に手掛けている会社です。M&A総合研究所には事業承継M&Aに関する専門的な知識・経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、これまでに培ってきたノウハウを生かしながら手続きをフルサポートしております。

相談料は無料となっておりますので、「事業承継コンサル選びで悩んでいる」経営者の方もお気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所
【関連】中小機構による事業承継支援

事業承継コンサルまとめ

事業承継コンサルまとめ

本記事では、事業承継コンサルについて幅広く紹介しました。事業承継コンサルを起用すれば、事業承継を効率的に進められます。今回紹介したメリット・報酬の相場などを参考にしながら、事業承継コンサルの活用を検討してください。要点をまとめると、以下のとおりです。

・事業承継コンサルとは
→事業承継の方法など事業承継の業務に関して幅広く相談できるコンサルタント

・事業承継コンサルに相談・依頼できること
→事業承継の計画策定、資産の承継対策、M&Aによる事業承継のサポート

・事業承継コンサルに相談するメリット
→専門的なアドバイスやサポートを受けられる、円滑に事業承継を実施できる

・事業承継コンサルに相談・依頼する時の注意点
→月額費用や着手金が求められるケースがある、業務名や業務内容は会社により違う

・事業承継コンサルの報酬相場
→自社株評価(10万円〜30万円)、相続税申告(相続財産のうち0.5%〜1.5%)、事業承継計画の策定(20万円〜300万円)、相続登記(5万円〜10万)

・事業承継コンサルの選び方
→専門知識の豊富さを誇る会社を選ぶ、自社と同規模や同業種の事業承継実績を持つ会社を選ぶ、事業承継先(後継者)を幅広く探せるネットワークを持つ会社を選ぶ、担当スタッフとの相性が良い会社を選ぶ

・事業承継コンサル3選
→税理士法人チェスター、山田コンサルティンググループ、事業承継センター

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