2022年1月17日更新事業承継

事業承継コンサルとは?業務内容・報酬相場やメリットデメリットを解説!

事業承継コンサルを起用すれば、効率的に事業承継を実施できます。事業承継コンサルは独占資格ではないものの専門知識が必要なので、税理士・弁護士・司法書士がコンサルタントとして活躍するケースが一般的です。今回は、事業承継コンサルの業務・報酬・相場を解説します。

目次
  1. 事業承継コンサルとは?
  2. 事業承継コンサルに相談・依頼するメリット
  3. 事業承継コンサルに相談・依頼する時の注意点
  4. 事業承継コンサルの報酬・相場
  5. 事業承継コンサルの選び方
  6. 事業承継をお考えの際はM&A総合研究所へ
  7. 事業承継コンサルまとめ
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事業承継コンサルとは?

昨今の日本では、経営者の高齢化により中小企業が事業承継を行う件数が増えていますが、ここでは戦略的かつ計画的に進めていくことが求められています。事業承継を遂行するにあたり、事業承継コンサルタント(以下、「事業承継コンサル」)は非常に役立つ存在です。

事業承継コンサルとは、事業承継を円滑に進められるよう手続きに関するアドバイス・サポートなどを手掛ける専門家です。本記事では、事業承継コンサルについて徹底解説します。

事業承継コンサルに必要な資格

実際に事業承継コンサルが専門的な業務を実施するためには、税務・法務・会計などの専門知識が必要です。そのため、事業承継コンサルに関する独占資格はないものの、専門知識が必要となるために税理士・弁護士・司法書士などがコンサルタントとして活躍するケースが多いです。

最近では、事業承継アドバイザー・事業承継士といった民間資格保有者も事業承継コンサルとして活躍しています。また、事業承継M&Aを手掛けるM&A仲介会社も、事業承継コンサルの一種だといえます。

使い分ける基準としては、専門的な実務をサポートしてもらいたいなら税理士などの士業、リーズナブルな価格でアドバイスを受けたいなら民間資格を持つ事業承継コンサルを選ぶケースが主流です。

経営者からすると日常的な実務を遂行しながら事業承継を進めることは難しいため、必要に応じて事業承継コンサルに依頼すると良いでしょう。

【関連】事業承継アドバイザーとは?合格率や難易度、問題集をご紹介

事業承継コンサルの業務内容とは

次に、事業承継コンサルに相談・依頼できる業務として、以下の3つを取り上げます。

  • 事業承継の計画策定
  • 資産の承継対策
  • M&Aによる事業承継のサポート

いずれも事業承継の進行に役立つ業務です。ぞれぞれの業務内容を把握して、自身の事業承継においてコンサルへの依頼を検討しましょう。それでは、順番に紹介します。

事業承継の計画策定

事業承継を成功させるうえで行うべき手続きは多くあるため、長期的な計画にもとづき時間をかけて準備する必要があります。

事業承継方法の決定・後継者育成・自社株の承継・事業承継後の経営戦略など、事業承継の計画で決める事柄は多岐に渡ります。

これらの手続きを事業承継の経験・知識ともに豊富なコンサルに依頼すれば、的確な計画を策定してくれます。

また、事業承継にあたってどの手続きから開始すれば良いのかわからない場合でも、事業承継コンサルに依頼すれば効率的に進めることが可能です。

資産の承継対策

事業承継では、経営ノウハウ・従業員だけでなく自社株・事業用資産も引き継ぎます。このうち自社株の引き継ぎでは多額の贈与税・相続税の発生により、事業承継後に資金繰りが悪化するリスクがあります。

ところが、税金の知識に詳しい税理士をコンサルタントとして起用しておけば、事業承継で発生する税金を抑えられる可能性が高いです。そもそも事業承継を成功させるには、以下の条件を満たす必要があります。

  • 費用を抑えて後継者の負担を軽減する
  • 税に詳しいコンサルタントを有効活用する

また、自社株の承継では税金だけでなく後継者に経営権を集中させる手続きも重要です。一切対策を講じなければ、遺留分減殺請求などの影響で経営権が分散し、事業承継後の経営が円滑に進められません。

しかし、法律に詳しい弁護士・司法書士をコンサルタントとして起用すれば、効率的に経営権を後継者に引き継ぐことが可能です。

M&Aによる事業承継のサポート

昨今、後継者不在の問題を抱える中小企業が増加するにつれて、M&Aにより事業承継を実施するケースが増加中です。

M&Aを用いる場合、通常よりも事業承継の難易度は高まりますが、事業承継コンサルの中にはM&Aの知識・ネットワークを幅広く持つ専門家もいます。

M&Aによる事業承継をご検討の際は、ぜひM&A総合研究所にお任せください。M&A総合研究所には、M&Aによる事業承継に関する豊富な知識・経験を持つアドバイザーが在籍しております。

通常、M&Aでは半年〜1年程度かかるといわれていますが、M&A総合研究所ではスピーディーなサポートを実践しており、最短3カ月での成約実績を有している点も強みです。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。相談料は無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

事業承継の最新動向

東京商工リサーチの調査によると、全国社長の平均年齢は前年比で0.43歳上がって62.16歳であることがわかりました(2019年12月31日時点)。この数値は、2009年の調査開始以来、過去最高の年齢です。

また、同調査では「2019年に休廃業・解散した企業の社長の平均年齢は69.61歳で、生存企業の社長より7.45歳高い」こともわかりました。さらに「休廃業・解散した企業の社長は70代以上が過半数(56.0%)に及んでいる」ことも判明しており、高齢化と事業承継の停滞は関連性が非常に強いことが伺えます。

加えて一連の調査は、5年〜10年後ほどの近い将来に経営者の大量引退・廃業が起こる可能性を示しています。多くの経営者が今のタイミングから準備を行っておかないと、さまざまな問題に悩まされて事業承継に失敗するおそれがあります。

以上のことから、事業承継の準備をスムーズに進めて廃業を避けるためにも、専門家であるコンサルタントにサポートを依頼しましょう。

参考:「全国社長の年齢調査(2019年12月31日時点)」(東京商工リサーチ)

【関連】事業承継とM&Aの違いとは?メリット・デメリット、件数を解説

事業承継コンサルに相談・依頼するメリット

本章では、事業承継コンサルに相談するメリットとして、以下の2つを紹介します。

  1. 専門的なアドバイス・サポートを受けられる
  2. 円滑に事業承継を実施できる

それぞれのメリットを押さえて、自身の事業承継における活用を検討しましょう。

①専門的なアドバイス・サポートを受けられる

事業承継コンサルを起用すれば、専門的なアドバイス・サポートが受けられます。そもそも事業承継は、自社株が遺留分などで他の相続人に分散したり多額の相続税が課税されたりするなど、対策せずに実施すると大きな損失を被りやすい行為です。

こうした事態が発生すると、税務や法務の知識がない経営者では十分に対処できません。そこで弁護士・税理士などをコンサルとして起用しておけば、経営者自身では解決できない課題を解決できるだけでなく、より有利な条件で事業承継を実施できる可能性もあります。

②円滑に事業承継を実施できる

経営者自身で事業承継を実施すると、慣れていないために多くの時間や労力を費やしやすいです。特に途中でトラブルが発生した場合、遅れが生じて事業承継の準備が間に合わなくなるおそれもあります。

しかし、事業承継に関する経験・知識が豊富なコンサルタントに依頼すれば、スムーズな事業承継が期待できます。

たとえ現在は健在な経営者であっても、いつ体調を崩して事業承継が必要となるかはわかりません。十分な準備が済んでいないうちに後継者に経営を引き継いでしまえば、事業承継後の経営に支障が生じます。

事業承継を成功させるうえでも、事業承継コンサルに相談・依頼するのがおすすめです。

【関連】事業承継の専門家

事業承継コンサルに相談・依頼する時の注意点

事業承継コンサルへの相談・依頼は大きなメリットをもたらしますが、その一方で以下のようなデメリットが問題となるケースもあります。

  1. 月額費用・着手金が求められるケースがある
  2. 業務名・業務内容は会社により違う

それぞれのデメリットを順番に詳しく紹介します。

①月額費用・着手金が求められるケースがある

1つ目の注意点は、事業承継コンサルへの依頼では月額費用・着手金が求められるケースがある点です。具体例を挙げると、月額15万円程度の報酬費用をもらって事業承継に関して包括的なサポートを手掛けているような事業承継コンサルも中には存在します。

また、実際にコンサル業務を手掛ける際に、依頼者に着手金の支払いを求める会社も少なくありません。具体的な金額としては、20万円〜40万円程度が相場とされています。

②業務名・業務内容は会社により違う

2つ目の注意点は、それぞれの事業承継コンサルで業務名・業務内容は違う点です。例えば、複数の事業承継コンサルで「事業承継計画の策定」のように同様の業務名が掲示されていたとしても、手掛けてくれるサポートの範囲は異なる可能性があります。

そのため、複数の専門家を比較・検討して依頼先を選ぶ際は、費用面に加えてサービスの内容についても十分に確認してください。

【関連】M&Aの着手金とは?相場や会計処理、損金算入できるかどうかを解説

事業承継コンサルの報酬・相場

本章では、事業承継コンサルの報酬相場について、「自社株評価」「相続税申告」「事業承継計画の策定」「相続登記」の4つの観点から取り上げます。

①自社株評価

はじめに、自社株評価をコンサルに依頼する場合の報酬相場を紹介します。そもそも自社株評価とは、事業承継の際に後継者に引き継ぐ株式の価額を決定する業務のことであり、相続税(贈与税)算出の基礎となる部分です。

自社株評価は、事業承継コンサルの中でも特に税理士が遂行するケースの多い業務です。自社株評価を事業承継コンサルに依頼する際の報酬相場は、10万円〜30万円程度とされています。

②相続税申告

相続税申告とは、自社株の評価額にもとづき相続税の金額を申告する手続きであり、特に税理士がコンサルタントとなって遂行するケースの多い業務だといえます。事業承継における相続税申告の報酬は、依頼するコンサルタントによって相場がさまざまです。

一般的には、事業承継により相続する財産のうち0.5%〜1.5%程度が報酬相場の目安です。例えば、相続財産が300万の現金と700万の土地で総遺産が1,000万円であれば、5万円〜15万円程度の報酬が発生します。

③事業承継計画の策定

事業承継計画の策定に関する報酬は、起用するコンサルタントなどの要因によって相場が大きく変動します。

おおよその相場としては、低いケースで20万円程度高いケースで300万円程度の報酬が発生します。このように事業承継計画の策定に関する報酬は大きく変動するため、少しでも費用を節約したい場合には報酬設定が安価なコンサルタントを起用しましょう。

④相続登記

事業承継において不動産を相続する場合、相続登記と呼ばれる手続きも必要です。相続登記を事業承継コンサルに依頼する場合、司法書士を起用するのが一般的です。司法書士への報酬相場は、5万円〜10万円程度とされています。

【関連】相続相談に必要な費用とは?

事業承継コンサルの選び方

自社に最適な事業承継コンサルを選びたい場合には、以下のポイントを実践しましょう。

  • 専門知識の豊富さを誇る会社を選ぶ
  • 自社と同規模・同業種の事業承継実績を持つ会社を選ぶ
  • 事業承継先(後継者)を幅広く探せるネットワークを持つ会社を選ぶ
  • 担当スタッフとの相性が良い会社を選ぶ

前提として、事業承継をスムーズに進めるには専門知識が必要不可欠です。たとえ想定外の事態が発生した場合でも柔軟に対応してもらえるよう、経験にもとづいた豊富な知識を備える専門家に依頼するのがベストです。

加えて、「自社と同程度の規模・業種で事業承継を成功させた」というような過去の実績を持つ会社であれば、より安心して依頼できます。また、後継者候補をスピーディーに見つけたい場合は、専門家の持つネットワークの広さに着目すると良いです。

そして事業承継を成功させるうえで、コンサルを担当するスタッフとの相性も大きなカギを握っています。依頼者がささいなことでも相談できたり、献身的なサポートを行ってくれたりするような頼りになるコンサルを選べば、事業承継の成功確率を大幅に高められる可能性があります。

【関連】M&Aの依頼は誰にすれば良い?仲介会社/銀行/税理士の特徴を解説

事業承継をお考えの際はM&A総合研究所へ

後継者不在で事業承継にお悩みの経営者様は、ぜひ一度M&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っており、全国に案件に対応しています。またスモールM&Aや小規模案件にも対応しております。

知識・支援実績豊富なアドバイザーが多数在籍しており、ご相談からクロージングまで丁寧にサポートいたします。

M&A総合研究所の料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)

無料相談を随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお電話・Webよりどうぞお気軽にお問い合わせください。

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事業承継コンサルまとめ

本記事では、事業承継コンサルについて幅広く紹介しました。事業承継コンサルを起用すれば、事業承継を効率的に進められます。今回紹介したメリット・報酬の相場などを参考にしながら事業承継コンサルの活用を検討してください。要点をまとめると、以下のとおりです。

・事業承継コンサルとは
→事業承継の方法など事業承継の業務に関して幅広く相談できるコンサルタント

・事業承継コンサルに相談・依頼できること
→事業承継の計画策定、資産の承継対策、M&Aによる事業承継のサポート

・事業承継コンサルに相談するメリット
→専門的なアドバイスやサポートを受けられる、円滑に事業承継を実施できる

・事業承継コンサルに相談・依頼する時の注意点
→月額費用や着手金が求められるケースがある、業務名や業務内容は会社により違う

・事業承継コンサルの報酬相場
→自社株評価(10万円〜30万円)、相続税申告(相続財産のうち0.5%〜1.5%)、事業承継計画の策定(20万円〜300万円)、相続登記(5万円〜10万円)

・事業承継コンサルの選び方
→専門知識の豊富さを誇る会社を選ぶ、自社と同規模や同業種の事業承継実績を持つ会社を選ぶ、事業承継先(後継者)を幅広く探せるネットワークを持つ会社を選ぶ、担当スタッフとの相性が良い会社を選ぶ

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