2021年5月26日更新会社・事業を売る

事業買収とは?事業買収の方法と注意点

近年、M&Aである事業買収が盛況となっており、大企業のみならず中小企業や個人でも実施されるほどです。本記事では事業買収の案件例とともに、事業買収の目的と注意点、具体的な方法やプロセス、メリット・デメリットなどについて解説します。

目次
  1. 事業買収
  2. 事業買収とは
  3. 事業買収の方法
  4. 事業買収の目的
  5. 事業買収のメリット
  6. 事業買収のデメリット
  7. 事業買収のプロセスと流れ
  8. 事業買収におけるのれんとは
  9. 個人による事業買収の方法・注意点
  10. 事業買収の案件例
  11. 事業買収のまとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

Banner magazine

事業買収

事業買収

経営戦略には、ゼロから事業を起こして成長させる方法以外に、M&Aを活用する方法も存在します。事業買収はM&A手法の1つであり、他社のビジネスを取り込むことでスピーディーな成長を目指すことが可能です。

近年では、企業だけでなくサラリーマンなどの個人も事業買収を活用して起業などを図るケースも増えています。事業買収の方法や注意点などを、具体的に見ていきましょう。

【関連】事業買収とは?成功事例15選、成功戦略をご紹介

事業買収とは

事業買収とは

事業買収とは、他社の手掛けるビジネス(事業)を買う行為です。具体的なM&Aスキーム(手法)としては、会社を丸ごと買収する株式譲渡と、選別した事業や資産などを買収する事業譲渡がありますが、これらの要塞は後述します。

会社の成長を図るとき、まず自社が有する経営資源の活用を検討するケースが一般的です。また、他社の経営資源を活用することでも、会社の成長は実現できます。具体的には、業務提携(アライアンス)・アウトソーシング・M&Aなどです。

事業買収をはじめとするM&Aは、「お金で時間を買う行為」とされています。つまり、事業買収を活用すれば、はじめから事業を作り上げるための手間や時間を削減可能です。

以前は大企業が有力中小企業の事業を買収する事例が大半でしたが、最近では中小企業による同規模事業の買収事例も増加しています。さらに、法人だけでなく個人事業主が事業買収を活用する事例も増えており、多様な形態で事業買収が実施されているのです。

【関連】M&Aとアライアンスの違い

友好的事業買収・敵対的事業買収とは

事業買収を買い手と売り手の関係性という観点で区分すると、友好的事業買収と敵対的事業買収に分けられます。

  • 友好的事業買収:買い手と売り手間の合意により実施される事業買収
  • 敵対的事業買収:買い手が売り手の合意を得ず一方的に実施する事業買収

一般に、ほとんどの事業買収は友好的事業買収です。敵対的事業買収は、その性質上、上場企業を対象として年間十数例程度しか、ありません。上場企業の株式の場合、取引市場で買い集めることが可能ですし、TOB(株式公開買付け)もできます。

いずれの株式取得方法も該当企業側の了解を得ずとも実行可能なので、敵対的事業買収ができるのです。ただし、敵対的事業買収に対しては、いくつかの防衛手段も確立されているため、成功するとは限らず失敗事例も少なくありません。

【関連】敵対的買収の防衛策

事業売却との相違点

事業買収は、買い手側の立場での言葉です。一方、事業売却とは売り手側の立場での言葉であり、そこで実施される売買取引の内容が異なるわけではありません

【関連】事業売却とは

合併との相違点

合併もM&Aスキーム(手法)の1つです。その内容は、2つ以上の企業が統合され1つの企業になることであり、その場合、存続する企業以外は消滅することになります。

したがって、事業買収は、あくまでも売り手の会社・事業を買収するだけですから、統合が前提である合併とはスキームとして異なるものです。

【関連】合併とは?意味や種類、メリット・デメリットや事例をご紹介

事業買収の方法

事業買収の方法

事業買収を実施するときは、一般的に以下の手法が採用されます。

  1. 事業譲渡
  2. 株式譲渡
それぞれの手法を順番に見ていきます。

①事業譲渡

事業譲渡とは、対象となる事業に属する資産や権利を選別して買収するM&A手法です。例えば、自動車の製造事業を買収するとき、自動車製造に携わる従業員・設備・技術・ノウハウなどを自社に取り込みます。

事業譲渡のメリット

売り手からすれば対象となる事業に関わる資産や権利のみを売却するため、会社の経営権や他の事業に関する権利を引き続き保有できるのです。その一方で、買い手が不利益を被るトラブルを防止する目的で、売り手には20年の競業避止義務が課せられます。

競業避止義務とは、同一市区町村および隣接市区町村内において、20年間、譲渡した事業の運営を禁止する義務です。他のM&A手法とは異なり、事業譲渡では法的に競業避止義務が設定されているため、買い手からすれば非常に大きなメリットが得られます。

また、事業譲渡では買収する資産や権利を選別できるため、簿外債務などの不要な資産を取り込む心配がありません。特に簿外債務は事業買収後に大きな損失を会社に与え得るため、これを引き継がずにすむ事業譲渡を採用する買い手は少なくありません。

事業譲渡のデメリット

事業譲渡を実施するときの手続きは煩雑です。引き継ぐ債権・債務・雇用契約は、買い手が再び個別に契約する必要があり、多くの手間が発生します。加えて、事業の全部を譲り受ける場合には、買い手の株主総会において特別決議が必要です。

ちなみに、特別決議とは、議決権総数のうち過半数の出席と出席議決権のうち3分の2以上の承認による決議になります。

②株式譲渡

株式譲渡とは、売り手の会社の株式を買い取ることで経営権を引き継ぐM&A手法です。株式会社では、保有する議決権株式数が多いほど行使できる経営権が強くなります。この仕組みを利用して、非上場の中小企業によるM&Aでは、全株式を取得するケースが一般的です。

なお、株式譲渡はあくまでも株式を利用する取引であるため、個人事業主が売り手にはなれません。

株式譲渡のメリット

売り手が非上場の中小企業の場合、買い手は全株式を買収するため、会社自体の経営権も完全に掌握できる点がメリットです。また、株式の売買のみで取引が成立するため、事業譲渡と比べた場合、手続きは簡便で迅速に行えます。

株式譲渡のデメリット

株式譲渡は、会社を丸ごとまとめて買い取ります。したがって、重大なリスクが潜む債務を引き継いでしまうおそれがあるため、デューデリジェンス(売り手企業の精密調査)を念入りに実施することが大切です。

デューデリジェンスでは、財務・税務・法務・人事労務などに対して行いますが、実施にあたっては専門家の存在が欠かせません。また、M&A・事業買収では、それ以外のプロセスでも専門的な知識・経験が必要になります。

したがって、適したM&A仲介会社に業務を依頼することがM&A成功の秘訣です。M&A仲介会社の選択でお悩みの場合は、全国の中小企業のM&A・事業買収に数多く携わっているM&A総合研究所にご相談ください。

M&A総合研究所では、豊富な知識と経験を持つM&Aアドバイザーが案件ごとに専任となり、M&A・事業買収をフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。随時、無料相談を受けつけておりますので、M&A・事業買収をご検討の際には、お気軽にお問い合わせください。

【関連】デューデリジェンスとは?M&Aでの流れや進め方、必要な資料・期間・費用をわかりやすく解説
M&A・事業承継ならM&A総合研究所

事業買収の目的

事業買収の目的

事業買収は、以下のような目的のもと実施されるケースが多いです。

  1. 事業規模の拡大
  2. 事業の多角化・新規事業の開拓
  3. シナジー効果の獲得
それぞれの目的を順番に見ていきます。

①事業規模の拡大

事業買収を活用すれば、自社の事業規模を拡大できます。事業規模の拡大とは、自社の既存事業のスケールを拡大することです。施設の新設・従業員の増加・販路の開拓などをまとめて実現できます。また、事業買収では、迅速かつ低リスクで事業規模を拡大可能です。

もしも自社において工場建設や販売人員増大を実施する場合、多くの手間や時間がかかりリスクも高いでしょう。そこで、すでに工場や販売人員などを有している他社の事業を買収すれば、短期間でまとめてこれらの経営資源を獲得できるのです。

短期間で事業規模を拡大すれば他社との競争において優位性を得られるため、事業規模の拡大を目的に事業買収に乗り出す企業・個人は多くいます。

【関連】事業拡大とは?施策や戦略、成功事例・失敗事例を解説

②事業の多角化・新規事業の開拓

事業の多角化とは自社の事業範囲を拡大することであり、これまでの主力事業とは別の新たな事業を行うことを意味します。事業の多角化を自社のみで実現するには、事業規模の拡大以上に膨大な手間や時間がかかるのです。

本来、新規事業参入は手探りで進めていかなければならず、失敗してしまうリスクもあります。そこで事業買収を活用すれば、自社が多角化したい分野ですでに成功している売り手を買収できるわけですから事業の多角化を迅速かつ低リスクで進められるのです。

【関連】事業の多角化

③シナジー効果の獲得

シナジー効果の獲得を目的に、事業買収を実施する事例も多くあります。シナジー効果とは、現在の自社の事業と買収事業の相互作用によって、1+1が2以上になる業績向上効果のことです。

例えば、高い技術力を有する企業が、優れた営業力・豊富な販路を有する企業を買収するなどが考えられます。そのほかにも、スケールメリットによるコスト削減・交渉力強化など、事業買収によって期待できるシナジー効果は少なくありません。

【関連】シナジー効果の意味とは?M&A成功事例や多角化戦略、使い方をわかりやすく解説

事業買収のメリット

事業買収のメリット

ここでは事業買収によって得られるメリットについて、買収側、売却側に分けて見ていきます。

事業買収側のメリット

まず、買収側が事業買収で得られるメリットとして、以下の2つを紹介します。

  • 事業規模の拡大・多角化などを低リスクで実現できる
  • 買収した事業が有する経営資源を獲得できる

事業規模の拡大・多角化などを低リスクで実現できる

事業買収における買収側の最大のメリットは、事業規模の拡大・多角化などを迅速かつ低リスクで実現できる点にあります。自社のみの力で事業規模の拡大・多角化を目指すとなると、必要となる経営資源をゼロから構築して準備しなければなりません。

その準備をしている間に他社にシェアを奪われたり、市場のトレンドが大きく変わったりするおそれもあります。最悪のケースでは、準備に費やしてきた手間や時間などのコストがすべて無駄となってしまうかもしれません。

そうなれば経営が大きく悪化するおそれがありますが、事業買収を活用すれば経営上、回避したいリスクを大幅に低減できるメリットは大きな意味を持ちます。

買収した事業が有する経営資源を獲得できる

事業買収では、買収事業の有する経営資源を獲得できるメリットもあります。株式譲渡であれば、対象事業に関連する技術力・ノウハウ・人材などをまとめて獲得でき、事業譲渡でも交渉次第で、それは可能です。

新しい技術や製品を開発するには、多くの手間・時間だけでなく優れた技術力・人材なども求められます。そこで、事業買収を活用して自社事業に関連する優れた技術・人材を引き継げれば、新しい技術・製品を開発する手間や時間を削減できるのです。

また、経営資源を引き継ぐことで、シナジー効果の獲得も期待できます。自社事業の弱点となる要素を補填できれば、業績の大幅な向上も見込めるでしょう。

事業売却側のメリット

次に、売却側が得られるメリットとして、以下の2点があります。

  • 後継者不足を解消できる
  • 譲渡利益を獲得できる

後継者不足を解消できる

国内の中小企業では、少子化などによって後継者不足問題が深刻となっています。そこで、M&Aで事業売却することによって、その買い手が新たな経営者(後継者)となり事業承継が実現できるのです。

譲渡利益を獲得できる

事業売却を行えば、売り手は当然、その対価を得られます。売却した内容に応じた、それ相応の金額です。リタイアするならば今後の生活資金として、事業を続けるなら経営資金としてなど、自由に使える資金が獲得できます。

【関連】中小企業の後継者不足問題は深刻化している?解決策を紹介

事業買収のデメリット

事業買収のデメリット

事業買収には、メリットの反面、デメリットもあります。買収側・売却側、それぞれのデメリットを確認しておきましょう。

事業買収側のデメリット

事業買収における買収側の主なデメリットは以下の3点です。

  • 期待した効果が得られない可能性がある
  • 隠れた債務を引き継ぐおそれがある
  • 人材が流出するリスクがある

期待した効果が得られない可能性がある

利益獲得やコスト削減を期待して事業買収を実施しても、期待どおりの効果が得られない可能性があります。想定していた効果が得られないとなると、事業買収の後に余計な費用が発生したり利益が減少したりするかもしれません。

また、事業買収に多額の費用をかけていて期待どおりの効果が得られないと、経営に深刻な悪影響が及ぶことになります。近年の事業買収事例でたとえると、東芝は事業買収に失敗したことで多額の損失を計上しました。

その結果、東芝は東証一部から二部に降格しています。このように、事業買収の失敗は経営にも大きく影響するものです。事業買収を遂行するときには、非常に大きなリスク(デメリット)を抱えていることを常に意識しましょう。

隠れた債務を引き継ぐおそれがある

株式譲渡の場合、相手企業にある隠れた債務を引き継ぐおそれがあります。株式譲渡は、プラスの資産だけでなく負債もまとめて引き継ぐ手法です。引き継いだ資産の中に、簿外債務や偶発債務などが隠れているケースがあります。

簿外債務は貸借対照表に載っていない債務のことで、偶発債務は将来的に債務となることが予想される要素のことです。これらの債務が事業買収後に発覚すれば、自社の経営に深刻な損害を与えるおそれがあります。

事業買収で被害を受けないためにも、簿外債務や偶発債務などのリスクの存在を把握しておくことが大切です。また、こうしたリスクに不安を感じたら、隠れた債務を引き継ぐ心配のない事業譲渡の検討をおすすめします。

【関連】簿外債務
【関連】偶発債務とは?M&Aで問題となる種類、対策を解説

人材が流出するリスクがある

事業譲渡で事業買収する場合、引き継ぐ人材については雇用契約を新たに結びなおすことになります。基本的に自社の雇用条件・待遇に合わせるため、引き継ぐ従業員たちから不満の声が上がるかもしれません。

場合によっては、雇用条件・待遇面の不満から離職されてしまうおそれもあります。優秀な人材を獲得する目的で事業を買収している場合、特に人材流出は避けたい事態です。人材流出を防ぐには、PMIを念入りに実施することが大切です。

PMI(Post Merger Integration)とは、事業買収後の経営統合プロセスを指します。人事制度・業務システムの統合や企業文化の融合を念入りに実施することで、人材流出を防ぐことが可能になるでしょう。

事業売却側のデメリット

事業を売却する側の主なデメリットは、以下の2点です。

  • 希望する価額で売却できるとは限らない
  • 取引先・顧客から反発を受けるおそれがある

希望する価額で売却できるとは限らない

売却側はより高額での売却を望みますが、反対に買収側はできるだけ低額での買収を考えます。両者の考えは相反しますから、条件交渉やデューデリジェンスの内容次第で売買価額は変動するものです。

特に、デューデリジェンスで何らかの問題が露呈した場合には、それを理由に売買価額は引き下げられてしまうでしょう。

取引先・顧客から反発を受けるおそれがある

事業譲渡であれ株式譲渡であれ、取引先や顧客から見ると経営者が代わることになります。また、場合によっては事業買収後、組織再編などによって担当者が代わるかもしれません。

このような場合、取引先や顧客によっては、あまり良い印象を持たないケースも少なからずあります。多少の反発程度ならいいですが、契約の解除や破棄などになるケースもあり、それは大きな痛手です。

【関連】M&A失敗の要因とは?失敗割合や失敗した会社の事例を解説

事業買収を成功させるには、得られるメリットを最大化しつつデメリットを最小化させることが大切です。事業買収は煩雑なプロセスが取られるため、失敗を避けたい場合には専門家に依頼することをおすすめします。

M&A総合研究所にはM&A・事業買収に専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、培ったノウハウを生かしながら事業買収を徹底サポートいたします。

また、通常は10カ月~1年以上かかるとされるM&Aを、最短3カ月でスピード成約する機動力もM&A総合研究所の強みです。M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。

随時、無料相談を受けつけておりますので、M&A・事業買収をご検討の際には、お気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

事業買収のプロセスと流れ

事業買収のプロセスと流れ

事業買収を実施する場合の社内手続きの進め方について、以下に掲示します。

  1. 取締役会で事業買収実施の決議を取る
  2. 売却側との交渉を経て事業買収契約書を締結する※
  3. 株主総会を開催し事業買収の承認決議を得る
  4. 必要に応じ事業のための許認可取得手続き※
  5. 契約書記載の効力日到来により事業買収の効力発生

②の契約書は、事業譲渡であれば事業譲渡契約書、株式譲渡であれば株式譲渡契約書という名目になります。④は、株式譲渡であれば許認可をそのまま引き継げますが、事業譲渡では多くの場合、事業の許認可を新たに取得し直すことが必要です。

買収した事業を開始するにあたって、しっかりとスケジュールを組んでおきましょう。

【関連】M&Aの手続きの流れ、進め方について解説!準備から円滑に進めよう

事業買収におけるのれんとは

事業買収におけるのれんとは

ここからは事業買収で問題となるのれんを解説します。のれんとは、買収先事業の純資産分を超える買収金額を指し、ノウハウ・将来性・ブランド力などの無形資産で構成されるものです。

事業買収を実施するとき、対象事業の無形資産を評価し、のれん代として買収価額にしばしば上乗せします。無形資産に正確な金額はないため、あくまでも買い手の評価次第で変動する金額です。

事業買収ではのれん代の過大評価に注意する

事業買収によって計上するのれん代は、毎年にわたって減価償却費として費用計上する必要があります。ここで減価償却費を上回る利益を獲得できなければ、費用が利益を圧迫して経営が悪化してしまうかもしれません。

つまり、得られる利益が事前の予想を大幅に下回ると、のれん代を減損処理しなければならないことがあります。減損処理とは初期費用を回収できないと判明した時点で、その価値を大幅に減額させる会計処理のことです。

減損損失が生じると利益が大幅に圧迫されるため、結果として経営が傾いてしまうケースが少なくありません。減損損失は深刻なトラブルを招きかねないものなので、のれん代はくれぐれも過大評価しないよう注意することをおすすめします。

【関連】事業譲渡で発生するのれん
【関連】のれん償却とは?会計処理や期間、メリット・デメリットを解説

個人による事業買収の方法・注意点

個人による事業買収の方法・注意点

最近では個人が事業買収する事例が増えています。そこで、個人が事業買収するポイントについて、「方法」と「注意点」に分けて確認しましょう。

①個人で事業買収の相手を探す方法

個人事業主やサラリーマンなどの個人が事業を買収する場合、多いのは500万円程度を予算とするケースです。ほとんどのM&A仲介会社では最低でも1,000万円を超える案件を取り扱っているため、個人が仲介を依頼するのは最適ではありません。

そこで、個人で事業買収の売り手を探すときは、都道府県が運営する各地の「事業引継ぎ支援センター」という機関の利用がおすすめです。事業引継ぎ支援センターでは、後継者不足の中小企業と創業希望の個人をマッチングする「後継者人材バンク」を運用しています。

実施範囲は狭いものの、活用すれば優良事業を買収できる可能性がある有効な手段です。また、近年では、インターネット上のマッチングサービスサイトの利用も、盛んに活用されています。大体が、掲示板形式で売却案件を探すことが可能です。

相手事業が抱えるリスクや実態を把握しにくい難点があるものの、無料で利用できるマッチングサイトも多いので、利用を検討する価値はあるでしょう。

【関連】事業引継ぎ支援センターとは?成約事例や案件・手数料について徹底解説
【関連】オススメのM&Aマッチングサイト・売買サービス

②個人による事業買収の注意点

個人が事業買収を検討するときは、信用性・資金力などが障壁となりやすい点に注意しましょう。個人で事業買収すること自体は可能であるものの、買収後に従業員や取引先とすぐに打ち解けられるとは限りません。

場合によっては、事業関係者になかなか受け入れてもらえず、十分な連携が取れないことで経営に悪影響を及ぼすこともあります。従業員については不信感を持たれてしまうと離職されるリスクも生じるため、綿密なコミュニケーションが大切です。

【関連】会社を買う際の注意点と会社購入のメリット・デメリット

事業買収の案件例

事業買収の案件例

現在、M&A総合研究所が取り扱っている数多くの事業売却案件の中から、公開可能な3件を掲示します。

  1. 特殊技術保有の電気工事会社
  2. 安定した業績の人材派遣業
  3. 大都市ターミナル駅近隣のサービス付き高齢者向け住宅事業

①特殊技術保有の電気工事会社

エリア 関東・甲信越
売上高 5億円〜10億円
営業利益 1,000万円〜5,000万円
譲渡希望価額 1億円〜2億5,000万円
売却手段 株式譲渡
売却理由 後継者不足による事業承継
詳細情報 https://masouken.com/list/230

②安定した業績の人材派遣業

エリア 関東・甲信越
売上高 1億円〜2億5,000万円
営業利益 1,000万円〜5,000万円
譲渡希望価額 応相談
売却手段 株式譲渡
売却理由 後継者不足による事業承継
詳細情報 https://masouken.com/list/226

③大都市ターミナル駅近隣のサービス付き高齢者向け住宅事業

エリア 中国・四国
売上高 2億5,000万円〜5億円
営業利益 非公開
譲渡希望価額 希望なし
売却手段 事業譲渡
売却理由 戦略の見直し
詳細情報 https://masouken.com/list/90

事業買収のまとめ

事業買収のまとめ

法人・個人問わず、事業買収は経営戦略として大いに役立つ手法です。ただし、のれん代の過大評価に注意しつつ、事業買収の成功を目指すことが大切になります。本記事の概要は、以下のとおりです。

〇事業買収とは
 →他社の手掛けるビジネス(事業)を買う行為

〇事業買収の目的
 →事業規模の拡大・事業の多角化・シナジー効果の獲得

〇事業買収での買収側のメリット
 →新規事業や規模拡大をスピーディーに実行できる

〇事業買収での買収側のデメリット
 →失敗したときのダメージが大きい

〇事業買収の方法
 →事業譲渡・株式譲渡

〇事業買収におけるのれん
 →のれん代を過大評価しないよう注意

〇個人の事業買収手段
 →事業引継ぎ支援センター・インターネット上のマッチングサービス利用が便利

M&A・事業承継のご相談なら24時間対応のM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」(譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)のM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 業界最安値水準!完全成功報酬!(譲渡企業様のみ)
  2. 経験豊富なM&Aアドバイザーがフルサポート
  3. 最短3ヶ月という圧倒的なスピード成約
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

Banner magazine

あなたにおすすめの記事

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの流れも解説【図解】

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの流れも解説【図解】

M&Aの特徴は手法ごとに異なります。昨今の日本では、M&Aが経営戦略として人気を集めており、実施件数が増加中です。経営課題の解決を図るべく、M&Aの前向きな検討をおすすめ...

買収とは?意味やメリット・デメリット、M&A手法、2021年最新事例、買収防衛策も解説

買収とは?意味やメリット・デメリット、M&A手法、2021年最新事例、買収防衛策も解説

買収には、友好的買収と敵対的買収とがあります。また、買収には「株式を買収する場合」「事業を買収する場合」の2種類があります。この記事では、買収の意味やメリット・デメリット、M&A手法や買...

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

M&Aや投資の意思決定をするうえで、現在価値の理解は欠かせません。現在価値とは今後得られる利益の現時点での価値を表す指標であり、将来の利益を期待して行う取引・契約・投資で重要な概念です。...

株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説

株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説

株価算定方法は多くの種類があり、それぞれ活用する場面や特徴が異なります。この記事では、マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチといった株価算定方法の種類、株価算定のプロセス、株...

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

法人税を節税するために、赤字経営をわざと行う会社も存在します。しかし、会社は赤字だからといって、必ず倒産する訳ではありません。逆に黒字でも倒産するリスクがあります。赤字経営のメリット・デメリット...

関連する記事

【2021】宅配・フードデリバリー業界のM&A動向や事例を解説!

【2021】宅配・フードデリバリー業界のM&A動向や事例を解説!

2021年は新型コロナの影響などもあり、宅配・フードデリバリー業界が好調を維持するとともに、M&A動向も活発な動きを見せています。本記事では、2021年の宅配・フードデリバリー業界のM&...

M&Aの手数料はなぜ高いのか?仲介料金の相場や高い理由を解説!

M&Aの手数料はなぜ高いのか?仲介料金の相場や高い理由を解説!

M&Aが年々普及していく一方で、M&Aの手数料が高いことが問題視されています。本記事では、M&A仲介会社の手数料はなぜ高いのか、手数料相場や手数料が高いか安いか判断するた...

アライアンス契約とは?提携の種類とM&Aとの違いや契約書の記載事項を解説!

アライアンス契約とは?提携の種類とM&Aとの違いや契約書の記載事項を解説!

企業同士が資本提携や業務提携を結ぶ契約を「アライアンス契約」と呼ぶことがありますが、聞きなれない単語なのでよくわからないという方もいるかもしれません。本記事では、アライアンス契約とは何か、M&a...

資本業務提携とは?資本提携のメリット・デメリットと流れを解説!

資本業務提携とは?資本提携のメリット・デメリットと流れを解説!

資本提携や資本業務提携とは、企業同士の独立性を保ったまま他社と協働したい場合に有力な選択肢です。本記事では、資本業務提携・資本提携とはどのようなものか、業務提携の違いやメリット・デメリット、契約...

TSA(Transition Service Agreement)の意味とは?重要な契約を解説!

TSA(Transition Service Agreement)の意味とは?重要な契約を解説!

M&Aで締結する契約の1つにTSAというものがありますが、知らない方やよく分からない方も多いのではないでしょうか。本記事では、TSAの意味や活用される場面、TSAと関連の深い契約である最...

M&Aの買い手のメリットは?買収側の目的やM&Aするデメリットを解説!

M&Aの買い手のメリットは?買収側の目的やM&Aするデメリットを解説!

M&Aで会社を買収する際は、買い手にどのようなメリット・デメリットがあるのかを理解しておくことが大切です。本記事では、M&Aの買い手のメリット・デメリットを詳しく解説するとともに...

M&Aの売り手のメリットは?譲渡側企業の流れやデメリットも解説!

M&Aの売り手のメリットは?譲渡側企業の流れやデメリットも解説!

近年は事業承継を目的とするM&Aが盛んになっていますが、売り手側のメリットはそれ以外にもさまざまなものがあります。本記事では、M&Aにおける売り手側のメリットとデメリット、M&a...

ビズリーチサクシードとは?M&Aや事業承継における強みや手数料を解説!

ビズリーチサクシードとは?M&Aや事業承継における強みや手数料を解説!

ビズリーチが提供しているM&A・事業承継プラットフォーム「ビズリーチサクシード」は、他のM&Aマッチングサイトと比べてどのような強みや特徴があるのでしょうか。本記事では、ビズリー...

【2021】リサイクル業界のM&A動向!売却/買収の事例を紹介!

【2021】リサイクル業界のM&A動向!売却/買収の事例を紹介!

リサイクル業界は、2020年のM&A件数が前年や一昨年に比べて増えており、今後もM&Aが活発になっていくと考えられます。本記事では、リサイクル業界の特徴やM&A動向などの...

記事検索
M&Aコラム
人気の記事
最新の記事
セミナー・イベント

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

Banner magazine
ご相談はこちら
(秘密厳守)