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会社分割における適格要件

会社分割における適格要件

目次

    会社分割における適格要件

    会社分割といえばM&Aで使われる手法の一つです。

    しかし会社分割には適格要件と非適格要件があり、それぞれ微妙に内容が異なっています。

    会社分割における適格要件と非適格要件は税務に影響するものであり、適格要件であれば税の負担が軽くなります。

    会社分割を行う際にはこの2つの要件を把握しておくことが重要になります。

    今回は会社分割における適格要件・非適格要件の違いについてお伝えしていきます。

    会社分割とは

    そもそも会社分割とはどういった手法なのか、簡単におさらいしていきましょう。

    会社分割は会社内の事業の権利義務一切を会社から切り離し、他の会社に承継させるというものです。

    その名の通り会社を分割するというものが会社分割であり、主に組織再編の目的で使われることが多いです。

    例えば会社内で抱えている事業をより事業に集中できる体制にするために会社から切り離し独立させたり、逆に会社内の不採算部門を切り離すために他社に吸収させるといった具合で会社分割は行われます。

    詳しくは後述しますが、会社分割は複雑なスキームになることもあるため、実際に行う際にはぜひM&A総合研究所にご相談ください。

    M&A総合研究所では、M&Aに豊富な知識と経験を持つプロがM&Aをフルサポートいたします。

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    会社分割の種類

    ①新設分割

    会社分割は大きく分けて2種類あり、新設分割と吸収分割に分けられます。

    新設分割はその名の通り新しく設立した会社に事業を承継させるという手法です。

    これは一つの会社内で完結する手法であり、分割を行う会社の株式をそのまま交付できるなど適格要件を満たしやすいものでもあります。

    ただ、新しく会社を設立する必要があるため分割や設立に関する登記を行わなければならず、手続きがやや煩雑なのが欠点です。

    ②吸収分割

    もう一つの手法である吸収分割は会社から分割した事業を他の会社に承継(吸収)してもらうというものです。

    こちらは新設分割とは違い、基本的に既存の会社に承継させる形式になっていますが、中には新しく孫会社を設立したうえで親会社の事業を承継させるというパターンの吸収分割を行うこともあるようです。

    会社分割と事業譲渡の違い

    会社分割とよく似た手法としてM&Aでよく使われる事業譲渡と呼ばれる手法があります。

    事業譲渡はその名の通り会社内にある事業を他の会社に譲渡するという手法であり、どちらかというと会社を分割するというより事業(資産ともいえます)を直接的に売買するというニュアンスが強いものです。

    一見すると、同じ事業を他の会社に渡すという点においては会社分割と事業譲渡はさしたる違いがないように思えます。

    ただ、会社分割と事業譲渡は根本的に異なっているものです。

    会社分割が組織再編の手法であることに対し、さきほどもお伝えしたように事業譲渡は資産の売買というニュアンスが強いものです。

    それもあって会社分割は事業の対価を現金だけでなく株式で支払うことも可能であり、価額も簿価か時価で選択できますが、事業譲渡における事業の対価は現金しか使えず、価額も時価で扱います。

    また事業譲渡は新設分割のような手法はなく、基本的に既存の会社に事業を譲渡するという形式を取ります。

    前述したように事業の売買であるため、会社分割と事業譲渡では課税範囲や株主総会の必要性の有無が異なっており、手続きが違う部分があります。

    さらに事業譲渡は会社分割と違って規模の小さい案件に使われることが多いものであり、よりスピーディーに事業の承継を進めたい時に使うものです。

    そのため事業譲渡は事業の譲渡に特化している手法ですが、会社分割は事業以外の範囲も踏まえたうえで自由に分割する内容を調節できるため、柔軟な設計が可能になります。

    ただ、事業譲渡は事業を譲渡する際に承継する従業員や資産、取引を契約の範囲内で自由に設定できますが、会社分割はそれができません。

    会社分割は株式譲渡や合併のように包括的な承継を行うものであるため、簿外債務や偶発的な債務のようなものがあった場合はそれも承継されてしまうので注意してください。

    会社分割と事業譲渡はそれぞれ使用される目的が異なるため、混同しないように気を付けておきましょう。

    ただ、いずれの手法にせよ、他社と行うのであれば売り手の条件が買い手と合致している必要があります。

    とりわけ売買のニュアンスが強い事業譲渡では売り手の選び方は非常に重要です。

    もし条件の合う売り手を見つけたければM&A総合研究所のM&Aプラットフォームを利用しましょう。

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    会社分割の税務

    会社分割の税務はどのようになっているのでしょうか。

    会社分割の税務は主に法人税に関するものです。

    会社分割を行った場合、それは分割する対象に譲渡したものとみなされ、譲渡損益が発生します。

    その譲渡損益に法人税が課税されることになります。

    詳しくは後述しますが、実施された会社分割が適格要件を満たしていた場合、譲渡損益は繰り延べられることになります。

    非適格要件になっていた場合、譲渡損益は通常通り譲渡利益、あるいは譲渡損金として分割会社に計上されます。

    このように適格要件・非適格要件の違いは税務上かなり大きいものになっていきます。

    そのため会社分割を行う会社は税務上の負担を軽減するために適格要件に該当している状態で会社分割を行うケースが多いです。

    ちなみに事業譲渡を行う場合、消費税が発生します。

    あくまで事業譲渡は事業=資産の売買として扱われるため、買収の際には消費税を踏まえたうえで現金を用意しなければなりません。

    会社分割における適格要件

    会社分割における適格要件はどのようなものなのでしょうか。

    会社分決における適格要件は一言で言ってしまえば「支配関係が継続している」かどうかが大きなポイントとなります。

    そのため会社分割を行った場合、移動した資産の支配関係が継続していれば適格要件を満たしているものとして扱われます。

    会社分割における適格要件は会社分割する会社同士の関係が「支配率が100%」、「支配率が50%超~100%未満」、「支配率が50%未満で支配関係がない会社との共同事業」の場合でそれぞれ異なっています。

    適格要件の内容は支配関係の強さと関連しており、支配率が低ければ低いほど満たさなければならない要件が増えていきます。

    会社分割をする際は会社同士の関係性をしっかり把握したうえでどの適格要件を満たしておくかを確認しておくことがおすすめです。

    それでは支配率ごとに適格要件をそれぞれご紹介します。

    ①支配率が100%の場合

    会社分割を行う会社同士の関係の支配率が100%だった場合、適格要件は最も満たしやすくなります。

    この場合の適格要件は「分割を行った際の対価資産が分割承継する会社か分割承継を行う親会社の株式以外の資産が分割する会社かその会社の株主に交付されていないかどうか」です。

    この適格要件は見た通り、会社の資産の支配権が継続されていることを示しています。

    ②支配率が50%超~100%未満の場合

    支配率が50%超~100%未満の関係の会社同士が会社分割を行う場合、株式の交付に関する項目はそのままに、適格要件はさらに追加されます。

    支配率が50%超~100%未満の場合の適格要件は以下の通りです。

    ・分割された事業に関する主要資産および負債が分割承継された会社に移転されていること。

    ・分割される事業に関わっている従業員の内、その総数の大体80%以上の従業員が分割された後もその事業に従事することが決定されていること。

    ・分割された事業が分割後も継続して、分割承継された会社で営業を継続していること。

    もちろん前提条件として「分割後も支配率が50%超の支配関係が継続されていること」も含まれています。

    ③支配率が50%未満で支配関係がない会社との共同事業の場合

    支配率が50%未満で支配関係がない会社との共同事業の場合、適格要件は前述した支配率50%超~100%未満の適格要件にさらに追加される形になります。

    つまり支配率が50%未満で支配関係がない会社との共同事業がクリアしておかなければならない適格要件が最も多くなる状態なので注意しておきましょう。

    支配率が50%未満で支配関係がない会社との共同事業で新たに追加される適格要件は以下の通りです。

    ・分割する事業と分割前に分割承継される会社で元々営まれていた事業の間に相互関連性が存在していること。

    ・分割する事業と分割前に分割承継される会社で元々営まれていた事業のそれぞれの売上の金額、従業員の数、あるいはそれらに準ずるものの規模の割合が50%を超えていないこと。

    ・分割する会社の役員の誰かと、分割承継される会社の社長や副社長、代表取締役、代表執行役、専務取締役、常務取締役、あるいはこれらに準ずる会社の経営に従事している役員(これらを総じて特定役員といいます)の誰かが分割が終わった後に分割承継された会社の特定役員になると見込まれていること。

    支配率が50%未満で支配関係がない会社との共同事業は事業の相互関連性や経営に参画する役員など、様々な事柄が適格要件に含まれるようになります。

    事業の規模の要件も満たしておかなければならないものであり、かなり細かい点まで念頭に置かなければならないので注意してください。

    会社分割における非適格要件

    非適格要件は、端的にいってしまえばこれまでお伝えした適格要件のいずれかを満たしていなければ該当するものです。

    税務面で考えると非適格要件に該当することはただ課税対象を増やし、税の負担を増やしてしまうだけのためメリットはありません。

    そのため適格要件を満たしていくように会社分割を行い、非適格要件から外れる必要があります。

    ただ、気を付けておきたいのが会社分割を行う際に事業(資産)の対価を簿価で支払うか、時価で支払うかです。

    簿価で会社分割を行った場合は適格要件を満たすことになりますが、時価で行った場合は必然的に非適格要件となります。

    前述でお伝えしたように時価での支払いは事業譲渡の要件を満たすことになり、課税が発生してしまうことになります。

    簿価で支払うか、時価で支払うかも適格要件・非適格要件を分けるファクターになるので意識しておくことをおすすめします。

    税制適格分割のメリット・デメリット

    ここでは税制適格分割、つまり適格要件を満たした会社分割のメリット・デメリットをお伝えしていきます。

    一見適格要件を満たした会社分割にはデメリットがあるとは考えにくいかと思いますが、元々会社分割が持っているデメリットが解消されるわけではないため、会社分割という手法に内在するデメリットはある程度把握しておく必要があります。

    税制適格分割のメリット

    税制適格分割のメリットはやはり課税対象から外れることができるという点にあります。

    会社分割に限らず、組織再編やグループ再編、M&Aにおいて税の負担はなるべくなくしておきたいものです。

    そもそも会社分割は組織再編やグループ再編の際に多用される手法であり、適格要件もそれを前提として設定されている傾向があります。

    そのため適格要件は関連している起業との組織再編や会社のグループ化を行うものであればクリアしやすい要件になっており、それさえクリアしてしまえば税の負担を軽減することが可能です。

    M&Aのニュアンスが強い事業譲渡と会社分割の差異はここにあるといっても過言ではありません。

    単純な事業の売買である事業譲渡には適格要件がないため、法律上で定められた課税を受ける必要がありますが、それと比べると組織再編やグループ再編を念頭に置いた課税範囲と適格要件が設けられている会社分割の方が、組織再編・グループ再編を行ううえで適している手法だといえます。

    また適格要件を満たした会社分割は株主に対して発生するみなし配当の計上も不要になるため、株主への負担も軽減することができます。

    会社分割という手法は基本的に株主総会で承認を受けなければならないものであり、株主が会社分割に対してどういう心証を持っているかが重要になっていきます。

    会社分割が適格要件を満たしており、自身や投資している会社への負担が少ないものであれば株主も賛同しやすくなります。

    しかし、非適格要件であり、自身や会社への負担が多いようであれば心証は悪くなってしまうでしょう。

    万が一株主総会で会社分割が否決される、あるいは反対する株主が株式買取請求権を使うような事態になれば会社分割のスケジュールが遅滞することになり、最悪の場合だと会社分割の実行自体が難しくなってしまうことがあります。

    そういった点を踏まえると、税制適格分割にしておくことは会社分割を行ううえで非常に重要なことだといえるでしょう。

    税制適格分割のデメリット

    税制適格分割のデメリットは、会社分割という手法それ自体が影響している一面があります。

    そもそも会社分割を行う際に株式を対価として支払えるというメリットは現金を用意しなくてもいい反面、デメリットを孕んでいます。

    会社分割を行う会社の株式が非上場株式であった場合、改めてその株価を計算する必要がでてきます。

    これがかなり手間がかかるプロセスになってしまいます。

    株価は単純にその会社の利益などを算出するだけでなく、将来性などその会社を多角的に分析したうえで初めて算出されるものです。

    上場株式であれば株価が明示されているので算定する必要はありませんが、非上場株式の場合は専門的な知識を持ったプロフェッショナルを交えて株価を算定していく必要があります。

    ですから非上場株式を持つ会社は分割後に余計な手間がかかってしまう可能性があることを念頭に置いておかなければなりません。

    最初にお伝えしたように会社分割は株主総会や登記などといった手間がかかってしまう手法であるため、どうしても一定の期間を設けたスケジュールを立てる必要があります。

    分割後の株式の現金化の作業でさらに手間をかければ余計なコストや時間を取られる結果になりかねないので注意しておきましょう。

    まとめ

    今回の記事をまとめると以下のようになります。

    ・会社分割とは会社の事業の権利義務を分割し、新設した会社や既存の会社に承継させる手法。

    ・会社分割と事業譲渡は課税範囲や手続き、対価に使えるものが異なっている。

    ・会社分割は組織再編やグループ再編で使われることが多い。

    ・会社分割は譲渡損益が発生するため、法人税が発生する。

    ・ただ、適格要件を満たしていれば会社分割をしても課税対象から外れることができる。

    ・会社分割の適格要件は会社の支配率によって要件が異なっており、いずれも共通しているのは「支配関係が継続されているかどうか」である。

    ・支配率が低いほど要件が増えていくので注意。

    ・また、会社分割を簿価で行わず、時価で行うと非適格要件になってしまうので注意。

    ・税制適格分割を行えば課税対象から外れることができるため、会社や株主にかかる税の負担を軽減できる。

    ・ただ、非上場株式の場合、株価の算定に手間がかかるので注意。

    会社分割を行う際、適格要件を満たしておくことはある意味前提条件となっているといっても過言ではありません。

    事業譲渡と違って適格要件を満たして税制適格分割を行うことで課税対象から外れることができることは会社分割の一番のメリットといっても過言ではないでしょう。

    ただ、いくら適格要件を満たした会社分割でも株価の算定などで思わぬ手間がかかってしまうリスクがあることもあらかじめ踏まえておくことがおすすめです。

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