2020年11月30日更新会社・事業を売る

会社分割とは?手続きやメリット・デメリット、事業譲渡との違いを解説

会社分割とは、一部または全部の事業を他社に承継するM&Aの手法です。会社分割は、経営統合やグループ内再編といった組織再編の方法として使われることが一般的で、税金の負担が軽いなどのメリットがあります。

目次
  1. 会社分割とは?意味と種類
  2. 会社分割の活用目的
  3. 会社分割のメリット・デメリット
  4. 会社分割の手続き
  5. 100%子会社間の会社分割に係る会計と税務
  6. 会社分割における適格分割と非適格分割の要件
  7. 会社分割後の株式譲渡
  8. 会社分割と事業譲渡の違い
  9. まとめ
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会社分割とは?意味と種類

会社分割とは?意味と種類

この会社分割という手法は4つの種類に分類できますが、まずはこの種類について説明します。

会社分割の中でも、事業を切り出して新しく会社を設立する手法を「新設分割」と呼びます。一方で、既に存在する他社に承継する手法を「吸収分割」と呼びます。

また、会社分割によって事業を承継した場合には株式が発行されますが、その株式を誰が持つかによっても分類できます。

事業を分割した会社が持つ場合を「分社型分割」、事業を分割した会社の株主が持つ場合を「分割型分割」と呼びます。

このように会社分割は、①承継先の相手をどのようにするのか(新設分割か吸収分割か)、②分割後の法人の株式を誰が持つのか(分社型か分割型か)で分類することがでできます。

会社分割は、一般的には組織再編の手法として活用されます。しかし、事業譲渡株式譲渡のような事業の売買・承継の手法の一つとしても活用できるのです。

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M&Aの種類とは?契約書や専門家の種類を解説

ただ、会社分割は後述するように煩雑なプロセスを経るものであるため、実際に行う際にはM&A総合研究所にご相談ください。

M&A総合研究所では、M&Aに豊富な知識と経験を持つプロがM&Aをフルサポートいたします。
相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。また、費用に関しても業界最安値水準ですのでご安心ください。

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会社分割の活用目的

会社分割の活用目的

⑴ 組織再編手法のひとつ

会社分割は前述のように、組織再編手法のひとつです。

組織再編のパターンは多岐にわたりますが、組織再編を行った場合、どの手法を選択するかで、大きく結果が異なります。

非常に重要かつ重大な意思決定を伴い、手間やコストも膨大になることが一般的ですので、慎重に進め方を検討しなければなりません。

会社分割の場合は、会社の事業の一部を切り離して別の会社に承継させる手法ですので、よく事業譲渡と比較されます。

⑵ グループ内再編

会社分割の活用により、グループ内の効率的な経営資源の再配分を実現可能です。 

また、普段の事業活動を子会社に任せることも可能です。

その結果、経営管理のスリム化を実現出来るため、親会社は全社的な経営戦略を考えることに集中出来ます。  

具体的に、会社分割は以下のケースで活用されます。 

  • 重点事業を切り離して分社化する (新設分割)
  • 親会社の重点事業をグループ内の子会社に承継する(吸収分割)
  • グループ内の子会社同士で事業を移管する(吸収分割)

⑶ 経営統合 ・分離

会社分割により、不採算部門の切り離しや事業の統合・分離を実行できます。  

個別の事業ごとに移転して統合できる点で、株式移転による経営統合とは異なります。

会社分割のメリット・デメリット

会社分割のメリット・デメリット

⑴メリット

・ 一部の事業のみを売買可能

会社分割では、一部の事業のみを譲渡可能です。「選択と集中」の意思決定を効率的に実行出来るメリットがあります。

グループ内再編や合併・事業譲渡の代替手段となり目的に応じて柔軟に活用できます。 

また重要度の低い事業を他社に売却すれば、資金を獲得できると同時に主要事業に経営資源を集中投入できます。  

M&Aを検討する際は、会社分割によって承継させたい事業を切り分け相手に承継させる、ということが可能ですが、反対に不要な事業を会社分割によって切り落とした上で株式譲渡をすることも理論上可能です。

会社分割は、M&Aの選択肢を増やすことができるため、M&Aをするうえで検討が欠かせない手法のひとつです。

・あらゆる契約を簡便に承継可能

会社分割には、資産や債務、契約等を包括的に引き継げるメリットもあります。

雇用契約においても、従業員から個別に同意を得る必要なく実行可能ですので、優秀な人材が流出するリスクを軽減できます。   

許認可は一部のものを除けば、そのまま承継でき、許可を貰えばすぐ事業活動を始められます。 

・税金負担が軽い

一般的に事業譲渡等他のM&A手法と比べ、税金の負担が軽い点も会社分割のメリットです。  

会社分割によって資産を包括的に承継した場合、この取引自体が消費税の課税の対象とはみなされません。また、所得税も一定の条件を満たせば、所得税が課税される譲渡損益や配当金を無いものと出来ます。  

譲渡損益や配当金が無かったとみなされる会社分割を「適格分割」と呼びます。  

一方で、譲渡損益や配当金があるとみなされ、課税される会社分割を「非適格分割」と呼びます。  

適格か非適格かの判断は、税法上非常に複雑で困難です。  

専門家からのアドバイス無しに判断するのは、危険である点に留意してください。

・ 資金を準備しなくても実施できる

他のM&A手法とは異なり、会社分割ではM&Aの対価を株式で支払うこともできます。

事業の承継の対価を、例えば自社の株式とすることで十分な現金が無くてもM&Aを実行できます。

上で述べた税法上の適格分割にあたるか、非適格分割にあたるか、の判断基準のひとつとして、対価は金銭なのかそうでないのか、と言う基準があります。

買い手としては現金を用意しなくても良いためメリットを感じやすいですが、一方売り主は現金を求めることが多いです。

どのようなスキームを選ぶにせよ、会社分割は非常に複雑になりがちなので、売り主及び買い主の両者にとってメリットがあるような方法を模索しましょう。

⑵デメリット

・不要な資産や簿外債務の引き継ぎリスクがある

メリットでも述べましたが、「包括的に契約を承継できる」ということは裏を返せば、将来障害となり得る不必要な契約条項まで引き継ぐ可能性があります。

不要な資産や係争リスク、簿外債務の引き継ぎを避けたい場合は、面倒でも事業譲渡を検討するようにしましょう。 

この点を踏まえると、M&Aで他社と会社分割を検討する際には売り手の選び方が重要になります。

より良い売り手を選びたければ、M&A総合研究所のM&Aプラットフォームを使いましょう。

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・株主総会の特別決議を行う必要がある

会社分割を実施する際には、株主総会の特別決議を実施する必要があります。

実際に会社分割を実施するには、株主総会の特別決議で3分の2以上の賛成が必要となります。  

株主が多い企業や株主が身内以外に分散しているケースでは、必要な賛成数を得られない可能性があります。

また、債権者に対して異議申し立ての機会を与え、申し立てがあった際には弁済する等の手続きが必要となるデメリットもあります。

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会社分割のメリット

会社分割の手続き

会社分割の手続き

新設分割と吸収分割の間で、多少の違いはあるものの、基本的な手続きは同じです。   

会社分割の手続きには、1.5ヶ月〜2ヶ月程度を要します。

ちなみに、会社分割で事業を売る会社を「分割会社」、買い取る会社を「承継会社」と呼びます。     

では、具体的な手続きの流れを解説します。  

今回は、数ある手続きの中でも、特に重要な手続きを抜粋して紹介します。

⑴取締役会議

会社分割を実施する際、会社内の執行機関の承認が必要です。

取締役会議を行い、検討している会社分割の契約内容を確認し、「分割契約承認」と「株主総会召集の決定」を行います。

この時には必ず議事録を作成し、以下の事項を記録する必要があります。

  • 取締役会議を開催した日時と場所 
  • 出席者 
  • 会社分割を承認した旨

⑵分割契約の締結

会社分割契約の締結書を作成します。

その際、分割契約書には以下の記載内容が必須です。

  • 分割会社、承継会社双方の商号や所在地 
  • 吸収分割の対象資産
  • 吸収分割の対価に関する事項 
  • 会社分割の効力発生日
  • 分割型分割である場合はそれにかかる一定の事項 
会社分割のあと、許認可当局や税務署、金融機関等から分割契約書の提出を求められることがありますので、しっかりと要件を満たせるよう、事前に弁護士や行政書士等の専門家のアドバイスを得るようにしましょう。

⑶債権者保護手続き

会社分割を実施する場合、債権者保護手続きが必要です。  

具体的には、官報公告により会社分割の実施、双方の会社の商号や所在地、賃借対照表等を公告しなければいけません。 

官報公告を利用する場合は、申し込んですぐに掲載される訳ではないので注意が必要です。実際に申し込んでから掲載されるまでの日数を予め確認しておきましょう。

また、各株主に対して株主総会招集の通知も行う必要があります。この通知は、総会の開催日の一週間前までに完了しなければいけません。 

この債権者保護手続きは、全体のスケジュールを決める上で、もっとも意識しなければならないフェーズといっても過言ではありません。専門家の意見を仰ぎ、慎重に進め方を検討しましょう。

なお、債権者保護手続きが必要ないケースもありますので、どのようなケースが該当するのか事前に確認しておくのも良いでしょう。

※関連記事

会社分割の際の債権者保護手続きの流れを解説!省略方法は?

⑷株主総会の特別決議

前述した通り、特別決議を経る必要があります。  

その際、3分の2以上の賛成が無いと会社分割を実行できません。  

したがって、株主に賛成してもらうために、誠実な説明や関係構築を行いましょう。 

⑸登記申請

会社分割の効力発生日から2週間以内に登記申請する必要があります。

この手続きでは、様々な書類が必要となります。会社法や法人登記に明るいアドバイザーや司法書士にサポートを申し出ましょう。

分割会社及び承継会社それぞれが共同して作成しなければならない書類もありますので、会社分割を実施する双方会社間の協力関係が不可欠です。

※関連記事

会社分割の手続きとは?吸収分割・新設分割の手続きを解説

100%子会社間の会社分割に係る会計と税務

100%子会社間の会社分割に係る会計と税務

この項では、100%子会社間の会社分割における会計と税務に関して解説します。

100%子会社間とは、双方子会社が同一の親会社と完全支配関係にある関係を指します。

簡単に言うと、グループ会社の子会社間で行う会社分割です。

100%子会社間では、無対価かつ税制適格要件を満たした上で、会社分割を実施するケースが大半です。

今回は、この一般的なケースを想定して、会計と税務の処理についてお伝えします。

⑴分割会社の会計・税務処理

①会計処理

分割会社側では、分割した事業の純資産額(簿価)を会計処理により変動させます。

会計処理により変動する株主資本は、意思決定機関で決定した金額に基づきます。

②税務処理

適格会社分割である為、分割対象の資産と負債を、分割直前の簿価により承継させます。

分割会社側では、資本金額に移転割合を掛け合わせた金額に関して、資本金の額を減額します。

上記の税務処理に加えて、「移転事業に関係する資産の簿価」から「負債の簿価と資本金減少額の合計額」を減算した額により算出する利益積立金額を、分割法人側で減額します。

⑵承継会社の会計・税務処理

①会計処理

承継会社側では、会社分割直前の簿価により資産や負債を引き継ぎつつ、分割会社側の株主資本変動額も承継します。

無対価会社分割である為、資本金や資本準備金はその他資本剰余金、利益準備金はその他利益剰余金としてそれぞれ承継します。

②税務処理

資産や負債を会社分割直前の簿価で引き継ぐと共に、分割会社側で減額した資本金額と利益積立金額と同額を、承継会社側で増額させます。

会社分割における適格分割と非適格分割の要件

会社分割における適格分割と非適格分割の要件

この項では、会社分割における適格分割と非適格分割の要件を解説します。

適格要件を満たす場合は適格分割、満たさない場合は非適格分割となります。

適格分割の要件は、会社分割の当事会社の関係により異なります。

⑴完全支配関係にある会社間の適格要件

完全支配関係にある会社間では、下記が適格分割の要件となります。

  • 金銭等不交付要件→対価は親会社または承継法人の株式
  • 継続保有要件→会社分割の前後で、完全支配関係が継続

⑵支配関係にある会社間の適格要件

完全支配関係にある会社間では、⑴で紹介した適格要件に加えて、下記も適格分割の要件となります。

  • 事業移転要件→およそ80%以上の従業員が引き続き分割事業に携わる
  • 事業継続要件→会社分割後も引き続き事業が継続される

⑶共同事業の適格要件

共同事業を行う企業同士では、上記で解説した適格要件に加えて、下記の税制適格要件をクリアする必要があります。

  • 事業関連性要件→相互企業の事業に関連性がある
  • 選択要件→「同等規模要件」か「双方経営参画要件」のいずれかを満たす

同等規模要件では、双方企業の間で売上高や従業員数の規模に、大きな違いがない事が条件となります。

双方経営参画要件では、双方企業から承継会社の役員が選出される事が条件となります。

会社分割後の株式譲渡

会社分割後の株式譲渡

一部の事業のみ売却したい場合は通常事業譲渡を用いますが、売却益が多額に出てしまう場合は、累進課税により多額の法人税が課税されます。

平成29年度の税制改正により、分割型分割を用いて税負担を軽減しつつ事業売却できるスキームが、理論上使用可能となりました。

分割型分割で売却対象外の事業・資産を新会社に移転しつつ、売却対象のみが残った旧会社を株式譲渡により売却するスキームです。

存続したい事業を適格分割により非課税で他社に移転し、株式譲渡により旧会社を売却する事で、譲渡金額に関係なく20.315%の税率に抑える事が可能です。

しかしあくまで理論上の話です。税負担を軽減した上で事業売却できますが「租税回避行為」として税務上否認されないとは断言できません。

スキーム自体新しい発想である為、現在時点で明確な判例等は存在しないのです。

会社分割に適用される組織再編税制には、「包括的租税回避防止規定」と呼ばれるルールが存在します。

複雑(不自然)なスキームにより会社分割を実行した場合には、税務署長の権限で税額を訂正される可能性があります。

税務署長に税額を減らす為の株式譲渡であると認定されると、会社分割後の株式譲渡が認められません。

とはいえ会社分割と株式譲渡を組み合わせたスキームが、法律に反している訳ではありません。

会社分割+株式譲渡による事業売却を実行したい場合は、租税回避目的ではない旨を理論武装して証明する必要があります。

高度な専門知識や論理的説明力が必要である為、自身の判断では絶対に行わず、組織再編税制に精通している税理士に相談した上で、会社分割+株式譲渡による事業売却を検討してください。

会社分割と事業譲渡の違い

会社分割と事業譲渡の違い

事業の一部のみを売買できる点で、事業譲渡と会社分割はよく同一視されます。  

とはいえ、この二つの手法には様々な点で異なります。  

今回は、特に重要な違いについて解説します。 

⑴税金

事業譲渡を実施した際には、売り手側企業に対して法人税と消費税が課税されます。

イメージは難しいですが、事業の売却もある意味「モノ」の売買と同じように考え、売却益や取引自体に課税されるのです。 

消費税に関しては、消費税法上の課税資産のみに現行の消費税が課税されます。課税資産とは、例えば、営業権や棚卸資産、土地を除く有形固定資産等があります。 

一方で、会社分割を活用する場合、消費税法上の課税取引には該当しません。  

事業を誰かに承継させるという行為自体について消費税が課税されない点では、会社分割の方がメリットの多い手法です。

⑵諸手続き

諸手続きの面においても、事業譲渡よりも会社分割の方がメリットは大きいです。

前述の通り、各種契約や法律関係を包括的に承継できるという点で、会社分割は事業譲渡に比較すると諸手続きが容易です。

事業譲渡の場合は、権利関係の包括的な移転とはみなされないため、債務や資産の移転に関しては所有者から個別の同意を得なければなりません。 

また、雇用関係の移転に関しても各従業員から個別に同意を得る必要があります。

事業譲渡の場合は、譲渡前と譲渡後で一見なにも変わっていないように思えますが、従業員にとっては全く別の会社と雇用契約を結ぶことになるのです。

従業員は処遇の悪化を危惧し、契約を拒否する場合があります。優秀な社員がいなくなる結果、期待していたM&Aの効果を得られない可能性があるので、十分に注意したいところです。

一方で、会社分割を活用した場合は、一般的には個別同意が不要となります。

ただし、許認可についてはその種類によって扱いが異なり、 業種によっては新たに許認可を取得する必要があるので、その都度注意が必要です。

⑶簿外債務等の引き継ぎ

事業譲渡では、譲渡対象の資産・負債を契約により指定し、ひとつひとつの契約を再締結していきます。

手続き上、非常に面倒なのですが、個別に内容を検討した上で契約を締結しますので、譲渡前の事象に起因する簿外債務やトラブル、不要な資産を引き継ぐリスクを自身の判断で排除することができ、リスクを限定することができます。

一方で会社分割では、前にも述べたようにあくまで包括承継です。事業譲渡に比べると簿外債務や不要資産の引き継ぎリスクを遮断できません。

分割契約にて、例外的に承継しない契約や債権債務を指定することは可能ですが、それはあくまで契約時点で可視化できているものに限られます。

手続きの簡素化を目的として会社分割を選択するのが良いか、やはりひとつひとつの契約を再度締結した方が良いか、状況によって変わります。

十分に検討を重ねた上で、会社分割か事業譲渡か、相応しい手段を選ぶようにしましょう。

※関連記事
事業譲渡とは?意味や方法、M&Aにおける活用​を解説

まとめ

まとめ

会社分割とは、一部または全部の事業を他社に承継するM&Aの手法です。

メリット・デメリットをしっかり踏まえ、会社分割後の株式譲渡や、事業譲渡との違いを理解し活用しましょう。

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