2021年4月25日更新会社・事業を売る

会社売却の価格の決め方は?M&A前に押さえるべきこと

会社売却価格は、どのようにして決まるのでしょうか。会社売却を検討するうえで、売却価格がいくらになるのかは重要なポイントのひとつでもあります。この記事では、会社売却価格の決定方法や、より高い価格で売却する方法について解説します。

目次
  1. 会社売却の価格
  2. 会社売却と事業売却の違いとは?
  3. 会社売却の価格の決まり方
  4. 会社売却価格の相場
  5. 会社売却の価格を上げる方法
  6. まとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

Banner magazine

会社売却の価格

会社売却の価格

会社売却の価格について気になっている会社経営者は少なくありません。

これまでは大企業が事業シナジー、新規市場進出の目的で会社(事業)をM&Aを活用し買収する事例が多く、会社売却にネガティブなイメージが付きまとっていました。

しかし、近年は中小企業の会社売却事例が増えてきており、「会社売却=ポジティブ」といったイメージを持つ方も増えてきているのが現状です。

中小企業における会社売却の背景には、経営者の高齢化、経営の先行き不安といった理由があります。

さまざまな理由で行われる会社売却ですが、会社売却を検討する上で価格は非常に重要なポイントです。

「自分の会社はいくらくらいの価格で売れるのか?」「会社売却の価格はどのように決まるのか?」など、このような疑問を持つ経営者は珍しくありません。

そこで今回、会社売却価格の決まり方、会社価格の相場を知る方法、高い価格で会社売却する方法について解説します。

【関連】M&Aとは?M&Aの意味から手続きまでをわかりやすく解説!

会社売却と事業売却の違いとは?

会社売却と事業売却の違いとは?

まずは、会社売却と事業売却の違いについてご紹介します。

「会社売却」とよく似た用語に「事業売却」と呼ばれるものがありますが、同じ意味ではありません。簡単に説明すると、会社売却とは会社の権利・資産等全て売却する行為です。一方で事業売却とは、会社の中の一部事業を売却する行為となります。

どちらの方が自分に合っているのかがわからないという方も多いかもしれません。

一般的には、中小企業にとって、「会社売却」の方が得られるメリットが大きい傾向があります。

その理由は、以下の3つです。

  1. 会社売却は価格が高くなる
  2. 会社売却は税金が安い
  3. 会社売却で会社経営から解放される
会社売却のメリットについて、順番に見ていきましょう。

⑴会社売却は価格が高くなる

一つ目のメリットは、会社売却であれば価格が高くなるという点です。事業売却の場合、資産や事業を行う権利のみを売却し、一般的に「従業員は移転しない」というケースが少なくありません。

一方で会社売却では、従業員との雇用関係も移転します。中小企業の場合、優秀な人材が収益の源となっているケースが多いです。

いくらM&Aで収益性の高い事業を買い取っても、それを維持、拡大する人材が居なければ意味がありません。そのためM&Aの買い手側は、人材の価値も含め、企業価値を評価します。

以上の理由から、雇用関係を引き継げる会社売却の方が高い値段で売却される可能性が高いです。したがって、特に会社を残したいというわけでないのであれば、会社売却のほうが価格は上がるでしょう。

⑵会社売却は税金が安い

会社売却は税金が安いのもポイントです。

事業売却では、会社側に法人税(約30%)と消費税(8%)が課税されます。一方で会社売却では、一律20.315%の所得税が課税される仕組みです。つまり会社売却の方が、税負担が軽く済むので行いやすいと言えます。

実際、会社売却の価格次第では、数百万円〜数千万円単位で税額が異なってくるはずです。せっかく会社売却をしても、納税額が高額であれば結局手元に残る金額は少なくなってしまいます。

できるだけM&Aで売却をして得た価格をそのまま残したいという場合は、事業売却ではなく会社売却を選ぶようにしましょう。

⑶会社売却で会社経営から解放される

会社売却の実施で、会社経営から解放される可能性があります。

後継者不足の中小企業は非常に多いです。周りに後継者となる人が見つからないのであれば、会社売却をすることで第三者に会社を引き継いでもらえば事業承継問題を解決できます。

また、基本的に経営権と一緒に連帯保証も買い手側が引き継ぐことが会社売却では多いので、会社売却によって連帯保証から解放されるというのも大きなメリットです。

先行きが不透明な現代においては経営を続ける事によるリスクもあるため、一つの選択肢として検討しても良いでしょう。

【関連】会社売却のメリット・デメリットとは?方法、相場、税金も紹介

会社売却の価格の決まり方

会社売却の価格の決まり方

結論から述べると、会社売却の価格の決まり方は、DCF法などの手法で算出した企業価値に、微調整を加え売却価格を決定します。

これだけを読んでもよくわからないという人もいると思います。

会社売却時の価格が一体どのように決まるのか、疑問に思っている人も多いでしょう。

企業価値=売却価格と考えている方もいるかもしれませんが、必ずしも「企業価値=売却価格」であるとは限りません

ここでは、会社売却価格が決定するまでの一般的なプロセスをご紹介します。

  1. 企業価値を算定
  2. バイヤーズバリュー算出
  3. 会社売却価格の決定

それぞれのステップについて、順番に見ていきましょう。

⑴企業価値を算定

まず初めに、企業価値を算出からスタートします。

企業価値を算出する手法は、大きく分けて以下の3種類のアプローチが主流です。

  • マーケットアプローチ
  • インカムアプローチ
  • コストアプローチ
動画で解説しておりますので、ぜひご覧ください。

アプローチごとに特徴や用いる場面が異なります。

自社の会社売却事例ごとに、適切な手法を用いて価格を出すことが重要です。各アプローチについては、「会社売却の相場」の項にて詳しく解説します。

企業価値を算定する際、基本的にはM&Aアドバイザーという専門家が行います。何故なら、買い手・売り手の片方が実施すると、恣意的な価格になる可能性があるからです。

買い手は「安く買いたい」一方で、売り手は「高く売りたい」と考えるのが一般的と言えます。

したがって、中立的な立場で客観的に会社売却の価格を決めることが必要です。

⑵バイヤーズバリュー算出

次に買い手側が、バイヤーズバリューを算出します

バイヤーズバリューとは、買い手側が妥当だと考える会社売却時の価格です。算出する為に買い手側は、デューデリジェンスを実施します。

デューデリジェンスとは、財務、法務、ビジネス、さまざまな分野に関して、売り手側を詳細に調査する行為です。この調査によって、シナジー効果や相手企業のノウハウといったプラス要素を洗い出します。

また、簿外債務や訴訟等のマイナス要素も洗い出さなければなりません。バイヤーズバリューは、企業価値にプラス要素やマイナス要素を加減算して求められます。

つまり、バイヤーズバリューの構造は下記のようなものです。

  • バイヤーズバリュー=企業価値+プラス要素(シナジーなど)−マイナス要素(簿外債務など)

⑶会社売却価格の決定

バイヤーズバリューが算出された後、それを基に会社売却価格を決定します。

契約締結までの交渉過程で、いかにバイヤーズバリューより高い価格に設定できるかが大きな鍵です。自社の魅力、期待できるメリットについて、買い手側に最大限伝えなくてはいけません。

買い手側に会社売却の価格を納得してもらえるような説明ができるように、十分な資料を準備して説明に望むのが良いでしょう。

以上が会社売却価格の決定におけるプロセスです。

売却価格を決める上で、基準となる企業価値を算出することが重要となります。ただし最終的に、交渉次第で売却価格が決定するので冷静に話し合ってください。

【関連】M&Aの流れ、進め方について解説します

会社売却の価格交渉を進めるうえで、重要となるのは交渉力です。M&Aの知識や経験も必要になるため、M&Aの専門家によるサポートは不可欠といえるでしょう。

M&A総合研究所では、財務の知識やM&A経験が豊富なアドバイザーがフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。無料相談をお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

会社売却価格の相場

会社売却価格の相場

前述の通り、会社売却の価格は最終的には交渉次第となります。

とはいえ、会社売却価格の基準となる企業価値には、ある程度の目星を付けることが可能です。

ここでは、会社売却価格を決定する上で重要な、企業価値の算出手法について確認しておきましょう。

  1. マーケットアプローチ
  2. インカムアプローチ
  3. コストアプローチ
会社売却価格について考えるためにも、これらの手法について見ていきます。

⑴マーケットアプローチ

マーケットアプローチでは、市場取引を基準にして企業の価格を算出します。

類似する他社や類似する取引を参考にする為、客観性に優れた企業の価格を算出可能です。一方で、一時的な市場の変動に株式価格が左右されやすいデメリットもあります。

それでは、マーケットアプローチに属する各手法について詳しく見ていきましょう。

①類似会社比準法(マルチプル法)

類似会社比準法(マルチプル法)は、売り手会社と事業内容等が類似する会社を参考にする方法です。

具体的には、参考にする会社のEBITDAやPERなどの指標を用います。会社売却価格を考える場面では、基本的にEV/EBITDA倍率を参考にすることになるでしょう。

EV/EBITDA倍率とは、EV(企業価値)がEBITDA(営業利益+減価償却費)の何倍かを表す指標です。

自社のEBITDAに類似会社のEV/EBITDA倍率を掛け合わせる事で、会社の価格を把握できます。

以下の動画で弊社M&Aアドバイザーが計算例を用いてマルチプル法について解説しておりますので、是非ご覧ください。

②類似取引比準法

類似取引比準法では、自社の行う会社売却と類似する事例を参考にします。

類似する事例を見つけ、客観性のある会社の売却価格を把握しましょう。しかし、現実的には、まったく同じレベルで類似する事例を見つけるのは困難です。

自社の会社売却と類似するケースが無ければ、この手法は活用できません。

③市場株価法

市場株価法では、過去数ヶ月の平均株価を基準に、企業の価格を算出します。

この手法では、短期的な市場の変化による影響を最小限に抑えられるでしょう。その点で、マーケットアプローチ手法の中では優秀です。しかし市場の株価を用いるため、非上場企業の会社売却では利用できません。

【関連】マーケットアプローチ

⑵インカムアプローチ

インカムアプローチは、将来的に得られる(と期待できる)キャッシュフローや利益を基準にして、会社の価格を算出する方法です。

買い手側は、シナジー効果や利益の獲得を目的にM&Aを実行します。そのため、将来性を考慮するインカムアプローチは、会社売却の場面では非常に有用です。

ただし将来への期待はあくまで予想に過ぎません。ですので、恣意的な価格となりやすいデメリットがあります。

それでは、インカムアプローチに属する各手法について詳しく見ていきましょう。

①DCF法

将来得られるフリーキャッシュフロー(FCF)を基に、会社の価格を計算する手法です。

国内では、多くの会社売却案件で用いられている手法となっています。将来得られるフリーキャッシュフロー(FCF)を現在価値に割り引く事で、企業価値を算出するのです。

ちなみFCFは、以下の算式で計算できます。

  • フリーキャッシュフロー(FCF)=税引後営業利益+減価償却費−運転資本増加額−設備投資額

DCF法を用いる場合、緻密な事業計画の作成がポイントとなります。

事業計画が正確であるほど、将来得られるFCFの予測精度も高まるはずです。

②配当還元法

配当還元法は将来に獲得できる配当金を基準に、企業価値を算出する方法です。

この方法を用いるには、配当金額の安定が条件となります。言い換えると、配当金額が不安定な会社には向いていない手法です。

基本的に、上場会社より非上場会社の方が配当金は安定しています。よって配当還元法は、主に非上場会社の会社売却価格を計算する際に活用されるのです。

配当還元法では、株式の価格を下記の式で算定します。

  • 配当還元価額=(年間配当金額÷10%)×(一株あたり資本金÷50円)

算出された株価をベースにして、会社の価格を計算します。

インカムアプローチについてもっと詳しく知りたいのであれば、以下の関連記事を参考にしてみてください。

【関連】インカムアプローチ

⑶コストアプローチ

コストアプローチでは、貸借対照表に記載された純資産をベースに、会社の価格を算出します。

貸借対照表さえあれば、簡単に会社の価格を計算可能です。また、純資産をベースにしている為、客観性の高さも担保できます。

ただし、将来的な成長性や収益性を考慮していない欠点もあるので注意しておかなければなりません。

前述の通り、基本的にM&Aは、将来的なメリットを期待して行われます。よって、会社売却の場面にはあまり向いていない手法です。ただし会社を清算する場面では、信頼性の高い価格となります。

それでは、コストアプローチに属する各手法について詳しく見ていきましょう。

①簿価純資産価額法

簿価純資産価格法とは、貸借対照表に記載された純資産をベースに、会社の価格を計算する方法です。 コストアプローチの中でも、特に簡単に利用できます。

その為、簡易的に企業価値を把握して会社売却価格を出す目的で用いられるケースもあります。 ただし他の手法と比べて、売却価格が低くなる傾向があるので注意しておかなければなりません。

②時価純資産価額法

時価純資産価格法は、資産を一度時価に換算する点で、①とは異なる手法です。

時価資産から負債を引く事で、時価純資産を求めます。企業価値は、時価純資産から営業債務(支払手形や買掛金等)を差し引く事で求まるのです。

つまり、以下の計算式で会社の価格を算出します。

  • 企業価値=時価資産−負債−営業債務(支払手形や買掛金等)

時価を利用する為、より正確な会社の価格を計算出来ます。

③清算価値法

清算価値法では、正味売却価額をベースに会社の価格を計算します。

正味売却価格とは、全資産の売却額から負債金額を差し引いた金額を指すものです。他のコストアプローチ手法と同様に、会社売却の価格算出場面では活用しにくいので注意しておかなければなりません。

ただし会社を清算する際には、使い勝手の良い手法です。

コストアプローチについて詳しく知りたいのであれば、以下の関連記事を参考にしてください。

【関連】コストアプローチ

会社売却の価格を上げる方法

会社売却の価格を上げる方法

会社売却を検討する際、誰もが可能な限り高い価格で売りたいと考えます。

ただし、意欲だけあっても高い値段での売却はできません。それではどうしたら高い価格で会社売却を成立させられるのかが知りたいという方も多いはずです。

ここでは、会社売却の価格を上げる方法についてご紹介します。

  1. 無形資産の価値を高める
  2. マイナス要素を減らす

これらのことを行えば、会社売却の価格を上げられる可能性は高いです。

それぞれの方法について、順番に確認していきましょう。

⑴無形資産の価値を高める

これまで説明した通り、会社売却の価格にはプラス要素も加算されます。

プラス要素とは、「無形資産」です。

会社売却においては、無形資産の価値が重視されます。

具体的には、以下の要素が無形資産と呼ばれるので見ておきましょう。

  • ノウハウ
  • 特許や商標
  • 優秀な人材
  • 技術力
  • 販路や顧客リスト

このように、目に見えないものも会社売却の価格を決めるためには重要なのです。

会社売却を検討し始めた段階で、上記要素の強化に努めましょう。無形資産の価値を高めると、会社を売却する際に営業権(のれん)として評価されます。

予想以上に高い価格で会社売却できる可能性もあるので、ぜひ意識してみてください。

⑵マイナス要素を減らす

会社売却の際、マイナス要素がある場合、売却価格が下がります

マイナス要素が原因で企業価値が減少することは、非常に勿体無いです。マイナス要素は、会社売却の前に可能な限り排除しておきましょう。

具体的には、以下の要素が価格の減少要因となり得ます。

  • 簿外債務
  • 訴訟
  • 過剰な在庫

過剰な在庫については短期間で解消できますが、簿外債務と訴訟に関しては、買い手側は特に嫌うため、会社売却価格を高めたいなら極力無くす努力をしましょう。

ただ、経営陣だけでマイナス要素全てを減らすことは決して簡単ではないため、M&A仲介会社などの専門家に相談してみるとよいでしょう。

【関連】会社を売りたい

まとめ

まとめ

会社売却では、極力高い価格で売りたいと思うでしょう。

しかしそのためには、会社売却価格の決定プロセスを把握していなくてはいけません

また、企業価値の算出手法を場面に応じ、使い分け出来るようにしましょう。手法ごとに、用いる場面や特徴は異なります。会社売却を成功させる為、妥当な手法を用いなくてはいけません。

ただ、最終的には、会社売却価格は交渉によって決定するため、早い段階から自社の強みとなる部分の強化・把握をする必要があります。

さらに、マイナス評価を受ける要素については、極力除去しましょう。会社売却には、膨大な作業、専門的知識が必要となります。

よって、M&A(会社売却)の専門家のサポートを受けましょう。

M&A・事業承継のご相談なら24時間対応のM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談は完全成功報酬制(成約まで完全無料)のM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 業界最安値水準!完全成功報酬!
  2. 経験豊富なM&Aアドバイザーがフルサポート
  3. 最短3ヶ月という圧倒的なスピード成約
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

Banner magazine

あなたにおすすめの記事

M&Aの特徴を手法ごとに徹底解説!目的・メリット、手続きの流れも【図解あり】

M&Aの特徴を手法ごとに徹底解説!目的・メリット、手続きの流れも【図解あり】

M&Aの特徴は手法ごとに異なります。昨今の日本では、M&Aが経営戦略として人気を集めており、実施件数が増加中です。経営課題の解決を図るべく、M&Aの前向きな検討をおすすめします。特徴を把握したう...

買収とは?意味やメリット・デメリット、M&A手法や買収防衛策を解説します

買収とは?意味やメリット・デメリット、M&A手法や買収防衛策を解説します

買収には、友好的買収と敵対的買収とがあります。また、買収には「株式を買収する場合」「事業を買収する場合」の2種類があります。この記事では、買収の意味やメリット・デメリット、M&A手法や買収防衛策...

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

M&Aや投資の意思決定をするうえで、現在価値の理解は欠かせません。現在価値とは今後得られる利益の現時点での価値を表す指標であり、将来の利益を期待して行う取引・契約・投資で重要な概念です。今回は、...

株価算定方法を解説します

株価算定方法を解説します

株価算定方法は、多種多様でそれぞれ活用する場面や特徴が異なります。マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチといった株価算定方法の種類、株価算定のプロセスについて詳細に解説します...

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

法人税を節税するために、赤字経営をわざと行う会社も存在します。しかし、会社は赤字だからといって、必ず倒産する訳ではありません。逆に黒字でも倒産するリスクがあります。赤字経営のメリット・デメリット...

関連する記事

優先交渉権とは?独占交渉権との違いや法的拘束力について解説!

優先交渉権とは?独占交渉権との違いや法的拘束力について解説!

M&Aは複数の買い手候補と交渉できますが、基本合意締結後は優先交渉権や独占交渉権を付して、買い手を絞っていくことになります。本記事ではM&Aの優先交渉権について、その特性や適切な期間、独占交渉権...

【2021】M&Aにおける補助金まとめ!設備投資の補助金や税制措置についても解説

【2021】M&Aにおける補助金まとめ!設備投資の補助金や税制措置についても解説

2021年度はM&Aにおける各種補助金に制度変更があったり、新しい補助金が創設されているので、制度を正しく理解して活用することが大切です。本記事では、2021年度のM&Aの補助金について、事業承...

M&Aで未払い残業代はどうなる?法改正が与える影響は?

M&Aで未払い残業代はどうなる?法改正が与える影響は?

従業員への残業代が未払いになっている中小企業は多いといわれていますが、これはM&Aの際に買い手のリスクとなります。本記事では、M&Aで未払い残業代がどうなるか解説するとともに、2020年4月に行...

【2021】中食業界のM&A動向!売却/買収の事例を紹介!

【2021】中食業界のM&A動向!売却/買収の事例を紹介!

近年、中食業界のM&Aが活性化しています。市場は拡大傾向にあり、消費税増税に伴う軽減税率の導入やコロナ禍の外出自粛などで需要をさらに高めています。本記事では、中食業界のM&A動向やM&Aのメリッ...

子会社とは?設立するメリットデメリットや関連会社との違いを解説!

子会社とは?設立するメリットデメリットや関連会社との違いを解説!

子会社とは、事業方針を決定する機関が他の会社の支配下に置かれている会社のことです。決定機関は主に株主総会を指しており、決算承認や配当金額などの決議が行われます。本記事では、子会社を設立するメリッ...

M&Aを成功させるノウハウまとめ!基礎知識をつけて攻略する

M&Aを成功させるノウハウまとめ!基礎知識をつけて攻略する

M&Aは専門家任せにするのではなく、経営者自身も基礎知識やノウハウを知っておくことが大切です。本記事では、M&Aを成功させるために知っておきたいノウハウや、戦略策定の手順などを解説します。また、...

会社を売りたい人が絶対に読むべき会社売却マニュアル!

会社を売りたい人が絶対に読むべき会社売却マニュアル!

近年、会社を売りたい経営者が増えつつあります。経営者の悩みは、後継者問題や個人保証・担保などのさまざまなものがあり、会社売却で解決できるのが多いためです。今回は、会社を売りたい人が絶対に読むべき...

M&A仲介のビジネスモデルを解説!報酬や戦略は?

M&A仲介のビジネスモデルを解説!報酬や戦略は?

近年、M&A仲介というビジネスモデルが注目を集めています。新型コロナウイルスの感染拡大による国内外の経済活動への影響も危惧されるなか、M&A仲介は堅調な動きを見せています。今回は、M&A仲介のビ...

M&Aで入札方式のメリットデメリットを仲介方式と比較して解説!

M&Aで入札方式のメリットデメリットを仲介方式と比較して解説!

M&Aの入札方式とは、複数の買い手候補の中から最も好条件を提示した買い手候補を取引相手に選定する方法です。単純な価格競争の他、従業員の引継ぎ等の個別条件を重視することもあります。本記事では、M&...

記事検索
M&Aコラム
人気の記事
最新の記事
セミナー・イベント

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

Banner magazine
ご相談はこちら
(秘密厳守)