国内のM&A市場とは?現状やM&Aが活発化する要因を解説

現在国内のM&A市場は好調であり、今後もその傾向が続くと見込まれます。M&Aが経営戦略として定着した今、さまざまな場面でM&Aを実施する企業は増え続けています。M&Aを実施する際は、業界や市場の動向をはじめ、M&Aの知識を身に付けたうえで臨むことが重要です。

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2020年3月29日更新

目次
  1. はじめに
  2. 国内のM&A市場の現状
  3. 国内のM&A市場が活発化する要因
  4. M&Aを成功させるポイント
  5. まとめ

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はじめに

現在、M&Aは、日本のさまざまな企業で実施されているものであり、今となっては一般的な経営戦略の方法になっているといえます。一昔前までは、M&Aは大企業同士が行うものというイメージがありましたが、近年のM&A市場では、中小企業によるM&Aが非常に多くなっています。

今回は国内のM&A市場の現状や、今後の展望についてお伝えしていきます。

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国内のM&A市場の現状

ここでは、国内のM&A市場の現状について説明していきます。国内のM&A市場の現状には、以下のような特徴があります。

  1. 国内・中小企業のM&Aが増加している
  2. クロスボーダーM&Aにも注目が集まっている
  3. 敵対的買収は依然として少ない

①国内・中小企業のM&Aが増加している

一昔前までは、日本国内でのM&Aといえば、大企業同士がM&Aを実施し、規模を拡大していくケースがほとんどでした。しかし、昨今のM&A市場では、国内の中小企業同士がM&Aを実施するという案件が増加しています。その結果、中小企業同士のM&Aが、日本のM&A総数を増やしているといっても過言ではありません。

中小企業同士のM&Aが増えている理由については後述しますが、M&A市場の現状を見ると、かつての「M&Aは大企業同士がするもの」という認識は、すでに払拭されつつあるといえるでしょう。また、今後もこの傾向は続くと見込まれています。

②クロスボーダーM&Aにも注目が集まっている

クロスボーダーM&Aも注目しておきたいポイントでしょう。クロスボーダーM&Aとは、海外の企業と実施するM&Aのことで、ソフトバンクや武田製薬のように、海外企業とのM&Aも日本では盛んに実施されています

クロスボーダーM&Aの案件数自体は例年平行線ですが、さまざまな業界の企業がクロスボーダーM&Aを実行し、海外へ進出しています。それは中小企業であっても例外ではなく、海外進出のためにクロスボーダーM&Aを実行するケースが増えています。

つまり、国内市場が縮小している現在、海外の市場に目を向け、新たなシェアを獲得しようとする企業が多くなっているといえるでしょう。

一方、海外の企業が日本の企業を買収するケースも増加傾向にあります。近年では、大企業が経営危機を迎え、海外の企業に買収されることで窮地を脱するようなケースもあり、M&Aを通じて海外の企業が日本に進出してくることは今後も充分考えられるでしょう。

③敵対的買収は依然として少ない

日本のM&A市場の特徴は、敵対的買収が依然として少ないという点も挙げられます。敵対的買収とは、対象となる企業の経営陣の同意を得ずに買収を実施することをさします。一方、経営陣同士が同意を得たうえで実施する買収のことは友好的買収と呼ばれます。

元来、日本のM&A市場では、圧倒的に友好的買収の件数が多くなっており、敵対的買収は少ない傾向があります。過去には、2000年代にライブドアや村上ファンドのような企業が敵対的買収を積極的に実施するようなことがありましたが、近年では再び件数が減っています。

そもそも敵対的買収は、対象となる会社の経営陣の合意を得ないまま、買収を進めていく手法であるため、情報収集が上手くできず、交渉が難航する傾向にあります。加えて、標的となった企業も買収防衛策を講じ、さまざまな手で買収を妨害してくるため、M&Aが成功する確率は低いでしょう。

また、もし買収が成功したとしても経営統合が上手くいくとは限りません。敵対的買収は、買い手企業で働く従業員の心証を悪化させます。そのため、買収後に従業員が流出してしまう恐れも否定できません。

一方、敵対的買収が株主に歓迎されるケースも少なくありません。なぜなら、企業の中には、経営陣と株主の折り合いが悪く、株主が経営陣の交代を望んでいることは珍しくないからです。

加えて、買収される企業が買収防衛策を乱発し、株主の利益が損なわれるようなことになれば、株主はますます経営陣の交代を望むようになります。

このように、敵対的買収はリスクが高いものですが、ある種の正当性を獲得する場面もあります。今後も経営環境の変化や、株主の意向の変化によっては、敵対的買収が多発する可能性も否定できません。

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国内のM&A市場が活発化する要因

現在、国内のM&A市場は活発化しています。ここでは、国内のM&A市場が活発化する要因について解説していきます。M&A市場が活発化する要因には、以下のようなものが挙げられます。

  1. 業界再編が進んでいる
  2. 合理的な経営を実践できる
  3. 新たな市場への進出しやすい
  4. 人材不足が解決できる
  5. 事業承継が実践できる
  6. ハッピーリタイアメントが実現できる

①業界再編が進んでいる

近年、少子化によって日本国内市場が縮小しており、顧客の奪い合いや価格競争の激化がどの業界でも発生しています。そのような中、さまざまな企業がM&Aを実施し、シェア拡大を目的とした業界再編が進んでいます

かつては、大企業が同規模の企業や中小企業を吸収し、経営基盤を盤石なものとするだけでなく、シェアの拡大を進めていました。しかし、M&A市場全体で見ると、大企業による買収は落ち着き、中小企業同士によるM&Aが増えています。

業界再編の進行具合は業界によって異なりますが、今後も国内市場が縮小化を続けるのであれば、再びどの業界でも業界再編が加速化する可能性があります。

②合理的な経営を実践できる

M&Aは、新事業の立ち上げや経営基盤の強化を効率的に実践するうえで、非常に有効的な方法です。

新事業の立ち上げをゼロからはじめると時間もコストもかかりますが、M&Aであれば、必要な設備やノウハウなどを顧客と一緒に引き継げます。一方、経営基盤を強化することで、経営統合する企業の資本を取り込めるため、資金繰りの問題を解決できる可能性が高まります。

また、会社の規模を拡大できれば、金融機関からの融資も得やすくなるでしょう。元来、M&Aとは、欧米のように合理性を重視する国で成熟してきた方法です。そのため、合理的な経営を実践するうえで、M&Aは非常にマッチしている方法だといえます。

③新たな市場への進出しやすい

新たな市場へ進出するうえにおいても、M&Aは有効的な方法だといえます。新たな地域に進出する際は、ゼロから拠点を作るよりも、その地域にある既存の企業を買収して拠点にした方がはるかに効率的です。

また、縮小化する国内市場ではなく、海外の市場に目を向ける企業も多くあります。もちろん、海外の市場に進出する際も、新たな拠点をつくるより現地の企業を買収した方が効率的に進出できます。

事業の種類によっては、M&Aで買収した企業の顧客や販路を引継ぎ、その国の市場のシェアを独占できることもあります。

④人材不足が解決できる

警備業界や運送業界など、慢性的な人材不足に悩まされている業界は少なくありません。しかし、M&Aを実施すれば、買収した企業の従業員をそのまま引き継げるうえ、そのまま業務についてもらうことも可能です。

また、特別な資格や技能が必要となる業種の場合でも、その業種の従業員を引き継げば、研修や教育の手間も省けるでしょう。とりわけ人材不足が問題化しやすい中小企業にとって、M&Aは有効的な方法であるといえます。

⑤事業承継が実践できる

事業承継を実施するうえでもM&Aは活用できます。昨今、中小企業を中心に後継者不在が問題化しており、経営者の高齢化も進んでいます。そのため、高齢化した経営者が引退すれば、そのまま会社を廃業せざるを得ないケースが頻発しています。

しかし、M&Aであれば第三者に経営を託せるため、後継者不在の中小企業でも存続できる可能性が生まれます。もし大企業の傘下に入ることが可能となれば、企業のさらなる成長にもつながるでしょう。

このような事業承継を目的にしたM&Aは年々増加しており、M&A案件も増えています。M&Aについて検討している方は、ぜひ一度M&A総合研究所にご相談ください。

M&A総合研究所には日本全国から多種多様な業界・業種のM&A案件が集まっており、年間M&A相談実績3,600件、M&A成約率70%と高い実績があります。経験が豊富なアドバイザーがフルサポートいたしますので、お気軽にお問合せください。

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⑥ハッピーリタイアメントが実現できる

ハッピーリタイアメントとは、経営者が40代~50代で引退し、早めに老後の生活を迎え、悠々自適に生活することをいいます。

アメリカやヨーロッパでは、ハッピーリタイアメントは一般的であり、早ければ30代で引退することもあります。その際、M&Aは経営者の会社を売却し、老後の生活資金を作るために用いられます。

もしうまく会社を売却できれば、まとまったお金が経営者の懐に入るため、悠々自適な老後の生活ができるようになるでしょう。

日本においてハッピーリタイアメントはまだ一般化していませんが、今後ライフスタイルや価値観が変化することによって、ハッピーリタイアメントが浸透する可能性は十分にあります。

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M&Aを成功させるポイント

M&Aは一般化していますが、成功率は3割~5割程度だといわれており、決して簡単なものではありません。そのため、M&Aを実施する際は、成功させるポイントを押さえておく必要があります。M&Aを成功させるポイントには以下のようなものがあります。

  1. 知識を身に付ける
  2. 徹底的に情報収集を実施する
  3. 赤字経営でも諦めない
  4. 専門家の協力を得る

①知識を身に付ける

M&Aにはさまざまな手法があり、どれを用いるかによってスキームも大きく変わります。そのため、M&Aを実施する前に、M&Aに関する知識を身に付けておくことが重要です。

最近では、M&A仲介会社や経営コンサルティング会社、商工会議所など、さまざまな機関でM&Aのセミナーが開催されており、M&Aについて学ぶ機会が増えています。中には低価格、あるいは無料で受けられるものもあるため、機会があれば受けておくことをおすすめします。

②徹底的に情報収集を実施する

M&Aを実施するためには、理想的な買い手・売り手となる企業を見つける必要がありますが、決して簡単ではありません。どこの企業がM&Aを求めているのか、その情報はしっかり収集しておく必要があります

近年では、M&A仲介会社、M&A仲介サイトなど、M&A案件の情報を取り扱っている機関が増えています。そのような機関を活用すれば、効率的に情報収集できるでしょう。

ただし、M&Aを実施する際は、理想的な相手を見つけるだけでは成功できません。M&Aの実施には、さまざまな手続きだけでなく、やらなくてはならないことが予想以上に多いため、膨大な時間と手間がかかります。よって、経営者の独力で実施することは非常に困難でしょう。

例えば、M&A総合研究所には、専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、培ったノウハウを活かしてM&Aをフルサポートいたします。

また、M&A総合研究所は完全成功報酬制をとっており、成功報酬も業界最安値の水準で設定されているため、負担が少ないことも魅力の一つです。事前相談も無料で承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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③赤字経営でも諦めない

M&Aを実施するうえで、赤字経営であることはネックになると考えがちです。しかし、M&Aでは、赤字経営に陥っている企業が絶対に不利になるわけではありません。実際に赤字経営の企業であっても、M&Aを成功させ、経営を立て直したケースも多数存在します

たとえ赤字経営であっても、優れた事業やノウハウ、設備があればM&Aが実現する可能性はあります。また、企業によっては赤字経営の企業を率先して買収していることもあります。

なぜなら、赤字経営の企業を買収しても利益が発生しないため、法人税の節税につながるからです。そのため、節税効果を期待して赤字企業を買収するケースは少なくありません。

④専門家の協力を得る

M&Aを実施する際は、税務、法務、財務など、さまざまな専門的な知識が必要であるため、経営者だけで実行することは非常に困難です。そのため、M&Aを実施する際は、専門家の協力を得ることが必要不可欠だといえます。

最近では、M&A仲介会社、経営コンサルティング会社だけでなく、税理士事務所や弁護士事務所、会計士事務所などといった機関がM&Aをサポートしてくれるケースも増加しています。ただし、専門家の協力を得る際は、相手が信頼に足る業者かどうかをしっかりと確認する必要があります。

中には自社の利益を追求するあまり、実現する可能性が低い、または利益がないM&A案件を無理矢理実現させようとしてくる業者もあります。このような業者に引っかかってしまえば、M&Aのメリットを最大限に活かせないでしょう。

そのため、専門家を選ぶ際には実績や評価などをしっかりと確認し、必要があればセカンドオピニオンを得るようにしておく必要があります。

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まとめ

国内のM&A市場は好調であり、今後もその傾向が続くと見込まれます。しかし、M&Aの成功率は3~5割と極めて低く推移しており、決して簡単なものではありません。

M&Aを成功させるためには、さまざまな知識や専門家の協力が不可欠です。そのため、実際にM&Aを実施する際には、M&Aの知識をしっかりと身に付け、業界や市場の動向やM&A案件の情報を調べたうえで実施しましょう。

要点をまとめると下記の通りです。

・国内のM&A市場における特徴
 →国内・中小企業のM&Aが増加している、クロスボーダーM&Aにも注目が集まっている、敵対的買収は依然として少ない

・国内のM&A市場が活発化する要因
 →業界再編が進んでいる、合理的な経営を実践できる、新たな市場への進出しやすい、人材不足が解決できる、事業承継が実践できる、ハッピーリタイアメントが実現できる

・M&Aを成功させるポイント
 →知識を身に付ける、徹底的に情報収集を実施する、赤字経営でも諦めない、専門家の協力を得る

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