2021年2月1日公開事業承継

後継者がいない中小企業を廃業させずに存続!経営者が取るべき戦略とは

後継者いない中小企業は廃業するしかないと考えられがちですが、戦略次第では存続の道もあります。会社を存続させることができれば、技術や雇用を守ることも可能です。本記事では、後継者いない中小企業を廃業させずに存続させる方法を解説します。

目次
  1. 後継者がいない中小企業を廃業させずに存続!
  2. 後継者がいない中小企業を廃業から守るために経営者が取るべき戦略
  3. 中小企業が後継者を選ぶべきポイント
  4. 後継者に必要な能力とは
  5. 後継者がいない中小企業におすすめの相談先
  6. まとめ
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後継者がいない中小企業を廃業させずに存続!

後継者がいない中小企業を廃業させずに存続!

経営者の高齢化や少子化が加速するなか、後継者いないために事業承継できないという中小企業が増えています。実際に休廃業・解散理由に「後継者いない」をあげる企業も多いです。

もはや国全体の問題となっていますが、各企業にはどのような立ち回りが求められるのでしょうか。この章では、中小企業の後継者問題や後継者いない中小企業を廃業させないためにできることを解説します。

現在の後継者問題とは

後継者問題とは、後継者いないことで廃業危機に瀕している中小企業が急増している問題を指します。

経済産業省や中小企業庁の試算によると、2025年までに約245万社(約2/3)の中小企業の経営者が70歳に達するとされています。

そのうちの半数が「後継者いない」という問題を抱えているため、2025年までに約120万社が廃業する可能性が高いことを意味しています。

仮に120万社すべてが廃業した場合、約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われるとされ、日本経済への影響は計り知れないため、国や後継者いない中小企業には積極的に廃業回避に取り組むことが求められています。

中小企業の廃業率

中小企業庁の中小企業白書によると、2018年の中小企業の廃業率は約3.5%となっています。全国の中小企業の数は約380万社なので、毎年約13万社が廃業している計算になります。

2000年以降の廃業率の推移からみると、ここ数年は落ち着いてきていますが、それでも数十万社の廃業が続出している事態になっています。

廃業理由は「後継者いない」「後継者の育成が進んでいない」など、後継者問題に関するもの中心です。中小企業にとって、後継者いない現実は廃業に直結する深刻な問題といえます。

【関連】中小企業の廃業理由とは?廃業数・廃業率の推移と相談窓口も紹介

後継者がいない中小企業を廃業させずに存続させることは可能?

毎年多くの中小企業が「後継者いない」という理由で廃業しています。しかし、後継者いない場合でも廃業を回避することは可能です。

後継者いないという場合は、経営を引き継いでくれる後継者をみつけなければなりませんが、そのためには自社の価値をアピールする必要があるので、後継者いない時はまずは自社の価値・需要を知ることが大切です。

【後継者いない中小企業を廃業させないためにできること】

  1. 自社の企業価値を知る
  2. 事業の需要を知る

1.自社の企業価値を知る

後継者いない中小企業が廃業を回避するには、まずは自社の企業価値を知ることから始めます。というのは、自分自身が企業価値を知ることで、後継者に対して事業を引き継ぐメリットを説明しやすくなるためです。

事業承継の際の価値算定には、企業価値評価という方法を使います。コスト・アプローチやインカム・アプローチなどがあり、それぞれに設定された財務指標を基に適正な企業価値を算出します。

資産と負債の差し引きのみで企業価値を算出するシンプルな計算方法もありますが、将来的な収益価値を考慮できないので、適正な価値を算出するためには複雑な計算方法を用いる必要があります。

後継者いない企業が後継者にアピールするためには、適正かつ客観的な企業価値が欲しいので、M&A・事業承継の専門家に相談することをおすすめします。

【関連】企業価値評価とは?評価方法を知って企業価値を高めよう

2.事業の需要を知る

後継者視点では引き継いだ事業が軌道に乗らなくては困るので、手掛けている事業の需要が高くなければ、引継ぎに興味を持ってもらうことは難しいでしょう。

そのため、後継者いない中小企業は事業の需要を把握して、後継者候補に対してアピールする必要があります。

主観では後継者候補の視点とは別の見方になってしまうので、企業価値評価のように客観的な評価が必要になります。

M&Aの専門家などの意見を交えながら、業界内での立ち位置や重要性を把握しておくと、後継者いない中小企業から後継者候補に対して需要や魅力が伝わりやすくなります。

後継者がいない中小企業を廃業から守るために経営者が取るべき戦略

後継者がいない中小企業を廃業から守るために経営者が取るべき戦略

後継者いない中小企業が廃業を回避するためには、後継者をみつける必要があります。基本的な戦略は事業承継ですが、後継者を探す方法はそのほかにもあるので、後継者いない場合でも諦めることはありません。

後継者いないけど廃業を避けたい場合には、選択可能な戦略を把握しておくことが大切です。この章では、後継者いない中小企業の経営者が取るべき戦略を解説します。

【後継者いない中小企業を廃業から守るために経営者が取るべき戦略】

  • 事業承継で存続させる
  • M&Aにより存続させる
  • 株式公開により存続させる

事業承継で存続させる

後継者いない中小企業の事業引継ぎで、真っ先に検討されるのが事業承継です。子や兄弟などの親族に引き継ぐ親族内事業承継と、社内の役員や従業員に引き継ぐ親族外事業承継の2通りがあります。

親族内事業承継のメリットは、経営権を親族外に移さなくて済むことです。信頼関係のある親族に財産を託すことができるので、苦労して立ち上げた会社の引継ぎにも抵抗も少なくなります。

親族外事業承継のメリットは、企業文化を維持しやすくなることです。社内の人材であれば内情に精通しているので、事業承継の際に大きく方針が変えられることも少なくなります。

しかし、どちらの事業承継においても、後継者育成の時間が必要というデメリットがあります。後継者いない中小企業は時間的な猶予がないことも多いため、廃業回避のための戦略としては採用しづらい一面もあります。

廃業回避のためには数年以上前から後継者育成を進めておき、万全の体制で事業承継に臨まなくてはなりません。

M&Aにより存続させる

後継者いない中小企業の事業承継が難しい場合は、M&Aによる存続を検討します。M&Aによる存続は、自社株式を第三者に売却して、経営権とともに事業や資本の全てを引き継いでもらうという方法です。

M&Aによる存続のメリットは、後継者育成に時間をかける必要がないことです。第三者という広範囲から経営のノウハウを持った人材を選定できるので、後継者いない中小企業も即座に行動に起こすことができます。

また、M&Aは売却益を獲得できるというメリットもあります。M&Aは有償譲渡が基本なので、後継者いない問題や廃業の回避と同時に、引退後の生活資金を獲得することも不可能ではありません。

株式公開により存続させる

後継者いない中小企業は、株式公開で会社を存続させることも可能です。株式公開は、自社株式を証券取引所に新規上場させることで、投資家の間で広く取引できる状態になります。

株式公開のメリットは、高額の売却益を獲得できる可能性が高いことです。株式公開は成長傾向にあると判断されやすく株価が高騰するケースが多いので、経営者(株主)の創業者利益は膨大な金額になると考えられます。

デメリットは上場の審査基準が厳しいことです。証券取引所の市場ごとに異なる基準が定められており、複数回に渡る審査を通らなければ株式公開することはできません。

株式公開が成功すれば大きなリターンを得ることができますが、後継者いない中小企業の廃業回避手段としては現実的とはいえません。

事業承継やM&Aを目指すほうが、後継者いない問題を解決して廃業を回避できる可能性は高まります。

【関連】​上場とは?上場の種類や目的、上場廃止のメリット・デメリットも解説

中小企業が後継者を選ぶべきポイント

中小企業が後継者を選ぶべきポイント

後継者いない中小企業の廃業を避けるためには後継者をみつける必要がありますが、後継者に経営者としての素質があるか見極める必要もでてきます。

選ぶべきポイントは、後継者いない中小企業が廃業を避けるために取る戦略によって変わります。この章では、後継者いない中小企業が後継者を選ぶ際のポイントを注意点を交えながら解説します。

親族や従業員を後継者に選ぶ場合

後継者いない中小企業が安心して経営を託せるという後継者を選ぶためには、どのようなポイントに気を付けるべきなのでしょうか。まずは、親族・従業員に事業承継する場合からみていきます。

1.親族を後継者に選ぶ場合

後継者いない中小企業が親族を後継者に選ぶ場合、社内外から受け入れられやすいというメリットがあります。しかし経営者の役割を担えることが前提なので、経営者としての素質は求められます。

中小企業における経営者の影響力は大きいので、新たな経営者が不甲斐ないと求心力を失って事業が傾くということにもなりかねません。可能な限り育成に時間をかけて、次期経営者としての覚悟を醸成する必要があります。

基本的に一通りの実務を積ませながら、他社勤務や子会社・関連会社の経営を経験させて、経営スキルを重点的に養わせる流れになります。

また、後継者選びの段階で複数の親族が名乗りを上げた場合は、選定が難しくなる問題もあります。平等に引き継ぐ場合は、株式折半では経営権を集中できなくなるため、会社分割なども視野に入れて検討しなくてはなりません。

2.従業員を後継者に選ぶ場合

後継者いない中小企業が従業員を後継者に選ぶ場合は、選定段階で一定のスキルを有した人材を選べるというメリットがあります。親族内と比較すると後継者育成にかかる時間は少なくなることが多いです。

しかし、後継者いない中小企業が従業員に事業承継すると、社内外から反発を受ける可能性があります。事業承継後も、社内の役員・従業員や取引先との信頼関係を構築できないというケースも珍しくありません。

こうした事態を避けるためには、後継者の選定理由や事業承継後の方針について、現経営者から社内外に対して説明をしておく必要があります。

また、後継者いない中小企業の従業員への引継ぎでは後継者候補に一定の資力が必要です。無償譲渡ではほかの役員・従業員から反発を招く可能性が高いため、有償譲渡で株式を買い取るだけの資力を兼ね備えている必要があります。

外部の人間にM&Aを行う場合

後継者いない中小企業が外部の人間にM&Aを行う場合は、企業理念や経営方針を理解してもらえる買い手を探すことが大切です。

M&Aでは、買い手側の意向で経営方針が大きく変わると、従業員の反発から大量辞職に繋がるという問題があります。前経営者を支持していた従業員にとっては、方針転換は面白くない事態なので危険性も高くなります。

後継者いない問題を解決して廃業を回避できても、従業員が不幸になったら元も子もないので、後継者いない問題だけでなくM&A後についても事前に交渉を進めておくことが望ましいです。

売り手と買い手の協力的な関係が必要不可欠なので、後継者いない場合はM&A仲介会社などのM&Aの専門家に仲介を依頼することをおすすめします。客観的な立場からの仲介により、引継ぎに好意的な買い手と交渉を進めやすくなります。

【関連】M&Aにおける会社売買とは?会社売買のメリット・デメリット、動向や相場を把握する方法を解説!

後継者に必要な能力とは

後継者に必要な能力とは

後継者いない中小企業にとって、後継者候補の能力は重要なポイントです。安心して経営を任せられる理想の後継者はどのような人物像なのでしょうか。

中小企業庁委託の東京商工リサーチによると、後継者に求められる資質・能力は「経営者としての覚悟」「人柄・人間性」「リーダーシップ」などが挙げられています。

「営業力・交渉力」や「技術力が高いこと」なども挙げられていますが、の経営面に関する能力のほうが回答割合が高くなっており、後継者には実務能力よりも経営面における能力が求められていることが分かります。

以上のデータを参考にすると、後継者いない中小企業の後継者候補の理想像は、最低限の実務経験を積みながらも、経営者としての視点を持ち企業全体を牽引できる人材といえるでしょう。

後継者がいない中小企業におすすめの相談先

後継者がいない中小企業におすすめの相談先

後継者いない中小企業の後継者に求められる能力の水準は高くなっており、親族や従業員からみつけるのが難しくなってきています。また、従業員に引き継ぐ場合は資力の問題も解決しなくてはなりません。

さまざまな問題をクリアしつつ、後継者いない中小企業が廃業を避けるための戦略を立てる際は、M&Aの専門家に相談することをおすすめします。

M&A総合研究所は、中堅・中小規模の案件を得意とするM&A仲介会社です。中小企業のM&A・事業承継仲介や経営者様からの相談実績が豊富なので、後継者いない中小企業の相談先として最適です。

親族や従業員を探しても後継者いない場合は、M&Aでの会社の存続を検討することができます。M&Aの相談・仲介で培ったネットワークを使って、好条件で引き継げる買い手の選定をお手伝いいたします。

料金体系は完全成功報酬制を採用しているため、売り手企業様はM&Aによる事業承継が成立するまで費用は一切かかりません。

後継者いないという理由で廃業にお悩み際は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A・事業承継に明るいスタッフが、経営者様の視点から真摯に対応させていただきます。

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まとめ

まとめ

後継者いない中小企業が廃業を回避するためには、後継者探しが最重要課題です。親族や従業員から探すにしても、選定や育成に大変な労力を費やすことになるでしょう。

後継者いない場合は事業承継ではなくM&Aを検討する方法も有効です。外部から買い手・後継者を探せるので、後継者育成に時間をかける余裕がない時に活用できて廃業を回避しやすくなります。

【後継者いない中小企業を廃業させないためにできること】

  1. 自社の企業価値を知る
  2. 事業の需要を知る
【後継者いない中小企業を廃業から守るために経営者が取るべき戦略】
  1. 事業承継で存続させる
  2. M&Aにより存続させる
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