2020年9月21日更新事業承継

相続による事業承継は相続税の負担が大きい!事業承継税制を活用しよう

相続の形で事業承継を実施する際には、相続税の負担と生前の遺言書が必要なので事前に準備しなければなりません。そこで、事業承継を安心して進めるべく利用したい事業承継税制をわかりやすく解説。相続税の支払いを猶予できますが、事業承継税制を活用するには、5つある条件の全てを満たしましょう。

目次
  1. 相続と事業承継に関する基礎知識
  2. 事業承継を相続でする前に確認しておくポイント
  3. 事業承継税制の利用
  4. まとめ
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事業承継を相続で進めたいという人はまだ多くいます。

確かに、親族に事業を引き継ぎたいのであれば、相続を使えばわかりやすく事業承継が可能です。

しかし、相続の際には遺言書や相続税の納税が必要となるなど知っておかなくてはならないことも多くあります。

知らないことで失敗し、会社の経営が悪化してしまう可能性も捨てきれません。

この記事では、相続による事業承継の基礎知識から、活用したい事業承継税制までわかりやすく解説します。

会社の未来を残すためにも、まずは相続と事業承継に関する基礎知識について見ていきましょう。

相続と事業承継に関する基礎知識

相続と事業承継に関する基礎知識

相続と事業承継に関する基礎知識を以下3つのポイントにわけて順番に解説します。

  1. 相続とは
  2. 事業承継とは
  3. 相続を利用した事業承継
失敗しないためにもまずは再確認することが大切です。

(1)相続とは

相続とは、亡くなった人の財産を引き継ぐ行為を指します。

この時の財産とは、お金はもちろん家などの資産、権利義務等が対象です。事業承継では会社自体や株式会社の株式、経営者としての権利等も相続の対象となります。

基本的には、死亡した人の配偶者や子息や子女等の子供が相続人です。 

相続において、死亡して財産を後継者へと相続させる人を「被相続人」と呼びます。一方で、配偶者や子供等財産を引き継ぐ人を「相続人」と呼びます。  

相続とは、単純に死亡者の持ち物を相続人に渡す行為ではありません。被相続人がこれまでの人生で積み上げてきたものを受け継いで、次の世代へとまた繋いでいく情緒的な意味も含まれています。

ですので、相続とは家族にとって非常に重要な行為です。また、お金が絡む問題ですので、トラブルが絶えないのも事実です。相続は、「争続」と書かれることもあるように、相続をきっかけに親族の関係が一気に悪くなることも珍しくありません。

資産を引き継ぐだけなら相続人は喜んで引き継げます。一方で借金等の負債も、マイナスの財産として引き継がれます。加えて、多額な財産が残されていた時、相続人をめぐってのトラブルも起こりがちです。

したがって、相続という方法を用いて事業承継を行いたいのであれば、事前に親族に遺産の分け方を伝えておき、遺言書を作っておくのが良いでしょう。

(2)事業承継とは

事業承継とは、会社を現在の経営者以外の人や会社に承継する行為です。誰にどのように事業承継を実施するかは経営者の自由となります。

ですが、後継者の承諾がなければ実行できません。現在の代表者の子息や子女、その他の親戚に事業承継する親族内承継と、会社の従業員に事業承継する従業員承継、M&Aを利用した事業承継の3種類が主な事業承継の方法です。

相続に限定して事業承継するとなると、現代表が死亡してからの引き継ぎとなります。したがって、一般的には親族内承継が用いられます。

事業承継は、単に経営権や会社の資産を引き継げば完了するというものではありません。経営者の知識やノウハウもしっかり後継者に引き継ぐ必要があります。

したがって、相続で事業承継をしようと思っている場合でも、早めに後継者を決めて教育を進めていくのが良いでしょう。

(3)相続を利用した事業承継

相続を利用して事業承継を実施する際、遺産相続の形で後継者に株式を移転します。

事業承継の際、移転する株式に対価を支払う必要があるケースもあるので気をつけなければなりません。ですが相続を用いた事業承継では、株式の移転に対する対価は不要です。 

しかし相続は、原則代表者が死亡した後に実施されます。つまり、どのタイミングで事業承継出来るかは明確ではありません。

さらに、相続では遺言書が重要となります。代表者が生前書き残した遺言書に沿って、事業承継を実施します。もしこの遺言書がなければ、相続人の間で意見が分かれてしまい、トラブル発生の原因となるので準備が必要です。

そして相続による事業承継で忘れてはならないのが、税金の問題だと言えます。相続では株式移転の対価は必要ありませんが、その代わりに相続にかかる税金の納税が必須となるのです。

つまり相続の形で事業承継する場合には、相続税の負担と、生前の遺言書が必要です。資金と遺言書がないと、相続を活用した事業承継はスムーズに実行できません。

したがって、事前に後継者を決めて遺言書を残し、相続税の納税資金をどうするのかを考えておかなければならないのです。

以上、相続による事業承継についての基礎的な事柄を解説しました。そもそも事業承継とはどのようなものなのかを知りたいなら、以下の関連記事を読んでみてください。

※関連記事

事業承継とは?方法や事業承継税制・補助金、M&Aでの活用について解説

事業承継を相続でする前に確認しておくポイント

事業承継を相続でする前に確認しておくポイント

事業承継を相続で実施する際には、以下の点に注意しなくてはいけません。

  1. 継ぐもの
  2. 継ぐ人
  3. 相続税
これら3つについて、入念に考えておくことが大切です。それぞれの事柄について、順番に確認していきましょう。

(1)継ぐもの

まず考えるべきなのが、事業承継による相続で何を引き継ぐのかです。前提として、会社や株式等の財産を相続するとします。

しかし財産はこれでだけではなく、預貯金や負債等も引き継ぐ必要があります。 遺言書に負債や預貯金等他の資産についての受け取りについて明記してある場合は、それに従うことが必要です。

事前に相続人たちに納得してもらった上で、誰に何をどれだけ引き継ぐのかを遺言書に残しておきましょう。相続を実施する前には、必ず何を継ぐのかを明確にすることから始めてください。

(2)継ぐ人

何を引き継ぐのかを決めたら、次は誰に引き継ぐのかを明確にしなければなりません。事業承継は口約束では効力が低いので、ここでも遺言状等での指定が不可欠になります。

一般的に相続で事業承継する際には、事前に後継者を決定することが必要です。そうしなければ、現代表が亡くなってすぐ、突然決められた後継者が会社を引き継ぐ事態となります。そうなると、事業承継が成功する確率は一気に低くなるでしょう。

相続を用いて事業承継を実施する場合、必ず事前に後継者を決定し、周囲へ伝えておいてください。そして、できるだけ相続が発生するまでの期間で後継者教育を行っていくのが良いと考えられます。

(3)相続税

最後に考えるべきなのが、相続税についてです。

相続には相続税が必要となり、それが支払えなければ生活が苦しくなります。ましてや会社の経営はもってのほかです。

相続では、被相続人の財産が得られるので一見経営が安定しそうに見えます。しかし相続税が高額である場合には、せっかく相続した資産が無くなる可能性も高いです。

特に近年、相続税の基礎控除が引き下げられたのもあり、相続税の負担が増加しています。

例えば会社が好立地な中枢都市にあるケースでは、不動産が高評価となり相続税が増額する恐れもあるのです。特に中小企業の事業承継を相続で実施すると、相続する財産に対して相続税が大きく超えてしまうケースが珍しくありません。

何故なら、経営者の殆どが会社以外に財産を持っていないからです。その為土地を売らざるを得ないケースも出てきます。

相続税をどのように抑えるのかまで考えておく必要があると言えるでしょう。

早い段階から相談する方がお得

事業承継の際には、相続税についての知識はもちろん、いかに相続税を抑えて事業承継できるかがポイントとなります。

上記の通り、事業承継を相続で実行する際には、相続人の間での話し合いや、相続に対する知識が求められるのです。特に会社を引き継ぐ後継者には、多額の資金が必要になります。

事業承継をしてから納税資金が足りなくて慌てることのないように、相続税を抑えるポイントを確認しておくのは大事です。

もしも相続税についてあまり知識がないなら、詳しい専門家に早い段階から相談しておきましょう。税理士などの専門家に相談することで、節税対策を教えてもらえます。

生前のうちからできる節税対策はたくさんあるので、一度プロのアドバイスを聞きに行ってみてください。

以上、事業承継を相続で行う際に知っておいたほうが良いことを解説しました。事業承継についてもっと詳しく知りたいなら、事業承継ガイドラインについて以下の関連記事を読んでみるのも良いでしょう。

※関連記事

事業承継ガイドラインとは?活用方法や中小企業庁が策定した背景を解説

事業承継税制の利用

事業承継税制の利用

相続を事業承継で行うなら、事業承継税制が利用できないかどうかも確認しておくべきです。非上場の会社に限定されていますが、相続税対策として事業承継税制を利用する方法があります。

事業承継税制とは、特定の条件を満たせば、株式移転にかかる相続税を猶予できる制度です。

特に中小企業は、高額な相続税のために経営が不安定になるケースが珍しくありません。ですので、中小企業にとって事業承継税制はありがたい制度です。

相続税を猶予してもらうことによって、経営が安定してから相続税を支払えます。また、特定の条件を満たして経営を続けると、そのまま猶予期間が継続され、事実上免除になる場合もあるのが特徴です。

よって、中小企業が事業承継を相続で実施する際には、是非とも利用したい制度だと言えます。

しかし、事業承継税制についてよくわからなければ、利用に踏み切れないという人も多いでしょう。ここで、相続で事業承継をする際に、事業承継税制を利用するメリットとデメリットを見ておきます。

(1)事業承継税制を利用するメリットとデメリット

事業承継税制を利用するメリットは、とにかく相続税を大幅にカット出来る点だと言えます。事業承継の本質は相続税を支払う点ではなく、先代から受け継いだ会社を安定させ、そして次の世代に繋ぐことです。 

しかしどうしても相続税は重くのしかかり、経営に手回らない状況となってしまいます。 事業承継税制を利用すると、こうした不安を払拭可能です。

対して事業承継税制を利用するデメリットは、要件を満たせなくなれば事業承継税制は打ち切られてしまうということだと言えます。事業承継税制を使うには特定の条件を満たされなければならず、それは一度利用してからも継続しなければなりません。

事業承継税制が打ち切られてしまうと突然残りの相続税を支払う必要が出てくるので、せっかく安定してきた経営も不安定になってしまいます。

例えば以下のケースでは、猶予が打ち切られてしまいます。

  • 事業承継税制を利用してから5年以内の代表者交代
  • 株式譲渡等で後継者が変更、会社の解散、会社が無収入  

また事業承継税制では、一定の期間ごとに継続願を提出する必要があります。これを忘れてしまっても、猶予は打ち切りになってしまうので注意が必要です。

つまり事業承継税制は、相続人が後継者として会社を経営しなくなったり、会社が機能を失うと終了します。後継者が今後も継続して経営する意思があり、利益が出ていれば打ち切られる心配はありません。 

もしも事業承継税制の打ち切りについて不安があるのなら、専門家にサポートしてもらいながら利用しましょう。

(2)事業承継税制を利用できる条件

事業承継税制を利用する為には、5つの条件を満たす必要があります。

そのうちどれか1つでも満たさなければ、猶予は受けられません。 

それは以下のようなものです。

  1. 経済産業大臣の承認
  2. 被相続人に関わる条件
  3. 相続人に関わる条件
  4. 会社の条件
  5. 担保の提供
それぞれの条件について、順番に確認していきましょう。

条件1.経済産業大臣の承認

事業承継税制を利用するためには、相続開始から8ヶ月以内に経済産業大臣の認定を受ける必要があります。

相続税には10ヶ月の申告期間が設けられています。その期間よりも短い8ヶ月以内に承認を得られなければ、相続税の納付猶予は受けられません。

条件2.被相続人に関わる条件

被相続人も一定の条件を満たしている必要があります。前提として相続を選択した被相続人が、これまで代表を務めていた会社でなければ、事業承継税制は利用できません。

また代表者であるだけでなく、議決権を50%以上保有している必要があります。 

条件3.相続人に関わる条件

相続開始から5ヶ月以内に会社の代表になっていないと、事業承継税制は利用できません。つまり被相続人が亡くなってから5ヶ月以内に、相続人は対象会社の代表者に就任する必要があります。

さらに被相続人と同様に50%以上の保有が必要です。相続人はこの2つの両方を満たせば、事業承継税制を利用可能です。

条件4.会社の条件

前述の通り、事業承継税制を利用可能なのは非上場の中小企業です。

他にも風俗営業を行う会社や資産の管理会社、収入もなく従業員もいない経営の意思がない会社も対象となりません。あくまでも中小企業をサポートする制度なので、大手企業や上場企業は対象となりません。

条件5.担保の提供

事業承継税制を受ける際には、担保の提供が必須条件となります。

担保の内容は会社それぞれによって異なり、相続税の総額に相当する担保を用意します。担保の提供があると税務署からも信頼が得られますし、税務署としても経営の意思を確認できます。

上記の条件を満たす会社が、相続税に対して事業承継税制を利用できます。

ただし、事業承継税制は頻繁に制度内容が改正されているので気をつけなければなりません。実際に活用する際には、最新の事業承継税制の内容を中小企業庁のホームページなどで確認しておけば安心できます。

もし、ここまで読んで条件を満たしているか不安、そもそも条件が良く分からなかったということであればM&A総合研究所の無料相談でお気軽にお聞きください。

相続による事業承継から事業承継税制に至るまでわかりやすく説明いたします。

まとめ

まとめ

今回は、事業承継を相続で行う場合について見てきました。会社の大きさにかかわらず、会社を相続する行為は簡単ではありません。

相続税の支払いや対策を含めて実行する事が多く、経営の意思があっても思ったように安定しないのが現実です。相続人のためにも、被相続人は遺言書の作成や周囲への代表者交代の意思等を通達する必要があります。

つまり、相続を利用して事業承継する際には、事前の準備が重要です。しっかり準備をして相続による事業承継を成功させましょう。

今回の記事の要点をまとめると下記になります。

  • 相続の形で事業承継する際の注意点 →相続税の負担と生前の遺言書が必要 
  • 相続の前に確認すべきポイント →継ぐ財産、継ぐ人(後継者)、相続税 
  • 事業承継税制の利用メリット →相続税の負担を大幅に削減可能 
  • 事業承継税制の利用条件 →経済産業大臣の承認、被相続人・相続人に関わる条件、会社の条件、担保の提供

相続で事業承継を行う際に何か心配があるなら、早めに専門家のアドバイスを受けておきましょう。専門家の力を借りることによって、事業承継税制などの複雑な制度もしっかり使いこなすことができます。

また、専門家に早めに相談しておけば、相続以外の手段での事業承継も検討可能です。場合によっては生前の事業承継の方が効果的なこともあるでしょう。

費用が気になるならM&A総合研究所にご連絡いただければ無料でご相談を承りますので、気軽に検討してみてください。

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