2021年4月21日更新事業承継

経営の課題

企業にとって永遠のテーマは、収益の向上であることを否定する人はいないでしょう。しかし、どの企業でも経営課題は他にも山積しているのが実状です。本記事では、外部の統計調査を基にして企業規模別に経営課題を洗い出すとともに、その背景を探ります。

目次
  1. 経営の課題最新レポート
  2. 中小企業の経営課題
  3. 中堅企業の経営課題
  4. 大企業の経営課題
  5. まとめ
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経営の課題最新レポート

経営の課題最新レポート

会社の規模や業種に関係なく、経営者はいつでも何かしら経営に関して課題を抱えています。

本記事では、一般社団法人日本能率協会から2019(令和元)年に発表された最新調査資料をベースにして、企業の規模ごとに共通している経営課題が何であるか解明してみます(同協会会員法人等480社回答・回答率12.9%)。

以下の表は、日本能率協会が用意した経営課題の選択肢から、各社3つまで選択可能とした調査結果の上位10位までの統計です。従って、回答方法の関係で比率の合計値は100%になりません。

参考URL:日本企業の経営課題 2019

順位 経営課題 比率
1位 収益性向上 44.4%
2位 人材の採用と育成・多様化への対応 41.0%
3位 売上・シェア拡大 33.3%
4位 新製品・新サービス・新事業の開発 25.2%
5位 事業基盤の強化・再編 21.5%
6位 技術力・研究開発力の強化 12.7%
7位 働きがい・従業員満足度の向上 12.5%
8位 現場力の強化 11.5%
9位 商品・サービス・技術の品質向上 10.8%
10位 高コスト体質の改善 10.4%

やはり全企業的テーマとして収益向上が経営課題の1位でした。そして、収益向上にとても近い比率で人材問題が続いています。さて、この全体結果が経営規模別に見るとどのように変化するのか、次項以降で比較してみましょう。

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中小企業の経営課題

中小企業の経営課題

日本能率協会の調査では、会社の規模を従業員数で3段階に区分けした統計も発表されています。具体的には、従業員300人未満を中小企業、300人以上3,000人未満を中堅企業、3,000人以上が大企業という区分けです。まずは、その中の中小企業が挙げた経営課題が何か見てみましょう。

順位 経営課題 比率
1位 人材の採用と育成・多様化への対応 45.0%
2位 売上・シェア拡大 42.9%
3位 収益性向上 35.7%
4位 新製品・新サービス・新事業の開発 25.0%
5位 事業基盤の強化・再編 17.1%
6位 商品・サービス・技術の品質向上 16.4%
7位 現場力の強化 15.0%
8位 ブランド力の向上 13.6%
8位 財務体質の強化 13.6%
8位 働きがい・従業員満足度の向上 13.6%

中小企業の経営課題①人材の採用と育成・多様化への対応

中小企業の経営者が最も強く感じている経営課題は、全体調査1位の収益向上を大きく引き離し、人材問題が挙げられました。日本社会の少子化現象により人材採用では売り手市場となっているため、ネームバリューのある大企業などに流れてしまいがちな人材確保が最大のネックなのでしょう。

また、それは現在の中小企業では人員不足であるということです。その人員不足のさなか、政府の推し進める働き方改革への対応が、中小企業にとっては実行が重い状況となり、経営者にとって悩みとなっているものと推測されます。

中小企業の経営課題②売上・シェア拡大

中小企業経営者が、1位の人材問題に近い比率で経営課題として考えているのが売上・シェア拡大問題です。こちらも、収益性向上を上回る結果となっています。つまり、収益(=利益)のことよりも、まずはシェアを広げ売上額を高めることが先決問題と考えているということです。

売上と利益は半ば連動するものですが、中小企業の場合、起業したばかりの会社も多くあり、その場合、今は売上計上に必死という段階にあるのかもしれません。

中小企業の経営課題③ブランド力の向上、財務体質の強化

中小企業の経営課題統計結果の同率8位として、全体統計では10位以内にランクインしていなかったブランド力の向上、財務体質の強化があります。まず、ブランド力の向上については、経営課題1位の人材問題、2位の売上・シェア拡大に直結する経営課題と考えられます。

つまり、ネームバリューの差で大企業に人材をさらわれ、ブランド力不足で売上高に悩む日常が映し出されているのです。しかし、これを逆手に取って、経営課題を改善に導く手段として捉えることができれば、チャンスが訪れる可能性もあります。

財務体質の強化については、時代に関係なく中小企業の多くが抱えている経営課題でしょう。昨今は、国や自治体のさまざまな助成システムも用意されています。あきらめずに情報収集すれば、思ってもみなかった財務体質強化につながる施策に出会える可能性もあります。

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中小企業の人材不足

中堅企業の経営課題

中堅企業の経営課題

一般的に会社の規模別の話をする際は、中小企業と大企業の2つに区分けして論じられます。しかし、よくよく会社の規模というものを考えてみれば、中小企業と大企業の中間的な規模の企業は多数存在します。従業員数300人以上3,000人未満である中堅企業経営者の考える経営課題は、以下のとおりです。

順位 経営課題 比率
1位 収益性向上 50.0%
2位 人材の採用と育成・多様化への対応 41.2%
3位 売上・シェア拡大 32.7%
4位 新製品・新サービス・新事業の開発 28.3%
5位 事業基盤の強化・再編 20.4%
6位 技術力・研究開発力の強化 13.7%
7位 働きがい・従業員満足度の向上 12.8%
8位 現場力の強化 10.6%
8位 商品・サービス・技術の品質向上 10.6%
10位 高コスト体質の改善 10.2%

中堅企業の経営課題①収益性向上

中堅企業の経営者が思う経営課題の上位10位の内訳は、それぞれの比率こそ違うものの、全体統計と全く同じ結果となりました。順位も含めての同一結果です。そして、その1位は、50%という高い比率で収益性向上になっています。

一定の規模まで会社が成長し、順当に売上を計上してきたものの、過去に経験してきたような成長過程ではなくなってしまった中堅企業の現状への悩みがにじみ出ているように感じます。また、起業した頃の売上至上主義から利益を重視する姿勢に、経営者自体も転じてきているのでしょう。

中堅企業の経営課題②人材の採用と育成・多様化への対応

中小企業と同様に、中堅企業にとっても人材不足は大きな経営課題です。近年の売り手市場環境の中、大企業を志望する若者が多く、新しい人材の確保が困難になっています。そこで、最近行われるようになったのが、採用ターゲットの変更です。

産後復帰を考えている女性、外国人労働者、高齢者などに雇用の枠を広げることによって、人材確保に成功しているケースが見られるようになっています。雇用層の変化に合わせて就業制度や賃金体系を見直し改善する動きも見られるようになってきました。

つまり、人材問題を解決していくにあたっては、経営課題調査7位である「働きがい・従業員満足度の向上」にもっと関心を寄せ、従業員の労働意欲向上に積極姿勢を持たなければいけない状況を示唆しているとも言えるでしょう。

中堅企業の経営課題③売上・シェア拡大

中堅企業における経営課題としての売上・シェア拡大問題は、中小企業のそれとは趣が異なります。単に売上を増やしたいということではなく、対大企業という構図の中で、いかにすればシェアを伸ばすことができるのかという経営課題です。

投下できる広告宣伝費の規模では、大企業に太刀打ちできません。ここはむしろ、自分たちより規模の小さい中小企業が、どのような戦術を用いているか見てみることがヒントになるかもしれません。

大企業も決して万能なわけではなく、手が回らない分野もあるでしょう。また、昨今の手法としては、例えばSNSを用いれば、低コストでもプロモーション効果を発揮できる場合もあります。独自の販路を開拓したり、顧客を取り込む方法はまだまだ残っているはずです。

そして、売上・シェア拡大のもう1つの手段としてM&Aがあります。売上高は頭打ちですが、有効な打開策も見つからないというようなときに、発想を転換し、M&Aによって事業基盤の強化・再編を行い、売上・シェア拡大につなげるという考え方もあります。

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大企業の経営課題

大企業の経営課題

従業員数3,000人以上の規模である大企業の経営課題には、どのようなものが挙がっているのか見てみましょう。

順位 経営課題 比率
1位 収益性向上 44.4%
2位 人材の採用と育成・多様化への対応 36.1%
3位 事業基盤の強化・再編 30.6%
4位 売上・シェア拡大 23.1%
5位 新製品・新サービス・新事業の開発 19.4%
6位 デジタル技術の活用・戦略的投資 17.6%
7位 働きがい・従業員満足度の向上 14.8%
8位 技術力・研究開発力の強化 13.9%
9位 高コスト体質の改善 13.0%
9位 コーポレート・ガバナンス強化 13.0%

大企業の経営課題①事業基盤の強化・再編

大企業ならではの経営課題について取り上げていきます。その1つ目として、特徴的な課題が統計で3位の事業基盤の強化・再編です。順位だけでなく30.6%という比率は、中小企業や中堅企業のそれと比べて10%以上も高い結果になっています。

それだけ大企業において、この経営課題が重要であるということです。事業基盤の強化・再編とは、事業ポートフォリオの再構築とも言われます。大企業の場合、この経営課題への対策として行われることの1つにM&Aがあります。

実際にソフトバンクなどの大企業が、海外の会社を買収・合併することで事業基盤の強化・再編を図っているのを目にします。特に今後は、新規事業に算入する場合において、一から立ち上げるよりも、M&Aによる買収によって事業体制を整える傾向が強まると予想されます。

大企業の経営課題②デジタル技術の活用・戦略的投資

中小企業、中堅企業の経営課題でランクインせず、大企業のみでランクインした経営課題の1つが、デジタル技術の活用・戦略的投資です。このデジタル技術の活用・戦略的投資とは、ひと言で言えばITとどう向き合うかということになります。

ITという日進月歩で進化するテクノロジーは、これまで人類が経験してきたことのない分野のものです。傍観していたり、のんびり検討していてはあっという間にライバル企業の後塵を拝すかもしれません。まさに戦略的投資が必要であり、経営課題として実行していかなくてはならないものです。

大企業の経営課題③コーポレート・ガバナンス強化

現在、上場企業では必須の社内制度がコーポレート・ガバナンス(corporate governance)です。コーポレート・ガバナンスを日本語では、しばしば企業統治と呼ばれています。経営陣が独善的に経営を行わないように管理・監視することを目的に社内に設ける制度やシステムのことです。

言い方を変えれば、企業が不祥事を起こして企業価値、つまりは株式価値を落としたりすることのないよう、株主の立場に立った目の光らせ方をすることを意味します。組織が巨大化し従業員の数も膨大となれば、ハラスメント問題も含め、どこから問題が発生するかわかりません。

そのような意味合いも含め、コーポレート・ガバナンスの体制を強化することを経営課題に挙げる経営者も増えているということでしょう。

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事業ポートフォリオとは?作り方やM&Aでの活用、評価方法や分析を解説
コーポレートガバナンスとは?意味や目的、M&Aによる強化方法をわかりやすく解説

まとめ

まとめ

今回用いた統計資料における回答会社数の規模別比率は、中小企業29.1%、中堅企業47.1%、大企業22.5%、不明1.3%です。中小企業と中堅企業偏重ではないかという意見もあるかもしれません。しかし、中小企業庁の調査では、2016(平成28)年の日本企業の99.7%は中小企業です。

中小企業庁のいう中小企業とは、今回用いた統計で言えば中小企業と中堅企業を合わせた総数になります。従って、大企業の課題もきちんと表出させるため、一定のサンプル数が必要だったということでしょう。

いずれにしろ、企業の経営課題への対応については、自社内で判断し決定していくしかありませんが、その際の参考資料として各種統計を活用するのも1つの手段です。

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