後継者がいない中小企業の廃業を回避する方法！経営者が取るべき戦略、補助金を紹介

経営者の高齢化や少子化が加速する中で、後継者がいないために事業承継できない中小企業が増えています。実際に、休廃業・解散を行う理由に後継者がいない点を挙げる企業は非常に多いです。本章では、後継者がいない中小企業の廃業の現状を、以下4つのトピックに分けて取り上げます。

• 現在の後継者問題とは
• 中小企業の廃業率
• 中小企業の廃業件数の推移
• コロナ禍がもたらした影響

それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。

後継者問題とは、後継者不足で廃業の危機に立たされる中小企業が急増している問題のことです。東京商工リサーチの調査によると、2021年に休廃業・解散した企業は全国で4万9,698件（前年比14.6％の増加）で、これまで最多の2018年（4万6,724件）を抜き、調査開始以降で最多を記録しています。

経済産業省・中小企業庁の試算によると、2025年までに約245万社の中小企業経営者が70歳に達すると予想されています。このうちの半数が後継者がいない問題により、2025年までに約120万社が廃業する可能性が高いとわかりました。

こうした現状を放置すると約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われると予想されており、日本経済への影響は計りしれません。国や後継者がいない中小企業には、積極的に廃業回避に取り組む姿勢が求められています。

出典：東京商工リサーチ「2020年 休廃業・解散企業 動向調査」
　　　中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」

中小企業庁の中小企業白書によると、中小企業の廃業率は約3.5%です（2018年時点）。日本の中小企業数は約358万社存在しているため、年間約12万社が廃業しています。1996年以降の廃業率は増加傾向で推移した後、2010年に減少傾向に転じたものの、依然として年間10万社以上の中小企業が廃業している状況です。

廃業の理由は、「後継者がいない」「後継者の育成が進んでいない」など、後継者に関する問題が中心です。後継者がいない現実は中小企業にとって廃業に直結する深刻な問題とされています。

出典：中小企業庁「2020年版中小企業白書」

東京商工リサーチによると、日本全国の休廃業・解散件数は以下のとおり推移しています。日本企業のほとんどは中小企業であるため、以下のデータから中小企業の廃業件数の推移が窺いしれます。

年	休廃業・解散件数
2013	34,800
2014	33,475
2015	37,548
2016	41,162
2017	40,909
2018	46,724
2019	43,348
2020	49,698
2021	44,377

2019年には前年比で減少が見られたものの、過去8年間の推移を見ると増加傾向にあることがわかります。

出典：東京商工リサーチ「2020年 休廃業・解散企業 動向調査」
　　　東京商工リサーチ「休廃業・解散企業は前年から1割減の4.4万件、廃業前決算「黒字」が大幅減【2021年】」

2020年の休廃業・解散・倒産件数をみると、前年よりも大きく増加している状況です。この傾向にある背景としては、日本政府や自治体による資金繰り支援策の影響が大きな影響を及ぼしていると考えられています。

コロナ禍による資金繰り支援策で短期的に延命したとしても中長期的な効果が望めずに、事業や業界の将来を不安視した経営者の多くが自主廃業を行ったことが、2020年の休廃業・解散・倒産件数に表れていると考えられています。

毎年にわたり、多くの中小企業が後継者不足という理由で廃業しています。しかし、後継者がいない中小企業であっても、廃業を回避することは可能です。

後継者がいない場合、経営を引き継いでくれる後継者を見つける必要があります。そのためには、自社の価値をアピールする必要があることから、まずは以下2つのプロセスで自社の価値・需要を把握することが大切です。

1. 自社の企業価値を知る
2. 事業の需要を知る

それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。

後継者がいない中小企業の廃業を回避するには、まず自社の企業価値を把握しましょう。なぜなら、経営者自身が企業価値を知ることで、後継者に対して事業を引き継ぐメリットを説明しやすくなるためです。

M&Aによる事業承継時の価値算定では、企業価値評価と呼ばれる方法を用います。この方法には、コスト・アプローチやインカム・アプローチなどの種類があり、それぞれに設定された財務指標をもとに適正な企業価値を算出する流れです。

なかには資産と負債の差し引きのみで企業価値を算出するシンプルな計算方法もありますが、将来的な収益価値を考慮できないため、適正な価値を算出するには複雑な計算方法を用いる必要があります。

後継者のいない企業が後継者にアピールを行うには適正かつ客観的な企業価値が求められるため、M&A・事業承継の専門家に相談すると良いでしょう。

後継者からすると引き継いだ事業が軌道に乗らなければ困るため、手掛けている事業のニーズが高くなければ引継ぎに興味を持ってもらうことが難しいです。後継者がいない中小企業では、事業の需要を把握したうえで、後継者候補に対して効果的にアピールする必要があります。

経営者自身の主観では後継者候補の視点とは異なる評価を行うおそれがあるため、企業価値評価のように客観的な評価が必要です。M&Aの専門家などの意見を交えながら業界内での立ち位置・重要性を把握しておくと、後継者がいない中小企業から後継者候補に対して需要や魅力が伝わりやすくなります。

後継者のいない中小企業が廃業を回避するには、後継者を見つける必要があります。基本的な戦略は事業承継やM&Aですが、後継者を探す方法はその他にもあるため、諦めることはありません。

後継者不足による廃業を避けたい場合、選択可能な戦略を把握しておくことが大切です。本章では、後継者がいない中小企業の経営者が取るべき戦略として、以下の3つを取り上げます。

1. 事業承継で存続させる
2. M&Aにより存続させる
3. 株式公開により存続させる

それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。

後継者がいない中小企業の事業承継で、最優先に検討される手段が事業承継です。事業承継は、子や兄弟などの親族に引き継ぐ「親族内事業承継」と、社内の役員や従業員に引き継ぐ「親族外事業承継」の2つに分かれます。

親族内事業承継のメリットは、経営権を親族外に移さなくて済む点です。信頼関係のある親族に財産を託せるため、苦労して立ち上げた会社の引継ぎにも抵抗感が薄れます。次に、親族外事業承継のメリットは企業文化を維持しやすくなる点です。社内の人材であれば内情に精通しているため、事業承継時に経営方針を大きく変えられる心配がありません。

いずれの事業承継であっても、後継者育成の時間が必要である点に大きなデメリットがあります。後継者がいない中小企業では時間的な猶予がないケースが多く、廃業回避のための戦略としては採用しにくい側面があります。廃業を回避するには、数年以上前から後継者育成を進めて、万全の体制で事業承継に臨まなければなりません。

後継者がいない中小企業の事業承継が難しい場合は、M&Aによる存続を検討します。M&Aによる存続とは、自社株式を第三者に売却して、経営権とともに事業・資本のすべてを引き継いでもらう方法のことです。

M&Aによる存続のメリットは、後継者育成に時間をかける必要がない点です。広範囲から経営のノウハウを持った人材を選定できるため、後継者のいない中小企業でも即座に行動に移せます。

M&Aでは経営者が売却益を獲得できる点もメリットです。M&Aでは有償譲渡が基本であるため、後継者がいない問題や廃業の回避と同時に、引退後の生活資金の獲得も期待できます。

後継者がいない中小企業では、株式公開で会社を存続させることも可能です。株式公開では、自社株式を証券取引所に新規上場させて、投資家の間で広く取引できる状態にさせます。

株式公開の大きなメリットは、高額の売却益を獲得できる可能性が高い点です。株式公開では成長傾向にあると判断されやすく株価が高騰するケースが多いため、経営者の創業者利益が膨大な金額に及ぶ可能性があります。

株式公開の主なデメリットは、上場の審査基準が厳しい点です。証券取引所の市場ごとに異なる基準が定められており、複数回にわたる審査を通らなければ株式公開を行えません。

株式公開に成功すれば大きなリターンを得られますが、後継者がいない中小企業の廃業回避手段としては現実的ではありません。したがって、事業承継やM&Aを目指す方が、後継者がいない問題を解決して廃業を回避できる可能性は高いです。

ここまでに提示した方法を講じない場合、廃業の選択肢を取らざるを得ません。廃業する場合に期待できるメリットは、以下のとおりです。

• 自分の意思で事業を止められる
• 事業の引継ぎ先との交渉が求められない

一方で、廃業を選ぶと以下のデメリットの発生が問題となります。

• 廃業後に借金が残ってしまった場合、連帯保証先の経営者が返済義務を負う
• バリュエーションに将来的に獲得できる利益が反映されず、清算価値でしか評価されない

廃業を選ぶ場合、廃業前に資産・負債を時価評価し、清算価値をある程度見積もっておくことが重要です。これにより、廃業の実現可能性や、廃業後の生活をイメージしやすくなります。

後継者がいない中小企業の廃業を避けるには後継者を見つける必要がありますが、後継者に経営者としての素質があるかどうか見極めなければなりません。後継者選びのポイントは、廃業を回避するために取る戦略によっても異なります。そこで本章では、後継者のいない中小企業が後継者を選ぶ際のポイントを注意点を交えながら解説します。

後継者のいない中小企業が安心して経営を託せる後継者を選ぶ際に注意すべきポイントとして、まずは親族・従業員に事業承継するケースを取り上げます。

後継者のいない中小企業が親族を後継者に選ぶ場合、社内外から受け入れられやすいメリットがあります。しかし、後継者が経営者の役割を担えることが前提とされるため、もちろん経営者としての素質は必要不可欠です。

中小企業で経営者の影響力は大きいため、新たな経営者が頼りないと求心力が損なわれて経営状況が悪化しかねません。なるべく育成に時間をかけて、次期経営者の覚悟を醸成する必要があります。自社の業務経験をひととおり積ませながら、他社での勤務や子会社・関連会社の経営を経験させて経営スキルを重点的に養わせると良いでしょう。

後継者選びの段階で複数の親族が候補に挙がる場合は、選定が困難です。平等に引き継ぐ場合、株式折半では経営権を集中できなくなるため、会社分割なども視野に入れて検討する必要があります。

後継者のいない中小企業が従業員を後継者に選ぶ場合、選定段階で一定のスキルを有した人材を選べる点にメリットがあります。親族内事業承継と比較すると、後継者育成にかかる時間を削減できるケースが多いです。しかし、後継者のいない中小企業が従業員に事業承継すると、社内外から反発を受けるおそれがあります。

事業承継の後も、社内の役員・従業員や取引先との信頼関係を構築できないケースが珍しくありません。こうした事態を避けるには、後継者の選定理由や事業承継後の方針に関して、現在の経営者から社内外の関係者に説明しておく必要があります。後継者のいない中小企業が従業員に引継ぐ際は、後継者候補に一定の資力も必要です。

無償譲渡では他の役員・従業員から反発を招く可能性が高いため、有償譲渡で株式を買い取るだけの資力を兼ね備えた従業員を確保することが大切です。

後継者のいない中小企業が外部の人間にM&Aを行う場合は、自社の企業理念や経営方針を理解してもらえる買い手を探すことが大切です。M&Aでは買い手側の意向で経営方針が大きく変わると、従業員から反発されて大量辞職につながりやすい点にデメリットがあります。

前経営者を支持していた従業員からすると、方針転換には不満を抱く可能性が高いです。たとえ後継者がいない問題を解決して廃業を回避できても、従業員に不満を抱かされたら元も子もありません。後継者がいない問題だけでなく、M&A後の方針に関しても事前に交渉を進めておくことが望ましいです。

M&Aの場合、企業・事業価値が低ければ買い手にとって魅力的な案件にならず、安い価格で買いたたかれてしまうリスクもあります。納得した金額で事業売却するためにも、事前に会社や事業の価値を高めておくことが大切です。

M&Aでは売り手・買い手の協力的な関係が必要不可欠であるため、後継者がいない場合はM&A仲介会社などの専門家に仲介を依頼すると良いでしょう。客観的な立場から仲介してもらうことで、引継ぎに好意的な買い手と交渉を進めやすくなります。

後継者がいない中小企業にとって、後継者候補の能力は重要なポイントです。安心して経営を任せられる理想の後継者はどのような人物像なのか把握しておきましょう。中小企業庁の中小企業白書によると、後継者に求められる資質・能力には、「自社の事業・業界に精通していること」「リーダーシップが優れていること」「経営に対する意欲が高いこと」などが挙げられています。

「営業力・交渉力」や「技術力が高いこと」なども挙げられていますが、経営面に関する能力の方が回答割合は高く、後継者には実務能力よりも経営面における能力が求められていることがわかります。

以上のデータを参考にすると、後継者がいない中小企業の後継者候補の理想像は、最低限の実務経験を積みながらも、経営者としての視点を持って企業全体を牽引できる人材です。

出典：中小企業庁「2013年版中小企業白書」

後継者がいない中小企業の廃業回避に役立つ補助金として、「事業承継・引継ぎ補助金」および「小規模企業共済制度」を取り上げます。とりわけ資金面の問題で廃業の選択を迫られている中小企業の経営者の方は、利用を検討すると良いでしょう。

事業承継・引継ぎ補助金とは、事業承継やM&Aをきっかけとした経営革新にチャレンジする中小企業や、M&Aを利用して経営資源を承継しようとする中小企業などに向けて、必要な費用を補助する制度です。ここからは、以下の3項目に分けて補助金制度の内容を取り上げます。

1. 補助金の対象者
2. 受付・交付対象期間
3. 利用時の注意点

それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。

事業承継・引継ぎ補助金は、「経営革新事業」「専門家活用事業」「廃業・再チャレンジ事業」の3つの類型に分かれています。このうち、「経営革新」の対象者は、事業承継やM&Aをきっかけとして、経営革新などにチャレンジする中小企業・小規模事業者です（個人事業主を含む）。

これに対して、「専門家活用」では、M&Aにより経営資源を第三者に承継する、もしくは第三者に承継する予定のある中小企業・小規模事業者となります（個人事業主を含む）。また、「廃業・再チャレンジ事業」では、再チャレンジを目的として既存事業を廃業する中小企業・小規模事業者です。

2022年10月現在、補助金の受付は実施されていません。過去には、同年2022年7月25日～8月15日を受付期間とする公募が行われています（令和4年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」）。

補助金の申請書の提出方法は、インターネットを用いた「電子申請（Jグランツ）」のみです。Jグランツを申請するには、あらかじめ「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。アカウントの取得には、3週間程度の期間がかかるため、余裕を持って準備を進めましょう。

利用するための要件が類型ごとに異なっている点にも注意が必要です。それぞれの要件は公式ホームページに掲載されているため、あらかじめ念入りに確認しておきましょう。

出典：事業承継・引継ぎ補助金事務局「令和4年度 当初予算 事業承継・引継ぎ補助金」

ここで取り上げる小規模企業共済制度は、厳密にいうと「独立行政法人中小企業基盤整備機構」により運営されている「小規模企業共済」の「事業承継貸付け」に該当する制度です。この制度では、事業承継（事業用資産もしくは株式などの取得）に要する資金を低金利で借入れできます。

借入れの限度額は掛金の範囲内（掛金納付月数により掛金の7～9割）であり、具体的な金額は50万円以上1,000万円以内（5万円単位）です。事業承継日から1年以内もしくは事業承継予定日の1年前より申し込みを受け付けているため、資金面の問題で廃業を迫られている場合には利用を検討しましょう。

出典：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「小規模企業共済 事業承継貸付け」

コロナ禍がもたらす深刻な悪影響を受けて、中小企業の廃業回避に役立つ補助金の制度では、補助率の引き上げなどの変更が行われる可能性が十分にあり得ます。これにより、中小企業の廃業率が低下し、事業承継件数が増加する見込みです。

後継者がいない中小企業の後継者に求められる能力の水準は高まっており、親族や従業員の中から見つけるのが非常に困難とされています。従業員に引き継ぐ場合は、資力の問題も解決しなければなりません。

さまざまな問題をクリアしつつ、後継者のいない中小企業が廃業を避けるための戦略を立てるには、M&Aの専門家に相談すると良いでしょう。M&A総合研究所は、中堅・中小規模の案件を得意とするM&A仲介会社です。

案件ごとに支援実績が豊富なアドバイザーがついて、ご相談からクロージングまで丁寧にサポートしている点が強みです。中小企業のM&A・事業承継の仲介実績を豊富に持っておりますので、親族や従業員に後継者がいない場合でも、M&Aでの会社存続を目指せます。

M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。後継者がいないことを理由に廃業を考えている場合、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。

後継者のいない中小企業が廃業を回避するには、後継者探しが最重要課題です。親族や従業員から探す場合であっても、選定や育成に大変な労力を費やします。

後継者がいない場合は、事業承継ではなくM&Aを検討する方法が有効です。外部から買い手・後継者を探せるため、後継者育成に時間をかける余裕がない場合でも活用できて廃業の回避を目指せます。