商工会議所の補助金・助成金を徹底解説！M&A相談先としてのメリットも解説

ここでは、商工会議所はどのような組織なのか、概要を紹介します。

商工会議所とは市の区域単位で設置される組織であり、一種の公益法人です。正確には特別認可法人と呼ばれるものであり、政府や自治体などのバックアップを受けているのが特徴です。

商工会議所の設立自体が法律で規定されています。商工会議所は、法律が改正されない限りなくならないので、非常に安定的している組織です。ただし、東京などの大都市では商工会議所への加入率は低く、地方都市のほうが加入率が高いです。

商工会議所と類似した組織として、商工会があります。商工会は商工会議所よりも小規模であり、町村単位で設立されるものです。加盟対象の会社は、地元の中小企業が多いです。商工会は、地域に根差した非常にローカルな組織だといえます。

商工会議所と同じく、国の機関が管轄しています。担当政庁が中小企業庁であることから商工会議所よりやや限定的な組織です。一方、商工会議所は経済産業省が管轄しています。中小企業から大企業までが加入しているため、商工会議所ではさまざまな企画や補助金制度が充実しています。

商工会議所を活用すれば、補助金をはじめとした多角的なサポートを受けることが可能です。

年会費は、法人であれば1万5,000円以上、個人事業主であれば1万円以上です（東京商工会議所の場合）。ただし、すべての会社が商工会議所に加入できるわけではありません。以下に該当する事業者は、商工会議所に加入できません。

• 医療
• 消費者金融
• 政治的団体
• 宗教的団体
• 一部芸能関係
• 風俗

商工会議所に加入すると、補助金や融資を受けられます。商工会議所への加入で、活用可能な補助金や融資は多岐にわたります。補助金の内容も多種多様です。特定の産業をサポートしてくれる補助金から、昨今重要視されるライフワークバランスを推奨するものまであります。

補助金の多くは、商工会議所に所属していなくても受けることが可能です。しかし、商工会議所に加入していれば最新の情報が入ってくるので、補助金を受けやすくなります。商工会議所では、融資の相談も受け付けています。商工会議所は補助金の支給などにより、会社の資金調達全般をサポートしている状況です。

ここからは、商工会議所が案内している補助金・助成金を解説します。

創業者が商工会議所・商工会連合会のサポートを受けながら50万円の補助金を受け取れる制度が、小規模事業者持続化補助金です。事業計画書・創業計画書を作成して申し込みをすれば、補助金がもらえます。この補助金の名称に付いている小規模事業者は、従業員数の少ない会社や個人事業主を意味しています。

創業してすぐの会社や個人事業主のほとんどは、従業員数が多くありません。そのため、多くの創業者は小規模事業者持続化補助金を申し込むことが可能です。

補助金は、新商品の開発や販路開拓だけの使用と決まっています。しかし、将来の売上につながる可能性がある経費として50万円の補助金を受け取れる点はメリットです。

補助金を交付される人数のうち、従業員が5人以下である事業者が50％以上になるように導入する決まりです。そのため、従業員が5人以下の事業者が優先されます。該当する事業者であれば、有利です。

デメリットはどの補助金でもいえますが、多くの時間や手間がかかることです。事務局は補助金が正しく使用されるためにさまざまな決まりを定めており、これに従わなければなりません。補助金をもらうためには、下記の決まりがあります。

• 補助対象期間後、補助金事務局に報告書を提出
• 補助金対象として、機械装置購入や店舗改装外注工事が税抜50万円以上の際、売却や廃棄の処分に商工会議所や商工会の許可が要る
• 補助金対象の経費内容を変更する際は、事務局の許可が必要
• 事務局が会社に来て実地調査を行うケースがある
• 補助金の受け取り後、会計検査院の調査が入るケースがある
• 事務局・会計検査院の調査に備えて領収書、請求書、納品書、契約書などを補助対象事業に使用したとわかるように保管

これは、いわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進することを目的に、正社員化・処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成を行う制度のことです。詳細を知りたい場合は、厚生労働省のHPをご確認ください。

参考：厚生労働省「キャリアアップ助成金」

これは、雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進することを目的に、職務に関連した専門的な知識および技能を修得させるための職業訓練等を計画に沿って実施したり、教育訓練休暇制度を適用したりした事業主等に対して助成を行う制度のことです。こちらも詳細を知りたい場合、厚生労働省のHPをご確認ください。

参考：厚生労働省「人材開発支援助成金」

これは、職業生活と家庭生活の両立支援および女性の活躍推進に取り組む事業主を支援する制度のことです。「出生時両立支援コース（子育て男性を支援）」「介護離職防止支援コース（介護休業取得者を支援）」「育児休業等支援コース（育児休業取得者を支援）」などに分かれています。詳細を知りたい場合は、厚生労働省のHPをご確認ください。

参考：厚生労働省「事業主の方への給付金のご案内」

商工会議所のマル経融資は無担保・無保証人で、最大2,000万円まで融資を受けることが可能です（日本政策金融公庫の公的融資制度）。利子も低く、審査もそこまで厳しくありません。金融機関から融資を受けにくい中小企業にとっては、補助金と並んで頼もしい支えです。

マル経融資は、規模や人員が限られている会社が使用できるように条件が設定されています。商工会議所を活用すれば、中小企業が活用しやすい補助金や融資を受けられます。

ただし、マル経融資を受けるには、商工会議所の経営指導を定期的に受ける必要があります。とはいえ、経営指導を受けるのは、ほとんどデメリットになりません。専門知識に長けたアドバイザーの協力を得ることができるためです。相談を受けておくと、民間金融機関の融資審査が有利になる可能性もあります。

しかし、中小企業にとって、マル経融資には難点もあります。すでに消費者金融などから融資を受けている場合、審査の基準が厳しくなる点です。他の消費者金融から融資を得ている場合、注意が必要です。

なお、事業承継やM&Aなどをきっかけとした中小企業のチャレンジをサポートする制度として、事業承継・引継ぎ補助金があります。M&Aによる事業承継をご検討の経営者様や後継者不在でお悩みの場合は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所には専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、培ったノウハウを生かしてフルサポートいたします。料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。M&Aによる事業承継をご検討の際は、無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

商工会議所では、経営者にとってメリットとなるサポートを実施しています。代表格は補助金ですが、商工会議所にはそれ以外にも加入するメリットがあります。以下では、補助金以外の商工会議所に加入するメリットを3つまとめました。

商工会議所では補助金などの金銭的な支援以外にも、さまざまなサポートを受けられます。経営改善普及事業の形で、経営に対する直接的なサポートを受けることができる点も大きなメリットです。経営改善普及事業とは、経営に関して困った際に専門家からアドバイスなどを受けられる制度です。

それに加えて、商工会議所の経営改善普及事業は無料で受けられます。商工会議所の会員でなくても利用可能です。ほかにも経営相談や税務・法務の相談（専門家が対応）、商工会議所が企画するセミナーなど、経営に役立つ相談や研修も無料で受けられます。

商工会議所は、独自に福利厚生サービスも実施しており、福利厚生が乏しくなりがちな中小企業をフォローしています。知識をつけたい人や問題解決の糸口が欲しい人にとって、商工会議所は非常に頼りになる組織です。

商工会議所は多種多様な会社が会員となっているため、他の経営者との交流の場にもなります。サークル活動の一環として、商工会議所では異業種交流会が実施されています。青年部や女性部などの形で、さまざまな業種の人と交流できる場が提供されているのです。

人によって合う・合わないが分かれる場ではありますが、ビジネスを越えたつながりを求めたい人には適した場といえます。

商工会議所では、創業を考えている人向けのサポートも手厚いです。商工会議所には、創業を考えている人向けの窓口が設置されており、さまざまな分野の創業に対応してくれます。窓口では、下記のとおり多角的な方面からのサポートを受けることが可能です。

• 創業をするうえでの基礎知識の提供
• 創業手法の精査
• 税務や法務、財務面の専門知識の伝授

窓口の利用は原則無料であり、気軽に相談可能です。商工会議所では、創業する人向けの融資が実施されているケースもあります。

なかには無担保で最大2,500万円の融資ができるよう特定の金融機関に斡旋してくれるなど、創業を望む人にとって有利な内容の制度もあります。ただし、この融資を使用するためには、創業計画書（事業計画書）の審査を受けなければなりません。

商工会議所は、中小企業の経営の悩みに応えて、M&Aや事業承継のサポートをしています。無料での相談やプロの紹介を通じて、ビジネスをスムーズに続けられるよう手助けしています。

多くの中小企業は、事業を家族に引き継ぐことを考えます。しかし、すぐに次の経営者が決まるわけではありません。後継者が見つからないまま、経営者が年をとっていくと、事業の続け方に迷うことが増えます。このような時、M&Aや事業承継のアドバイスがとても役立ちます。

そのため、商工会議所は、事業を継続するための大切さや、経営の現状をよく理解することを重視し、中小企業を全力でサポートしています。

商工会議所でM&Aの相談をすると、たくさんの経営者・ビジネスパーソンと知り合いになれるのが魅力です。なぜなら、商工会議所は会員たちが真剣にビジネスをしている場所だからです。交流会などのイベントに参加することで、新しいビジネスのパートナーや情報交換の相手と出会うチャンスが増えます。

さらに、M&Aのアドバイスを無料で受けることができるのも大きな利点です。商工会議所は会員からの会費や補助金で運営されているので、このようなサービスを無料で提供してくれるのです。

商工会議所にM&Aを相談する際には、メリットだけでなく注意点も把握しておきましょう。主な注意点として2つをピックアップし、順番に解説します。

商工会議所は、民間のM&Aを仲介する機関に比べて、支援実績が少ないです。この理由の一つとして、商工会議所が地域に密着しているため、会社売買の対象となる会社がその地域内に限られがちな点が挙げられます。

また、商工会議所でM&Aの相談をすると、その相手先候補の選択肢が商工会議所やその提携先の専門家ネットワークに依存します。そのため、どの専門家に相談するかによって、選べる会社の範囲が狭くなる可能性がある点に注意しましょう。

多くの人が経営上の問題を解決するためにM&Aの相談をしますが、商工会議所からの回答が常に満足できるわけではありません。M&Aを検討する際の目的や条件によっては、商工会議所がM&Aを勧めないこともあります。そのため、M&Aを完全な解決策と期待するのではなく、選択肢を広げる手段として考えることが大切です。

商工会議所は、補助金だけでなくさまざまなサポートが利用でき、経営者にとっては非常に魅力的な組織です。最新の補助金情報を優先的に得られたり、低金利の融資を受けることができたりするなど、資金調達の面で特に役立ちます。経営者向けの知識を勉強できる場でもあります。

商工会議所は中小企業から大企業まで加入しており、国や自治体のバックアップを受けている組織です。商工会議所で案内されている多くの補助金は、商工会議所に加入していなくても受けられます。

商工会議所に加入すれば、経営改善普及事業を利用でき、他の経営者との交流や創業を目指す人への手厚いサポートを受けられるメリットもあります。