国内のM&A市場とは？現状やM&Aが活発化する要因を解説

現在、M&Aは、日本のさまざまな企業で実施されているものであり、今となっては一般的な経営戦略の方法になっているといえます。一昔前までは、M&Aは大企業同士が行うものというイメージがありましたが、近年のM&A市場では、中小企業によるM&Aが非常に多くなっています。

今回は国内のM&A市場の現状や、今後の展望についてお伝えしていきます。

※関連記事
M&Aとは？M&Aの意味から手続きまでをわかりやすく解説！
M&A件数の推移とは？国内、海外のM&A件数の推移を解説

ここでは、国内のM&A市場の現状について説明していきます。国内のM&A市場の現状には、以下のような特徴があります。

1. 国内・中小企業のM&Aが増加している
2. クロスボーダーM&Aにも注目が集まっている
3. 敵対的買収は依然として少ない

一昔前までは、日本国内でのM&Aといえば、大企業同士がM&Aを実施し、規模を拡大していくケースがほとんどでした。しかし、昨今のM&A市場では、国内の中小企業同士がM&Aを実施するという案件が増加しています。その結果、中小企業同士のM&Aが、日本のM&A総数を増やしているといっても過言ではありません。

中小企業同士のM&Aが増えている理由については後述しますが、M&A市場の現状を見ると、かつての「M&Aは大企業同士がするもの」という認識は、すでに払拭されつつあるといえるでしょう。また、今後もこの傾向は続くと見込まれています。

クロスボーダーM&Aも注目しておきたいポイントでしょう。クロスボーダーM&Aとは、海外の企業と実施するM&Aのことで、ソフトバンクや武田製薬のように、海外企業とのM&Aも日本では盛んに実施されています。

クロスボーダーM&Aの案件数自体は例年平行線ですが、さまざまな業界の企業がクロスボーダーM&Aを実行し、海外へ進出しています。それは中小企業であっても例外ではなく、海外進出のためにクロスボーダーM&Aを実行するケースが増えています。

つまり、国内市場が縮小している現在、海外の市場に目を向け、新たなシェアを獲得しようとする企業が多くなっているといえるでしょう。

一方、海外の企業が日本の企業を買収するケースも増加傾向にあります。近年では、大企業が経営危機を迎え、海外の企業に買収されることで窮地を脱するようなケースもあり、M&Aを通じて海外の企業が日本に進出してくることは今後も充分考えられるでしょう。

日本のM&A市場の特徴は、敵対的買収が依然として少ないという点も挙げられます。敵対的買収とは、対象となる企業の経営陣の同意を得ずに買収を実施することをさします。一方、経営陣同士が同意を得たうえで実施する買収のことは友好的買収と呼ばれます。

元来、日本のM&A市場では、圧倒的に友好的買収の件数が多くなっており、敵対的買収は少ない傾向があります。過去には、2000年代にライブドアや村上ファンドのような企業が敵対的買収を積極的に実施するようなことがありましたが、近年では再び件数が減っています。

そもそも敵対的買収は、対象となる会社の経営陣の合意を得ないまま、買収を進めていく手法であるため、情報収集が上手くできず、交渉が難航する傾向にあります。加えて、標的となった企業も買収防衛策を講じ、さまざまな手で買収を妨害してくるため、M&Aが成功する確率は低いでしょう。

また、もし買収が成功したとしても経営統合が上手くいくとは限りません。敵対的買収は、買い手企業で働く従業員の心証を悪化させます。そのため、買収後に従業員が流出してしまう恐れも否定できません。

一方、敵対的買収が株主に歓迎されるケースも少なくありません。なぜなら、企業の中には、経営陣と株主の折り合いが悪く、株主が経営陣の交代を望んでいることは珍しくないからです。

加えて、買収される企業が買収防衛策を乱発し、株主の利益が損なわれるようなことになれば、株主はますます経営陣の交代を望むようになります。

このように、敵対的買収はリスクが高いものですが、ある種の正当性を獲得する場面もあります。今後も経営環境の変化や、株主の意向の変化によっては、敵対的買収が多発する可能性も否定できません。

※関連記事
海外進出の課題とは？方法や手順、クロスボーダーM&Aを活用した海外進出
敵対的買収の防衛策

現在、国内のM&A市場は活発化しています。ここでは、国内のM&A市場が活発化する要因について解説していきます。M&A市場が活発化する要因には、以下のようなものが挙げられます。

1. 業界再編が進んでいる
2. 合理的な経営を実践できる
3. 新たな市場への進出しやすい
4. 人材不足が解決できる
5. 事業承継が実践できる
6. ハッピーリタイアメントが実現できる

近年、少子化によって日本国内市場が縮小しており、顧客の奪い合いや価格競争の激化がどの業界でも発生しています。そのような中、さまざまな企業がM&Aを実施し、シェア拡大を目的とした業界再編が進んでいます。

かつては、大企業が同規模の企業や中小企業を吸収し、経営基盤を盤石なものとするだけでなく、シェアの拡大を進めていました。しかし、M&A市場全体で見ると、大企業による買収は落ち着き、中小企業同士によるM&Aが増えています。

業界再編の進行具合は業界によって異なりますが、今後も国内市場が縮小化を続けるのであれば、再びどの業界でも業界再編が加速化する可能性があります。

M&Aは、新事業の立ち上げや経営基盤の強化を効率的に実践するうえで、非常に有効的な方法です。

新事業の立ち上げをゼロからはじめると時間もコストもかかりますが、M&Aであれば、必要な設備やノウハウなどを顧客と一緒に引き継げます。一方、経営基盤を強化することで、経営統合する企業の資本を取り込めるため、資金繰りの問題を解決できる可能性が高まります。

また、会社の規模を拡大できれば、金融機関からの融資も得やすくなるでしょう。元来、M&Aとは、欧米のように合理性を重視する国で成熟してきた方法です。そのため、合理的な経営を実践するうえで、M&Aは非常にマッチしている方法だといえます。

新たな市場へ進出するうえにおいても、M&Aは有効的な方法だといえます。新たな地域に進出する際は、ゼロから拠点を作るよりも、その地域にある既存の企業を買収して拠点にした方がはるかに効率的です。

また、縮小化する国内市場ではなく、海外の市場に目を向ける企業も多くあります。もちろん、海外の市場に進出する際も、新たな拠点をつくるより現地の企業を買収した方が効率的に進出できます。

事業の種類によっては、M&Aで買収した企業の顧客や販路を引継ぎ、その国の市場のシェアを独占できることもあります。

警備業界や運送業界など、慢性的な人材不足に悩まされている業界は少なくありません。しかし、M&Aを実施すれば、買収した企業の従業員をそのまま引き継げるうえ、そのまま業務についてもらうことも可能です。

また、特別な資格や技能が必要となる業種の場合でも、その業種の従業員を引き継げば、研修や教育の手間も省けるでしょう。とりわけ人材不足が問題化しやすい中小企業にとって、M&Aは有効的な方法であるといえます。

事業承継を実施するうえでもM&Aは活用できます。昨今、中小企業を中心に後継者不在が問題化しており、経営者の高齢化も進んでいます。そのため、高齢化した経営者が引退すれば、そのまま会社を廃業せざるを得ないケースが頻発しています。

しかし、M&Aであれば第三者に経営を託せるため、後継者不在の中小企業でも存続できる可能性が生まれます。もし大企業の傘下に入ることが可能となれば、企業のさらなる成長にもつながるでしょう。

このような事業承継を目的にしたM&Aは年々増加しており、M&A案件も増えています。

M&Aによる事業承継をご検討の際は、ぜひ一度M&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、M&Aの豊富な知識と経験を持つアドバイザーが、ご相談からクロージングまでフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

ハッピーリタイアメントとは、経営者が40代～50代で引退し、早めに老後の生活を迎え、悠々自適に生活することをいいます。

アメリカやヨーロッパでは、ハッピーリタイアメントは一般的であり、早ければ30代で引退することもあります。その際、M&Aは経営者の会社を売却し、老後の生活資金を作るために用いられます。

もしうまく会社を売却できれば、まとまったお金が経営者の懐に入るため、悠々自適な老後の生活ができるようになるでしょう。

日本においてハッピーリタイアメントはまだ一般化していませんが、今後ライフスタイルや価値観が変化することによって、ハッピーリタイアメントが浸透する可能性は十分にあります。

※関連記事
中小企業で深刻化する人材不足！原因と対策をご紹介
事業承継を戦略的に行う方法！成功ポイントや事例を解説

M&Aは一般化していますが、成功率は3割～5割程度だといわれており、決して簡単なものではありません。そのため、M&Aを実施する際は、成功させるポイントを押さえておく必要があります。M&Aを成功させるポイントには以下のようなものがあります。

1. 知識を身に付ける
2. 徹底的に情報収集を実施する
3. 赤字経営でも諦めない
4. 専門家の協力を得る

M&Aにはさまざまな手法があり、どれを用いるかによってスキームも大きく変わります。そのため、M&Aを実施する前に、M&Aに関する知識を身に付けておくことが重要です。

最近では、M&A仲介会社や経営コンサルティング会社、商工会議所など、さまざまな機関でM&Aのセミナーが開催されており、M&Aについて学ぶ機会が増えています。中には低価格、あるいは無料で受けられるものもあるため、機会があれば受けておくことをおすすめします。

M&Aを実施するためには、理想的な買い手・売り手となる企業を見つける必要がありますが、決して簡単ではありません。どこの企業がM&Aを求めているのか、その情報はしっかり収集しておく必要があります。

近年では、M&A仲介会社、M&A仲介サイトなど、M&A案件の情報を取り扱っているところが増えていまるので、効率的に情報収集できるでしょう。

M&Aを実施するうえで、赤字経営であることはネックになると考えがちです。しかし、M&Aでは、赤字経営に陥っている企業が絶対に不利になるわけではありません。実際に赤字経営の企業であっても、M&Aを成功させ、経営を立て直したケースも多数存在します。

たとえ赤字経営であっても、優れた事業やノウハウ、設備があればM&Aが実現する可能性はあります。また、企業によっては赤字経営の企業を率先して買収していることもあります。

なぜなら、赤字経営の企業を買収しても利益が発生しないため、法人税の節税につながるからです。そのため、節税効果を期待して赤字企業を買収するケースは少なくありません。

M&Aを実施する際は、税務、法務、財務など、さまざまな専門的な知識が必要であるため、経営者だけで実行することは非常に困難です。そのため、M&Aを実施する際は、専門家の協力を得ることがベストです。

最近では、M&A仲介会社、経営コンサルティング会社だけでなく、税理士事務所や弁護士事務所、会計士事務所などといった機関がM&Aをサポートしてくれるケースも増加しています。ただし、専門家の協力を得る際は、相手が信頼に足る業者かどうかをしっかりと確認する必要があります。

中には自社の利益を追求するあまり、実現する可能性が低い、または利益がないM&A案件を無理矢理実現させようとしてくる業者もあります。このような業者に引っかかってしまえば、M&Aのメリットを最大限に活かせないでしょう。

そのため、専門家を選ぶ際には実績や評価などをしっかりと確認し、必要があればセカンドオピニオンを得るようにしておく必要があります。

M&Aの実施をご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所には、専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、培ったノウハウを活かしてM&Aをフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）セカンドオピニオンにも対応しておりますので、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。

※関連記事
M&Aの成功率を高める方法
M&A成功事例とは？大手・中小企業、スタートアップやベンチャー企業のM&A成功事例を解説

国内のM&A市場は好調であり、今後もその傾向が続くと見込まれます。しかし、M&Aの成功率は3～5割と極めて低く推移しており、決して簡単なものではありません。

M&Aを成功させるためには、さまざまな知識や専門家の協力がベストです。そのため、実際にM&Aを実施する際には、M&Aの知識をしっかりと身に付け、業界や市場の動向やM&A案件の情報を調べたうえで実施しましょう。

要点をまとめると下記の通りです。

・国内のM&A市場における特徴
　→国内・中小企業のM&Aが増加している、クロスボーダーM&Aにも注目が集まっている、敵対的買収は依然として少ない

・国内のM&A市場が活発化する要因
　→業界再編が進んでいる、合理的な経営を実践できる、新たな市場への進出しやすい、人材不足が解決できる、事業承継が実践できる、ハッピーリタイアメントが実現できる

・M&Aを成功させるポイント
　→知識を身に付ける、徹底的に情報収集を実施する、赤字経営でも諦めない、専門家の協力を得る