2022年1月26日更新会社・事業を売る

M&A仲介会社のおすすめ21社を比較!特徴・実績・仲介手数料、選び方も紹介

さまざまなプロセスにおいて専門的な知識や経験が必要となるM&Aでは、仲介会社のサポートは不可欠です。そこで、初めてのM&Aでも安心して実施できるように、M&A仲介会社に関する情報やその見極め方などを解説します。

目次
  1. M&A仲介会社とは
  2. M&A仲介会社選びで失敗しない6つの比較ポイント
  3. M&A仲介会社のおすすめ21社の特徴を比較
  4. M&A仲介会社がサポートする3つのM&A手法を比較
  5. M&A仲介会社に依頼する際の報酬・費用
  6. M&A仲介会社に依頼するメリット・目的
  7. M&A仲介会社の比較に関するQ&A
  8. M&A仲介会社の比較まとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
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M&A仲介会社とは

M&A仲介会社は、会社を売りたいという「売り手企業」と会社を買いたいという「買い手企業」を探して結びつけ、M&Aを成約させることで手数料を稼ぐ会社のことを言います。

近年ニュースなどでM&Aを扱う頻度が増えていますが、M&Aは企業の買収・合併を表す言葉です。法務・税務・会計等が複雑に絡み合う企業活動であり、M&A仲介会社には知識と経験が必須です。

企業がM&Aを行う場合、相手企業を探すためにM&A仲介会社の協力を受ける必要があります。

M&A仲介会社ごとに採用する手法は異なる

M&A仲介会社の中でも、各社ごとにM&Aをサポートする体制は異なります

一人の担当者が買い手企業と売り手企業の双方とやり取りして、初期検討、成約、PMIまで担当する場合もありますし、買い手企業と売り手企業とで担当者を分ける場合もあります。

M&A仲介会社選びで失敗しない6つの比較ポイント

近年、M&Aが活発であることを受け、M&A仲介会社も急増しました。初めてM&Aをする場合などは、どのM&A仲介会社にするか迷ってしまうかもしれません。そこで、まずは、自社に適したM&A仲介会社を探すポイントをお伝えします。

  1. 得意な業種
  2. 得意なM&Aの規模
  3. 専門家の有無
  4. ネットワークの広さ
  5. わかりやすい報酬体系
  6. アドバイザリー業務を展開

①得意な業種

どのような業種を得意としているM&A仲介会社なのか、確認しましょう。多くの会社は「非特化型」といって、得意業種を決めずにどんな会社でも対応します。しかし、実績を見てみれば、自然とどのような業種が得意かわかるはずです。

M&Aを実施するうえで、仲介会社がそれぞれの業種に対して知識や理解があることは重要になります。M&A自体の実績がある仲介会社であっても、未経験の業種への対応では不安感が拭えません。

したがって、業務を正式依頼する前の相談時に、過去に対応した業種を確認しましょう。また、非特化型とは正反対に、特定業種に絞って、それを専門に対応しているM&A仲介会社もあります。そのような仲介会社を選ぶのも1つの方策です。

②得意なM&Aの規模

M&A仲介会社がどのような規模のM&Aを得意としているのかも確認しましょう。対応しているM&Aの規模によって、必要なスキルや持っている企業の情報が異なるからです。

たとえば、銀行や証券会社もM&A仲介を行っていますが、数十億円以上の大規模なM&Aしか取り扱っていません。大企業を得意としているM&A仲介は、報酬額も高く設定されていることが多いです。

中小企業・中堅企業であれば「スモールM&A」、「マイクロM&A」を全面に押し出しているM&A仲介会社を選ぶとよいでしょう。特に最近は、中小企業専門に業務を行うM&A仲介会社が増えているので、探しやすいはずです。

そして、そのようなM&A仲介会社であれば、小規模な企業でも報酬が支払えるような料金に設定してあるので、利用しやすくなっています。

③専門家の有無

M&A仲介会社に専門家が在籍しているかを確認しましょう。M&Aを実施するにあたっては、法務・会計・税務などの専門的な知識が不可欠です。契約書の作成やデューデリジェンスの対応など、M&Aではわからないことが多く出てくることが予想されます。

しかし、社内に専門家が在籍していれば気軽に質問ができ、早く回答を得ることが可能です。ホームページを見るか、相談時に専門家が社内にいるのかを確認しておきましょう。仮に社内に所属していない場合は、士業事務所との提携の有無を尋ねてください。

④ネットワークの広さ

M&A仲介会社のネットワークの広さも大切です。M&Aでは、買い手企業探しが一番、時間がかかるともいわれています。したがって、M&A仲介会社が、どれだけ豊富に買い手企業候補とのネットワークを持っているかが重要です。

ネットワークの広さに自信のあるM&A仲介会社であれば、ホームページに記載されています。また、相談時に、実際、何社ほど買い手企業候補を紹介してもらえるのか、その場で確認するのもおすすめです。

ネットワークの広いM&A仲介会社に依頼し、よりよい買い手企業を探してもらいましょう。

⑤わかりやすい報酬体系

報酬体系がわかりやすいかどうかもチェックしましょう。M&A仲介会社の報酬体系は、着手金・中間報酬・成功報酬など複数回にわたる支払いが一般的でした。しかし、近年は、支払いが1回のみのわかりやすい報酬体系として、完全成功報酬制の仲介会社も増えています。

完全成功報酬制のM&A仲介会社であれば、M&Aが成立する時点まで支払いがありません。売り手であれば、M&Aの対価を獲得してからの報酬支払いなので、資金繰りに苦労することもないのです。

ほとんどのM&A仲介会社は、ホームページ上に報酬体系の説明を掲載しているので確認できます。また、わかりづらい点があれば、事前相談の段階で質問し明らかにしてから依頼するかどうか決めましょう。

⑥アドバイザリー業務を展開

M&A仲介会社の業務の仕方は以下の2種類があります。

  • 仲介型:売り手・買い手双方と契約し、両者の間を取り持ってM&Aが成約するよう努める
  • アドバイザリー型:売り手・買い手どちらか一方のみと契約し、クライアントに最大限の利益が出るM&Aの成約内容を目指す

仲介型は成約確度が高いとされていますが、その分、条件に妥協を強いられることも多い傾向があります。一方、アドバイザリー型は、妥協することなく交渉を行うため、成約まで時間がかかったり、破談の可能性があったりしますが、成約時の内容は申し分ないはずです。

どちらを選ぶかは考え方次第ではありますが、ここでは、専属の相談相手となってくれるアドバイザリー型のM&A仲介会社をおすすめしておきます。

M&A仲介会社のおすすめ21社の特徴を比較

近年、M&A仲介の業界に参入する企業が増加しており、多くのM&A仲介会社が設立されています。

以下では、代表的なM&A仲介会社を21社順番に紹介していきます。
 

  1. M&A総合研究所
  2. インテグループ
  3. ブティックス
  4. 経営承継支援
  5. みつきコンサルティング
  6. オンデック
  7. CBパートナーズ
  8. 名南M&A
  9. M&Aベストパートナーズ
  10. インクグロウ
  11. クラリスキャピタル
  12. 山田コンサルティンググループ
  13. 中小企業M&Aサポート
  14. レコフ
  15. 税理士法人りんく
  16. TOMAコンサルタンツグループ
  17. ビジネスアスリーツ
  18. インターリンク
  19. MAパートナーズ
  20. フォーバル
  21. 東京MAパートナーズ

①M&A総合研究所

M&A総合研究所は、東京に所在するM&A仲介会社です。

代表者自身が創業した会社を上場企業にM&Aした経験から、M&Aの重要性・有用性に気づき、M&Aを行う会社を支援するために設立されました。社員の平均年齢は比較的若く、勢いのある社風です。
 

設立 2018年10月
所在地 東京都港区六本木5-2-5 鳥勝ビル3F
従業員数 68名(2012年12月時点)
資本金 4.11億円
ホームページ https://masouken.com/

幅広い情報とM&A専門アドバイザーのサポート

M&A総合研究所は、AI技術を組み合わせた独自の案件情報ネットワークを用いているため、スピード感を持ってM&A候補先を見つけられるのが特徴です。

経験豊富で少数精鋭のM&A専門アドバイザーが担当につくことで、自社の魅力を最大限に生かしたM&A取引が実現できます。

完全成功報酬制(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。

会社売却・事業譲渡に関して、無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

②インテグループ

インテグループは、中小企業を中心に扱うM&A仲介会社です。

完全成功報酬制を採っている点、中堅・中小企業のM&Aに特化しており実績が豊富な点、独立系だからこそ幅広いネットワークを有す点が強みとなり、仲介会社として確固たる地位を築いています。
 

設立 2007年6月
所在地 東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル4F
従業員数 非開示
資本金 1億円
ホームページ https://www.integroup.jp/

完全独立系のM&A専門会社

上場企業、税理士事務所、会計事務所等の系列に属さない、完全独立系のM&A仲介会社です。

社内に弁護士、会計士等が常駐する体制をとっているため、法務、税務等に関してM&Aに関する確固たる知識を持ち、充実したサービスを受けられます。

また、金融機関、会計事務所等とのネットワークが豊富で、独立系だからこそ幅広い種類の専門家と関係を気づいています。

売上高1億円~150億円規模の中小企業M&Aに特化

インテグループは、中小企業の中でも、売上高1億円から150億円規模に特化して案件を引き受けています

上記のM&A案件は、日本でも継続的に手がけている仲介会社が少ないと言われる規模です。

なお、あくまでも目安の企業規模であるため、これ以外の案件を扱わないわけではありません。

③ブティックス

ブティックスは、展示会事業、M&A仲介事業等を展開する東証マザーズ上場会社です。

M&A仲介事業は、介護・福祉業界に特化していることが特徴で、商談型展示会やEコマース事業で培ったノウハウを生かし、介護・福祉事業におけるM&A仲介の取り扱い件数は業界一と言われています。
 

設立 2006年11月
所在地 東京都港区三田1-4-28 三田国際ビル11階
従業員数 101名
資本金 2億6,126万円
ホームページ https://btix.jp/

医療・介護業界に特化したM&Aサポート

医療、介護、福祉といった業界のM&Aは、売り手企業が持つ資産のほとんどが人的資産です。

人的資産は価値評価が難しいと言われており、M&Aに際してはきめ細かい対応が必要ですが、業界に特化することで適切なサポート体制を構築しています。

譲渡価額の低い中小案件も丁寧に対応

ブティックスの報酬体系は、M&A仲介サービスの中でも最安値水準に設定されています。

中小企業にとってはM&A仲介の高額の手数料が利用のネックとなっていましたが、業界に特化することで手数料を下げ、丁寧に対応することが可能です。

④経営承継支援

経営承継支援は、税理士等が中心となり2015年に設立されたM&A仲介とM&Aアドバイザリーを行っている会社です。

全国の事業承継支援センターに登録しており、事業承継目的のM&Aに特化しています。

M&Aの支援に関連して、税理士・公認会計士によるサービスとして、相続や贈与に関するサポートできる点が強みです。
 

設立 2015年4月
所在地 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館 20階
従業員数 57名(2021年4月時点)
資本金 4億8,933万円
ホームページ https://jms-support.jp/

経験豊富なプロによるサポート

経営陣はM&A業界で10年以上の経験を有している、経験豊富なM&Aのプロです。

顧客の課題に応じて、その分野の経験を持つプロによるチームを組成してサービスを提供しています。

チーム制・プロセスの仕組み化導入による業務効率化

経営承継支援は、チーム制を導入することで、60名規模のM&A案件の遂行体制を構築しました。

また、IT技術を活用してM&Aプロセスを社内で標準化し、高品質のM&Aサービスを安定して提供できるよう仕組みを整えています

これらの業務効率化の取り組みにより、安価で良質なサービスを1社でも多くの中小企業に届けています。

⑤みつきコンサルティング

みつきコンサルティングは、みつき税理士法人が母体の事業承継コンサルティング会社です。

会計・税務の専門家とコンサルティングのプロの両方のサービスが受けられる点が特徴です。
 

設立 2005年10月
所在地 東京都新宿区新宿1-9-1 NEOX新宿ビル6F
従業員数 65名(2021年4月1日現在)
資本金 非公開
ホームページ https://www.mitsukijapan.com/

事業を未来に引き継ぐための最適な解決策を提供

M&Aにより事業を将来に引き継ぐためには、単に税コストを最小化するだけでなく、「事業を守る、伸ばす」ための施策が重要です。

みつきコンサルティングは、物的資産だけでなく人的資産をどう承継するかという観点から、会社状況に即した最適な解決策を提案しています。

実現可能なオーダーメイドプランの提供

事業承継であっても、事業を守り伸ばすためには、M&A戦略の下で計画的にM&Aを実施する必要があります。

顧客が求める複数の提携候補先へアプローチを行う「プロアクティブ・サーチ」や、コンサルタントによる経営者インタビューなど、地道で着実な方法でクライアントニーズを実現します。

⑥オンデック

オンデックは、10年以上の実績を有し2020年に東証マザーズに上場したM&A助言会社です。

M&A仲介のみならず、M&Aアドバイザー、事業再生支援、デューデリジェンス業務等を行っています。

M&Aの総合サービスを提供する総合力と、クライアントの事業が活かすべき事業か否かを見極める、目利き力が強みです。
 

設立 2007年12月
所在地 大阪府大阪市中央区備後町3-4-1
従業員数 非公開
資本金 4億7,272万円
ホームページ https://www.ondeck.jp/

総合力で企業の後継者問題を解決に導く

オンデックは、他の仲介会社で見られるようなマッチングのみを提供する会社ではありません。

事業承継の対象となる事業への理解を深めることで、M&A戦略、M&Aスキーム、企業価値の最大化等に関する総合的に支援を提供します。

企業価値の最大化を実現するM&Aサポート

M&Aの検討の際には、会計・法務・税務からの検討が欠かせませんが、オンデックは、「事業視点」での検討を行います。

事業や市場競争環境を理解すれば顧客の強みや弱みがわかるため、それらを相互に補完できるM&A相手を探すことで、企業価値の最大化に繋がります。

⑦CBパートナーズ

CBパートナーズは、人材紹介サービス、経営支援サービスを行っているキャリアブレイングループから分社化して設立されたM&A仲介会社です。

グループ全体が医療・介護業界に特化していることから、CBパートナーズが扱う案件も医療・介護・福祉事業に限られています
 

設立 2016年4月
所在地 東京都港区浜松町1丁目18−16 住友浜松町ビル 5F
従業員数 非公開
資本金 非公開
ホームページ https://www.cb-p.co.jp/

医療・介護・薬局に特化した専門性

医療・介護事業者向けの人材紹介、経営支援により培った知識、経験、ネットワークを活かして、M&Aや事業承継のサポートを行っています。

報酬改定や許認可などの特異的な規制や慣習が存在する中、地域医療に不可欠な医療機関や介護施設の事業を引き継いでいくことが重要です。

全国に広がる売り手・買い手のネットワーク

キャリアブレイングループとして、20年以上にわたり全国の医療機関や介護施設と取引を行っています。

全国あらゆる地域の情報を利用して、きめ細やかなサービス提供が可能です。

⑧名南M&A

名南M&Aは、2014年に名古屋で設立されたM&A助言会社で、2019年に名証セントレックスに上場しました。

M&A仲介型だけでなくアドバイザー型も手掛けており、M&A成約まで一気通貫したフルサポートが可能です。

税理士・司法書士等の専門家のネットワークである名南コンサルティングネットワークの一員でもあり、他の専門家との協業によるコンサルティングサービスを提供しています。
 

設立 2014年10月
所在地 名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋34階
従業員数 41名
資本金 310百万円
ホームページ https://www.meinan-ma.com/

東海地方における豊富な成約実績

名古屋をはじめとする東海・近畿エリアを中心に、豊富な成約実績と専門家ネットワークを有します。

名南M&Aの成約件数やアドバイザー件数の実績は、事業開始以降、東海地方トップクラスです。

時代の流れを捉えたチーム編成

名南コンサルティングネットワークに属する専門家が、名南M&Aを中心に案件に即した最適なチーム編成をします

また、医療分野などに特化した専門チームも組織されていて、一般事業法人とは異なる特殊なM&A案件の際にも実力を発揮します。

⑨M&Aベストパートナーズ

M&Aベストパートナーズは、2018年に設立されたM&A仲介会社で、東京を中心に全国の大都市に支店を展開しています。

M&Aキャピタルパートナーズ出身者が立ち上げた会社で、中堅中小企業向けの仲介型のサービスの提供会社です。
 

設立 2018年8月
所在地 東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル8階
従業員数 50名
資本金 非公開
ホームページ https://mabp.co.jp/

M&Aニーズの高い業界に強みを持つ

数ある業界の中でも、M&Aニーズの高い製造業、建設業、不動産業、ヘルスケア業に特化したM&Aサービスを展開しています。

経営陣に各業界に精通したエキスパートがいるからこそ、競争性の高い業界で「成長のためのM&A」が実現可能です。

案件開拓から決済まで一気通貫のサポート体制

M&Aベストパートナーズは、一人の担当者がM&Aニーズの発掘、M&A相手先企業の選定、案件成約まで一気通貫でサポートします。

担当者が、M&Aの専門家として経営者と同じ目線で立つというスタンスを取ることで、M&Aの実現を経営者と同じ目線で考える点が強みです。

⑩インクグロウ

インクグロウは、2011年に設立され東京と大阪にオフィスを持つ、事業承継アドバイザリー会社です。

第三者への承継を検討する際のサービスラインとして、M&A仲介事業やマッチングプラットフォーム「事業引継ぎ.net」事業を行っています

地域金融機関との連携を活かした、次世代経営塾等のサービスを提供する点が、他の仲介会社にない強みです。
 

設立 1990年
所在地 東京都中央区日本橋本町2丁目7-1野村不動産日本橋本町ビル
従業員数 非公開
資本金 5,100万円
ホームページ https://incgrow.co.jp/

中小企業の事業承継実現に特化

他のM&A仲介会社と異なり、インクグロウはM&Aの専業ではありません。

M&Aを、あくまで中小企業の事業承継におけるソリューションの一つと位置づけ、事業承継を実現するために必要なサービスをゼロベースで提案しています。

「事業引継ぎ.net」の運営

M&A仲介事業と同時に、提携する金融機関の顧客ネットワークを活用した「事業引継ぎ.net」というM&Aマッチングサイトを運営しています

企業同士をマッチングさせるだけでなく、金融機関をはじめとした各種専門家がM&Aの実現をサポートしています。

⑪クラリスキャピタル

クラリスキャピタルは、中堅・中小企業を専門に扱うM&A仲介会社です。

リーズナブルな料金体系を採用していることに加え、女性スタッフによる相談会も開催しており、他社と比較して相談の敷居が低いと言われることもあります。
 

設立 2014年5月
所在地 東京都中央区湊二丁目15番14-2502号
従業員数 非開示
資本金 7,800万円
ホームページ https://clarisc.co.jp/

小規模なM&Aにも対応

M&A仲介会社には最低手数料が設定されており、一定規模より小さい案件は扱いません。

クラリスキャピタルは、最低手数料を成功報酬のみで200万円としているため、小規模の案件でも対応可能である点が強みです。

過去にはM&A取引価格が1億円以下の案件を成約させた実績があります。

非常にリーズナブルな料金体系

クラリスキャピタルは、着手金、中間金は不要で、完全成功報酬制を採用しています。

成功報酬は、他社と同様のレーマン方式により算出されますが、他社より報酬手数料率が1%低いため、結果として料金体系がリーズナブルです。

⑫山田コンサルティンググループ

山田コンサルティンググループは、1989年に設立された会計、税務、法務の総合コンサルティンググループです

過去のコンサルティング実績は1万5千件を超えており、公認会計士や弁護士などが多数所属しています。

国内複数拠点があり、上場企業の大規模案件から地方の小規模案件まで幅広い対応が可能です。
 

設立 1989年7月
所在地 東京都千代田区丸の内1丁目8番1号丸の内トラストタワーN館10F
従業員数 891名(2020年4月1日現在)
資本金 15億円9,952万円
ホームページ https://www.yamada-cg.co.jp/

各業界に特化したM&A仲介

会社の規模が大きいため、組織内には各業界に精通したM&Aの専門家が在籍しています。

仲介型だけでなく、アドバイザー型によるサポートも可能で、手数料は非公開です。

株式会社にとどまらず、医療法人や学校法人のM&Aを手掛けています。

全国各地の専門家や公的機関との連携

全国に拠点があるため、各地の専門家や公的機関との強い連携も特徴です。

地元の金融機関や証券会社のネットワークを有しているため、事業承継を行う際には地元の繋がりのあるマッチングが期待できる上、関連金融サービスの紹介等を受けることができます。

⑬中小企業M&Aサポート

中小企業M&Aサポートは、東京と大阪にオフィスを持つM&A仲介会社です。案件の成約率が高いことが特徴で、2018年11月期には78.3%にも達しています。

長年の経験やネットワークを駆使し、一つ一つの案件を丁寧に手掛けることで、企業にとって満足感の高い提案を行えることが強みです。
 

設立 1999年12月
所在地 東京都千代田区丸の内1-11-1パシフィックセンチュリープレイス8階
従業員数 非開示
資本金 非開示
ホームページ https://www.chusho-ma-support.com/

中小企業の仲介業に特化

中小企業M&Aサポートは中堅・中小企業を対象に事業展開しており、最低成功報酬は150万円と小規模のM&A案件にも対応しています
 

シンプルな料金体系

料金体系は着手金と成功報酬のみのシンプルな構成です。

しかも、着手金は譲渡会社(売り手企業)なら無料であるため、自社の売却を検討する企業にとっては相談しやすいと言えるでしょう。

⑭レコフ

レコフは、1987年に設立されており、日本で最も古いM&A助言会社の一つです。

M&A仲介とM&Aアドバイザーの両方を行っていて、小規模から大規模案件まで幅広く対応可能であることが強みです。

単なるM&A候補企業探しにとどまらず、M&A戦略の立案からサポートする対応力があります。
 

設立 1987年12月
所在地 東京都千代田区麹町4-1-1 麹町ダイヤモンドビル
従業員数 約70名
資本金 非開示
ホームページ https://www.recof.co.jp/

クロスボーダーM&Aにも対応

豊富な実績に基づいて、ベトナムや東南アジアを中心としたグローバルネットワークを有しています

例えば、アジアの投資銀行や金融機関とのアクセスが有るため、クロスボーダーM&Aにおける日本企業側のアドバイザーとして価値を発揮できます。

M&Aの戦略立案からサポート

上場企業の大規模案件から、中小企業の案件までを手掛けているため、企業の競争環境分析、事業ポートフォリオ分析といったM&A戦略立案に欠かせないノウハウを持っています

M&A市場の動向にも精通しているため、トレンドを踏まえた最適なM&A戦略の提案が可能です。

⑮税理士法人りんく

神奈川県に所在する税理士法人りんくは、税理士法人でありながら、事業承継やM&Aの支援を行っています。

税務の専門家であるため、複数のM&Aスキームの中からクライアントに最適なスキームを選択・提案することが可能です。

さらに、税理士法人りんくでは、目先の節税策にとらわれるのではなく、真に価値のあるM&Aを提案しています。
 

設立 2000年3月
所在地 神奈川県相模原市中央区共和4-13-5ディアコートサガミ1F
従業員数 非公表
資本金 非公表
ホームページ https://link-tax.com/

経営計画策定が得意

りんくは、経営計画立案セミナーを開催するなど、経営計画策定に関する支援も行っています。特に、金融機関向けの資金計画の策定は強みの一つです。

経営計画に基づいたM&A戦略の立案からM&Aの実行まで、一気通貫したサポートが期待できます。

事業承継・M&Aのプロセスを包括的にサポート

税理士のような専門家は、M&A後のPMIへの対応がおろそかと考えられがちです。

しかし、リスクマネジメントや管理部門を受託するグループ会社のノウハウを活用したM&A後のサポートも行っており、包括的なサポート体制が整っていると言えるでしょう。

⑯TOMAコンサルタンツグループ

TOMAコンサルタンツグループは、東京に本社をおき税務・会計等の総合サービスを提供するグループ企業です。

グループには税理士法人や公認会計士事務所が所属しており、事業承継、企業再生、組織再編まで幅広いニーズに対応しています。

仲介型とアドバイザー型の両サービスを提供しており、大規模から中小規模までM&A案件に対応可能です。
 

設立 1982年12月
所在地 東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館3階
従業員数 非公表
資本金 非公表
ホームページ https://toma.co.jp/

さまざまなグループ企業

グループ企業には士業だけでなく、経理アウトソーシング、IT導入支援、不動産コンサルティングなど、幅広い企業が含まれます。

そのため、M&A戦略立案からPMIまでワンストップサービスを受けられる点が魅力的です。

重要な経営戦略のサポート

TOMAコンサルタンツグループは、中小企業向けの経営計画の策定に関して手厚いサポートを行っており、実績を多数有しています。

単に事業承継やM&Aをするのではなく、事業戦略や会社成長のための仕掛けのM&Aを検討している場合には、良いサービスが受けられるでしょう

⑰ビジネスアスリーツ

ビジネスアスリーツは、公認会計士によって2012年に設立されたプロフェッショナルファームです。

大手監査法人や会計事務所系のコンサルティング会社でM&Aに携わってきたメンバーも多く、豊富な経験に基づいた質の良いサービスが期待できます
 

設立 2012年11月
所在地 東京都港区赤坂1丁目14-5アークヒルズ エグゼクティブタワー S1F
従業員数 非公表
資本金 非公表
ホームページ http://www.businessathletes.co.jp/

M&Aに必要なあらゆるプロセスを支援

財務の専門家だからこそ、財務・ビジネスデューデリジェンス、企業価値評価、M&Aスキームの検討、契約書調整、PMI支援等の、あらゆるプロセスへの支援が可能です。

アドバイザーがワンストップサービスを提供することで、検出されたリスクを買収条件などに反映させることができるため、より良いM&A結果に繋がります。

非常に幅広いM&A案件

海外経験が豊富なバイリンガルの公認会計士が在籍しているため、クロスボーダー案件へのアドバイザリー業務、コンサルティングサービスを提供しています

国内案件でも、中小規模から大規模まで、幅広い案件に対応が可能です。

⑱インターリンク

インターリンクは、2010年に設立された独立系のM&A仲介会社です。

経営陣はM&Aに20年以上携わっている専門家によって構成されており、数多くのM&A案件を経験しています。

資本の論理だけでなく、人間味を持ったM&Aを手掛けることを方針としています。
 

設立 2010年8月
所在地 東京都中央区八丁堀3丁目17番6号群成舎八丁堀ビル3階
従業員数 非開示
資本金 3000万円
ホームページ http://www.interlink-ma.co.jp/

あえて他社との連携を行わない

顧客至上主義で真に価値を創出するためには、企業グループの傘下に入るのではなく、独立性を維持させることが重要です。

インターリンクは、特定の顧客と深い関係を有さないことで、案件を成約し顧客の課題を解決することに全力を注いでいます

顧客目線でアドバイスをする

単にリストを提示して選択させる方法ではなく、顧客にとり最適と考えられるM&Aを提案するという、提案型のM&A仲介サービスを提供しています。

顧客のニーズに合致した提案ができるよう、調査分析、仮設構築を行い、実現可能性の高いディールを実施可能です。

⑲MAパートナーズ

MAパートナーズは、前述のレコフの創業メンバーが2007年に独立して設立したM&A助言会社です。

M&A仲介業などのM&Aコンサルティング事業と、M&AアドバイザリーなどのM&Aアドバイザリー業務を行っています。

ほとんどの社員が、20年以上のM&A業界での経験を有し信頼感のあるサービスを提供しています。
 

設立 2007年11月
所在地 東京都千代田区麹町2-10-3エキスパート麹町
従業員数 非公表
資本金 1千万円
ホームページ http://www.ma-partners.co.jp/index.html

医療・食品・システム開発・人材派遣が得意

MAパートナーズが扱う分野は限定されていませんが、医薬・医療機器・食品、小売・人材派遣業等を扱った実績が多く、得意分野と言って良いでしょう。

スモールM&Aに特化

会社としては、中小企業を中心に、事業承継、ベンチャー支援、上場会社の組織再編まで、幅広い種類を手掛けています。

特化していると言える分野は無いものの、案件の内容次第では小規模でも引き受けると考えられます。

⑳フォーバル

フォーバルは1980年に設立された東京証券取引所第一部に上場しているコンサルティング企業です。近年、経営者とのリレーションを活かして、M&A領域にも進出しています。

事業承継目的を中心にM&A仲介業を行っていて、経営計画策定やPMIに関するサービスを受けることも可能です
 

設立 1980年9月
所在地 東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号 青山オーバルビル14階
従業員数 1,815名(2019年3月末現在)
資本金 41億5,000万円
ホームページ https://www.forval.co.jp/

2万社以上の経営者をサポートしてきた実績

フォーバルグループでは、東証第一部のコンサルティング事業での経験と知識を生かし、経営者のサポートを積極的に行っています。

事業承継サービスは、その中でも「後継者不在」の状況を問題視し、1社でも多くの中小企業の存続と成長に貢献しています。

事業承継に特化

日本の企業全体で後継者不在の企業は60%以上にのぼっており、価値のある企業であっても廃業に危機にあるのが現状です。

事業承継目的のM&Aは、売上3億円未満などで規模が小さく大手仲介会社はあまり関与しません。顧客数の多いフォーバルグループだからこそ、小規模案件に特化が可能です。

㉑東京MAパートナーズ

東京MAパートナーズは、薬剤師とM&Aコンサルタントにより、2009年に共同創業されたM&A仲介会社です。

医療分野の診療報酬の適正化をミッションとして掲げていて、設立以来、調剤薬局のM&Aに特化して活動しています。
 

設立 2009年7月
所在地 東京都中央区新川2-2-2八重洲第2パークビル4階
従業員数 非公表
資本金 1,000万円
ホームページ https://www.tma-partners.co.jp

調剤薬局のM&Aに特化

調剤薬局では、社会保障制度の先行き不安から、事業の将来性について非常に難しい判断を迫られています。

東京MAパートナーズでは、これまで培ってきた業界ネットワークや業界知識から、創業オーナーの抱える悩みをM&Aで解決することを目指しています。

相談・企業価値評価が無料

東京MAパートナーズでは、調剤薬局に関するM&A・事業承継に関する無料相談を受け付けています。

また、調剤薬局の売却価格の相場査定を無料で受けることが可能です。

M&A仲介会社がサポートする3つのM&A手法を比較

M&A仲介会社が手掛ける案件では、主に「合併」「買収」「会社分割」という3つの手法が使われます。

これらは、会社法により細かく規定されている手法です。以下では、それぞれについて詳しく解説します。

合併

合併とは、二つの会社が一つの会社になる企業結合の方法で、「新設合併」と「吸収合併」に分けられます。

合併では、必ず消滅する会社が出る点が特徴です。

新設合併

買い手企業と売り手企業がどちらも消滅し、新設された会社に吸収されます。

両社の力関係が対等の場合に良く用いられます。

会社が消滅する際には契約関係や取引関係の引継ぎ事務が発生するため、PMIでは注意が必要です。

吸収合併

売り手企業が消滅し、買い手企業に吸収されるのが吸収合併です。

売り手企業が、買い手企業に比べて小規模の場合に用いられる手法です。

新設合併と同様に、売り手企業の契約関係や取引関係をどう処理するかが問題になりますが、買い手企業のルールに従って処理することが一般的です。

買収

買収では、買い手企業が売り手企業や売り手企業の事業を買い取ります。

売り手企業も買い手企業も、取引前と同様に存続することが買収の特徴です。

株式譲渡

買い手企業が、売り手企業の株主から株式を買い取ることで、経営権を取得する方法です。

売り手企業は買い手企業の子会社となり存続するため、売り手企業の契約関係や取引関係への対処は限定的です。

事業譲渡

事業譲渡は、買い手企業が売り手企業の事業の一部を現金で買い取る取引です。

株式譲渡や株式交換と異なり、売り手企業は現金を取得することができます。

売り手企業は存続しますが、譲渡事業に関する契約関係や取引関係は買い手企業に移転する必要があるため、事務処理が必要です。

株式交換

株式交換では、買い手企業が売り手企業の株主から株を受取り、対価として買い手企業の株式を交付する取引です。

買い手企業が売り手企業を子会社化し、経営権を取得する点は株式譲渡と同様ですが、買い手企業が現金を支払う必要が無い点が特徴です。

会社分割

会社分割は、一つの会社が持つ事業を切り離し、別の会社へ承継させる方法です。

事業譲渡と似ていますが、対価として株式を利用できる点、包括承継を選択できる点で異なります。

新設分割

売り手企業の事業を切り離し、新設した会社に承継させる取引です。

譲渡事業に関する権利義務は、新設会社に包括承継されるため、事業譲渡のように煩雑な引継ぎ手続きは不要です。

吸収分割

売り手企業の事業を切り離し、買い手企業に承継させる取引です。

新設分割と同様に権利義務が包括承継されるため、煩雑な手続きは不要です。

もっとも、事業の運営会社が変われば社員や取引先との関わり方が変わるため、従来通り営業するためにはPMIが必要です。

M&A仲介会社に依頼する際の報酬・費用

M&A仲介会社に依頼するときに発生する報酬・費用

M&A仲介会社の報酬体系や発生する費用は、会社によってさまざまです。しかし、一般的に以下のような報酬が発生すると考えておきましょう。

  1. 着手金
  2. 中間報酬
  3. 成功報酬

ほかにも、相談時に数千円の相談料がかかったり、専門家への問い合わせで費用が発生したりすることもあります。しかし、一番大きな費用となるのは、上記の着手金・中間報酬・成功報酬の3つです。この3つの報酬について内容を確認していきましょう。

①着手金

着手金とは、M&A仲介会社に業務依頼をするときに支払う費用です。着手金を支払うことでM&A仲介会社は買い手企業を紹介したり、企業価値算定を行います。したがって、着手金の発生タイミングは、アドバイザリー契約締結時です。

会社によって設定金額は異なりますが、無料〜200万円が相場となっています。近年は、着手金を無料とするM&A仲介会社も増えてきました。

②中間報酬

中間報酬とは、当事者間でM&Aの基本合意書を締結したときに支払う費用です。基本合意書締結後のデューデリジェンスで問題が出なければ最終契約締結となることから、成功報酬の一部という位置付けで支払います。

中間報酬は成功報酬額の10%〜30%ほどに設定している会社が多いですが、完全成功報酬制の会社の場合は中間報酬も発生しません。一度、支払うと戻ってこない費用であるため、金銭的リスクを軽減させたい場合は中間報酬のないM&A仲介会社を選びましょう。

③成功報酬

成功報酬とは、M&Aが成立した時点で支払う費用です。ほとんどのM&A仲介会社では、成功報酬額の算定をレーマン方式という方法で行います。レーマン方式とは、基準金額に対し、定められた料率を掛け合わせて金額を算出する方式です。

多くのM&A仲介会社で以下の料率が採用されていますが、違うケースもあるので事前によく確認しておきましょう。

基準額 手数料率
5億円以下の部分 5%
5億円超〜10億円以下の部分 4%
10億円超〜50億円以下の部分 3%
50億円超〜100億円以下の部分 2%
100億円超の部分 1%

また、基準額の設定が会社によって違うので、その点も注意しましょう。基準額を大別すると以下の3パターンになります。

  • 譲渡対価=M&Aの成約金額≒株式価額
  • 企業価値=株式価額+有利子負債
  • 移動総資産=株式価額+負債総額

【関連】レーマン方式とは?成果報酬の設定や計算方法、契約書について解説| M&A・事業承継の理解を深める

M&A仲介会社に依頼するメリット・目的

M&A仲介会社にサポートを依頼することで、M&Aの成功率は高くなります。その理由は以下の4つです。

  1. 適正価格で売却できる
  2. 買い手企業が見つかりやすい
  3. 契約やデューデリジェンスなど専門的な対応を任せられる
  4. 経営者は本業に集中できる

①適正価格で売却できる

企業価値算定後、最終的に買い手と売り手の交渉で売買価格が決まります。売り手企業はなるべく高く売却したいと考え、買い手企業はなるべく安く買いたいと考えるのが常です。したがって、場合によっては交渉が難航します。

そこで、M&A仲介会社が交渉の間に入ることで、第三者的観点から釣り合いの取れた適正価格を導き出すことが可能です。多くの場合、当事者が直接交渉するよりもスムーズに話がまとまります。

②買い手企業が見つかりやすい

M&A仲介会社に依頼することで、買い手企業が見つかりやすくなります。なぜなら、M&A仲介会社は買い手情報を常に持っているからです。したがって、スピーディーにM&Aが成立するでしょう。

売却側が自力で買い手企業を見つけるには、かなりの時間と労力がかかります。一方、M&A仲介会社に依頼すれば、条件に合致した買い手企業候補が、時間を置かずに複数、見つかるでしょう。また、仮に最初の候補がダメだった場合でも、すぐに別の候補を探してきます。

買い手企業探しという面で、これ以上、役立つ方法はないといえるでしょう。

③契約やデューデリジェンスなど専門的な対応を任せられる

M&A仲介会社であれば、契約やデューデリジェンスなどM&A特有の対応を任せられます。特にデューデリジェンスでは、法務・税務・会計・労務など幅広い専門知識が必要です。その点、M&A仲介会社は、M&Aに関わる一連の対応を万全の体制で引き受けてくれます。

④経営者は本業に集中できる

M&A仲介会社にサポートを頼むことで、経営者は本業に集中できます。M&Aが完了するまでに要する期間は、約10カ月〜1年程度です。その間、経営者が独力で対応しようとすると、非常に膨大な作業をこなさなければなりません。

もし、そのせいで経営がおろそかになり業績に悪い影響が出たりしたら、買い手企業からの評価が下がってしまう恐れもあります。したがって、M&Aの実務は仲介会社に任せ、経営者は本業に専念する環境が最も望ましい状態です。

M&Aをご検討の際は、ぜひ一度、M&A総合研究所にご相談ください。支援実績・知識ともに豊富なアドバイザーが就き、M&Aをフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。会社売却・事業譲渡に関して、無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

M&A仲介会社の比較に関するQ&A

M&AやM&A仲介会社について詳しい方でも、意外と基本的な知識を見落としていることは多いのではないでしょうか。

以下では、M&A仲介会社の選定の際によくある質問を、2つ紹介します。

M&AアドバイザーとFAの違いは?

M&Aアドバイザーは、企業のアドバイザーとして一連のM&A案件を全てサポートします。

M&A案件の流れは、M&Aの案件の獲得、M&A先の選定、条件交渉、クロージング、PMIで、これらすべてに関与できるのがM&Aアドバイザーです。

一方、FA(ファイナンシャルアドバイザー)はM&Aの条件交渉時に、企業をサポートします。

大型のM&A案件では、公開買付けも含めた長期的な条件交渉が行われるため、ファイナンシャルアドバイザーによる手厚い支援が顧客利益の増加に繋がるのです。

場合によっては、M&AアドバイザーとFAを兼務する場合もあります。

中小企業向けのM&A仲介会社が増加している理由は?

主な理由は、中小企業における後継者不足が原因で、貴重な技術・ノウハウを有す企業が廃業に追い込まれるケースが増加したためです。

これを経済産業省が問題視したことで、事業承継に関するガイドライン整備や、事業承継を促す税制や補助金が充実化し、M&A件数が増加しています。

その他には、企業活動の多様化によりM&Aを通じた成長戦略や不採算事業の整理件数の増加が理由です

いずれにしても、M&A仲介会社が活躍できる分野は広がっていると言えるでしょう。

M&A仲介会社の比較まとめ

M&A仲介会社のまとめ

M&A仲介会社は、M&A実施の際に不可欠といってもいい存在です。M&A仲介会社なしにM&Aを進めると、時間や労力の負担は計り知れないでしょう。ただし、自社に適した信頼できる仲介会社を選ぶ必要があります。

M&A仲介会社は、それぞれ特徴や強みが異なりますから、選択ミスをしてしまうとM&Aの成約もおぼつかないです。また、報酬体系もM&A仲介会社を選ぶうえで大切なポイントになります。事前相談時によく確認し、納得のできるM&A仲介会社を選びましょう。

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