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NPOの資金調達

NPOの資金調達

目次

    NPOの資金調達

    働き方が多様化しており、NPOも働き方の一つであり、私たちの生活を支えています。

    NPOを運営する為に資金調達が必要であり、通常の会社とはその方法が異なります。

    この記事では、NPOの資金調達方法やNPO特有の資金調達上の課題をご説明します。

    NPO運営に興味のある方、もしくはNPOを運営している方必見です。

    NPOとは

    まず初めに、NPOに関する基本的な知識をお伝えします。

    ⑴NPOの概要

    NPO(Non Profit Organization)とは、日本語に訳すと「非営利組織」となります。

    非営利組織である事は周知の事実かと思いますが、多くの方が「非営利」という言葉の意味を誤解しています。

    非営利組織とは言っても、事業運営によって利益を獲得する事は可能です。

    スタッフも無給でボランティアしている訳ではなく、働いた分の対価を受け取ります。

    非営利というのは、最低限の給与や費用を支出した上で余った利益を、スタッフの間で分配しないという意味です。

    余った利益は、社会貢献事業の為に利用する訳です。

    NPOの定義上、配当金やボーナスの分配はありません。

    法人格を取得したNPOは、「NPO法人」と呼ばれます。

    ⑵NPOの業務内容

    NPOの業務内容は、明確に定められている訳ではありません。

    各NPO団体は自分たちの信念に基づき、個々が好きな事業を運営しています。

    NPO(法人)はあくまで社会貢献を主な目的としている為、大体運営する事業は限定されます。

    福祉増進や社会教育、災害救援等、社会全体にとって役立つ活動を中心に運営する点が、NPO(法人)の特徴です。

    通常の会社では採算性を理由に取り組まない事業に取り組む点で、NPOの存在意義は非常に大きいです。

    ⑶NPOのスタッフ

    会社とは違い、必ずしもスタッフはNPOの活動のみをしているとは限りません。

    サラリーマンを本業としつつNPOに携わっている方もいれば、会社の社長でありながらNPOに参画している方もいます。

    今現在仕事をしている方も、NPOの事業に参加する事は可能です。

    ※関連記事

    資金調達方法について解説します

    NPOとNGOの違い

    NPOとよく似た概念に「NGO」があります。

    NPOとNGOは、一体どの様な違いがあるのでしょうか?

    NGO(Non governmental Organization)とは、直訳すると「非政府組織」を意味します。

    政府ではない組織ですので、ある地域の市民団体等あらゆる組織がNGOとなります。

    政府の組織でない事を強調する際には、NGOという名称を用いて活動します。

    実際には、国境を超えて活動する組織を総称して、NGOと呼ぶケースが多いです。

    活動自体には明確な違いが無い為、違いを区別すべきでは無いと言われています。

    強いて言うならば、活動範囲に両者の違いが表れています。

    NPOは主に国内の問題に取り組む一方で、NGOは国際的な課題に取り組む傾向があります。

    例えば地雷除去の活動を行う団体は、日本から見るとNGOであると言えます。

    NPOの資金調達方法

    この項では、NPOの資金調達方法を5つご紹介します。

    一般的な株式会社とは異なる点が多く、NPOに携わりたい方は是非とも参考にしてください。

    ⑴会費

    NPO最大の資金調達源となっているのが会費です。

    殆どのNPOでは、団体構成員が毎月(もしくは毎年)会費を支払う仕組みを採用しています。

    定期的にまとまった金額が確保できる為、安定度の高い資金調達方法です。

    NPOを構成する会員から資金調達する為、他の資金調達方法と比べて自由に利用できます。

    会費を主要な資金調達方法としているNPOは多いものの、会費のみで満足のいく事業活動を遂行する事は困難です。

    NPO事業を運営する際には、複数の資金調達方法を組み合わせる事がベストです。

    ⑵寄付金

    NPO活動に賛同する人物からの寄付金も、NPOにとっては欠かせない資金調達源です。

    こちらも自由度の高い資金調達方法であるものの、安定さに欠けることが難点です。

    賛同する人物が現れるとも限らず、寄付金を主軸として資金調達する事は困難です。

    創業したばかりのNPOであれば、なおさら賛同してくれる人を探すことは難しいです。

    ⑶事業収入

    事業内容にもよりますが、事業活動で得る利益も重要な資金調達方法です。

    本業であるNPO活動で獲得する収入もあれば、NPO活動を行う為に別の事業を行い、資金調達するケースもあります。

    昨今は、国や地方自治体がNPOに対して、業務を委託するケースも増えつつあります。

    NPOにとって、国や自治体からの事業委託も、重要な資金調達の一つです。

    通常の事業以上に、事業開始後に十分な収入を獲得する事は厳しいです。

    ⑷補助金・助成金

    公共サービス等を提供するNPOに対しては、国や自治体が補助金や助成金を支給しています。

    補助金や助成金を資金調達方法の主軸に置くNPO(法人)も少なくありません。

    返済義務がない点はメリットである一方、厳しい審査を通過しなければ資金調達できません。

    奨励金や給付金の類も、当該資金調達の方法に含まれます。

    ⑸借入金

    金融機関から借金をする形で行う資金調達方法です。

    多額の資金調達が出来る為、株式会社や個人事業主にとっては主要な資金調達方法です。

    近年は増えつつあるものの、NPOが借入れによる資金調達を行うケースは少ないです。

    その背景には、NPOに対する融資制度が十分に整備されていない現状があります。

    ※関連記事

    中小企業向けの助成金と補助金

    NPOの資金調達における課題

    最後に、NPOが抱える資金調達の課題をお伝えします。

    NPO事業に関心のある方は、資金調達の課題を予め知っておかなくてはいけません。

    ⑴NPOの資金調達にの現状

    まずはNPOの資金調達に関する現状をご紹介します。

    平成25年の時点では、NPO法人の約45%が総収入500万円以下となっています。

    主要な資金調達源によってNPO法人を分類すると、事業収入が主要なNPO法人は約3割強、補助金・助成金が約1割強、会費・寄付金が4割弱となっています。

    ⑵NPOが抱える資金調達の課題

    NPOが抱える資金調達の課題は主に二つあります。

    ①融資による資金調達が不十分

    徐々に増えてるものの、金融機関による融資の提供はまだまだ少ないです。

    会費や寄付金、助成金等では資金力に限界があり、満足いくNPO活動を実行できません。

    事業収入に関しても、通常の会社と比べると十分な利益を獲得する点に難しさが残ります。

    NPO活動により社会全体に良い影響をもたらす為には、融資による多額の資金調達が必須です。

    この課題を解決する為には、金融機関の理解と協力が欠かせません。

    ②寄付の支援を促す環境が整備されていない

    寄付を資金調達源とするNPOは多いものの、金額で見ると不十分です。

    NPOへの寄付等支援が少ない背景には、そもそも認知されていない点があります。

    課題解決の為にNPOや自治体等が一丸となり、寄付等支援を募ることが重要です。

    NPOの資金調達における課題解決

    最後に、資金調達の課題を解決する為の方策をお伝えします。

    ①融資の活発化

    NPO事業を遂行する為には、多額の設備投資や運転資金が必要です。

    会費や事業収入のみでは限界がある為、融資の活発化が必要不可欠です。

    比較的NPOへの融資に積極的な日本政策金融公庫でさえ、全NPO法人のうち約3%弱に対してしか融資していません。

    金融機関にNPOに対する理解を深めてもらう事は勿論、NPO自体も融資を受ける為の努力を講じる必要があります。

    決算等について情報開示を徹底したり、信用保証制度を活用する等、資金調達の為に出来る対策は多いです。

    課題解決に向けて、NPOが主体となって融資活用を目指すことが大切です。

    ②寄付の拡大

    寄付の拡大は、NPOにとって急務の課題です。

    寄付によりNPO活動が活発化した事例は多いです。

    例えば東日本大震災の際には、行政の代わりにNPOが一般市民から多額の寄付を受け、機動的な支援を施すことに成功しています。

    課題解決の為の必要性を理解してもらえば、十分な寄付をしてもらい、効果的な活動を遂行できます。

    近頃は、宣伝能力に乏しい中小企業の代わりに、一般市民にNPO事業への寄付を仲介する「市民ファンド」への期待が高まっています。

    NPOの代わりに活動の必要性を知らせ、市民からの支持を集める市民ファンドの存在は、NPO法人にとって非常に心強い存在です。

    NPO法人は、資金調達を円滑に進める手段として、市民ファンドの活用も検討しなくてはいけません。

    ※関連記事

    商工会議所の融資の審査、相談はどうする?開業やマル経融資についても解説

    まとめ

    今回は、NPOの資金調達に関して解説しました。

    NPOの資金調達方法は、通常の株式会社や個人事業主とは異なります。

    融資による資金調達が活発ではない為、小規模な活動が中心のNPOが大半です。

    限られた資金力では限界があるので、 NPOは大規模な資金調達も視野に入れる必要があります。

    今後は国や自治体とNPOが一丸となって、資金調達の諸課題に取り組むことが求められます。

    要点をまとめると下記になります。

    • NPOとは

    →利益獲得を主な目的とせずに、社会貢献活動を行う組織

    • NPOの業務内容

    →福祉増進や社会教育等、社会全体にとって役立つ活動が中心

    • NPOとNGOの違い

    →両者に明確な違いはないが、活動する範囲に違いが出る傾向がある

    • NPOの資金調達方法

    →会費、寄付金、事業収入、補助金・助成金、借入金

    • NPOの資金調達の課題

    →融資等による資金調達が不十分、寄付等の支援を促す環境が整備されていない

    • 資金調達の課題を解決する為には

    →融資の活発化、寄付の拡大

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