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キャピタルゲインとは?意味や計算方法、課税、M&Aとの関係をわかりやすく解説

キャピタルゲインとは?意味や計算方法、課税、M&Aとの関係をわかりやすく解説

目次

    キャピタルゲイン

    キャピタルゲインという言葉を聞いたことがありますか?

    経営者の方であればキャピタルゲインという言葉を聞く機会があるかと思います。

    キャピタルゲインは資産の売買において重要な概念であり、このキャピタルゲインを得るために資産の売買を行うといってもいいでしょう。

    今回はキャピタルゲインの意味や計算方法、メリット・デメリットなどといった事柄をわかりやすくお伝えします。

    キャピタルゲインとは?その意味をわかりやすく

    まずはキャピタルゲインの意味についてわかりやすくお伝えします。

    キャピタルゲインは資産の価値が変動することによって得られる利益のことをいいます(売買差益、値上がり益という言い方もあります)。

    この場合における資産は株式や債券、不動産、金やプラチナなどといったものを指します。

    例えば株式であれば、10万円で株式を購入し、その後株価の上昇によって20万円で株式を売却できれば、その差額の10万円がキャピタルゲインとなるわけです。

    基本的に株式投資などといった資産の投資や運用ではこのキャピタルゲインを獲得することを重視しています。

    ちなみにキャピタルゲインは変動する資産の価値に応じて発生する利益ですが、利益を指す言葉があるなら当然損失を指す言葉もあります。

    それがキャピタルロスです。キャピタルロスは資産を売買した際に発生する差額分の損失を指します。

    このキャピタルロスは資産の売買を行う際になるべく発生を避けるべきものです。

    キャピタルゲインの計算方法

    ここではキャピタルゲインの計算方法についてお伝えします。

    キャピタルゲインが資産の売買を行った際に得られる差額分の利益のことを指すのであれば、計算方法は普通に「売却益―購入費」だとイメージするかと思います。

    しかしキャピタルゲインを計算する際には、他の費用も計算式に含める必要があります。

    なぜなら資産の運用の際には手数料や税金が発生するものであり、それらを売却益から差し引いて初めて正しいキャピタルゲインが発生するわけです。

    株式投資を例にすると、キャピタルゲインの計算方法は以下のようになります。

    • 売却益-購入費-手数料-税金=キャピタルゲイン

    株式投資の場合、留意しておくべき事柄は税金だといえます。

    株式投資は税金として所得税、住民税、そして平成49年までに発生する復興特別所得税が課税されます。

    それぞれの税率は所得税が15%、住民税が5%、復興特別所得税が0.315%(所得税の2.1%)となっており、これらを売却益と計算したうえで税金を算出します。

    ただ、これらの税金はキャピタルロスが発生した場合には課税されないことになっているため、損失が発生した際に追い打ちをかけられるように課税される…といった事態にはなりません。

    キャピタルゲインの課税と節税対策

    キャピタルゲインの計算方法で税金について触れましたが、ここではより詳しくキャピタルゲインの課税と節税対策についてお伝えします。

    ①キャピタルゲインの課税

    キャピタルゲインには所得税、住民税、復興特別所得税がそれぞれ課税されることになっています。

    キャピタルゲインの課税はいずれも申告分離課税となっており、給与所得などのように総合課税にはなっていないので注意してください。

    一方、キャピタルゲインの課税は職業や利益によって課税される最低金額が異なっています。

    その最低金額を超えていなければ課税は発生しませんが、最低金額を超えていれば超えている分だけ課税が発生します。

    また、キャピタルロスが発生した場合は課税はありません。

    加えて2014年~2023年までであれば、NISA口座を開設すると、投資による利益が年間で120万円以下であればキャピタルゲインへの課税が非課税となります。

    NISA口座は一人一つまでなら誰でも開設できるうえに、未成年でも開設することが可能です。

    未成年であれば年間80万円までの利益であれば非課税となります。

    キャピタルゲインの課税は個人で計算するのは手間なので、税務署で確認してもらったり、税理士に見てもらったりすることがおすすめです。

    さきほどは株式投資を例に出しましたが、キャピタルゲインは株式以外の有価証券やFXなどといったキャピタルゲインが発生する資産売買であれば課税対象になるものです。

    資産の売買を行い、キャピタルゲインが発生した場合は課税を意識しておいた方がいいでしょう。

    ②キャピタルゲインの節税対策

    キャピタルゲインが課税されるものであれば、やはり節税対策は考えておきたいところです。

    キャピタルゲインの課税に向けた節税対策は非課税となる最低金額以内か、NISA口座を開設して非課税となる利益の範囲内で投資を行うといった方法が挙げられます。

    副業として投資を行いたい人の場合は、これらの節税対策を行えば不要な出費を抑えることができます。

    また、少しスケールが大きい話に聞こえるかもしれませんが、海外投資を行うという節税対策もあります。

    海外投資というとハードルが高いイメージがありますが、現在ではインターネットがあるので気軽に海外投資をすることが可能です。

    海外投資で得たキャピタルゲインへの課税は通常のキャピタルゲインの課税と違い、申告分離課税の形式では行われず、給与所得と合算して申告する必要があります。

    しかし海外投資は投資の過程で発生する手数料などを利益から控除できるうえに、メインの収入と合わせて195万円以下であれば税率は5%、300万円以下であれば10%、695万円以下であれば20%と、合算した金額によって税率が変わります。

    そのため非課税となる利益を超えたとしても所得が330万円以下であれば、海外投資の方が節税効果を期待することができます。

    キャピタルゲインのメリット・デメリット

    ここではキャピタルゲインのメリットとデメリットについてそれぞれお伝えしていきます。

    キャピタルゲインは単純にいうと利益であるため、デメリットといわれても想像し辛いかもしれません。

    しかしキャピタルゲインを活用するためにもメリットとデメリットはそれぞれ把握しておくようにしておきましょう。

    キャピタルゲインのメリットとデメリットは以下の通りです。

    ①キャピタルゲインのメリット

    キャピタルゲインのメリットはやはり資産の価値の変動具合によっては大きな利益を得られるという点にあります。

    株式やFXがいい例ですが、キャピタルゲインの獲得がメインとなっている投資であれば、運用次第で莫大な利益を得ることが可能になっています。

    実際有名な投資家やデイトレーダーの中には株式の売買によって一瞬で数千万円の利益を獲得することもあり、センスがある人であれば短時間で効率的に莫大な利益をあげることも夢ではありません。

    もちろん失敗すれば大きな損失を被ってしまうだけのリスクがありますが、キャピタルゲインの利益はそのリスクに見合ったものだといえるでしょう。

    ②キャピタルゲインのデメリット

    キャピタルゲインのデメリットは、実際にキャピタルゲインを獲得することの難しさにあります。

    投資にはある程度のセンスが必要になり、相場の動向を的確に読む必要があります。

    さらに企業の取り組みや経済情勢などといった様々な情報を踏まえたうえで投資を行わなければならず、また万が一損失が発生しても大丈夫なように一定以上の資金を用意しておいた方がいいでしょう。

    しかし、これだけの備えを素人がやることは決して簡単ではありません。

    何より投資のセンスはそう簡単に身につけられるものではなく、知識を身につけるだけでもある程度手間がかかります。

    素人が迂闊に株式やFXなどといった投資に手を出せば、キャピタルゲインどころか、莫大な損失を被ってしまう恐れがあります。

    そのためキャピタルゲインを実際に獲得するには簡単ではないことをしっかり踏まえておいた方がいいでしょう。

    キャピタルゲインとインカムゲインの違い

    ここではキャピタルゲインとインカムゲインの違いについてお伝えします。

    キャピタルゲインとよく似た言葉にインカムゲインというものがありますが、これはキャピタルゲインと意味合いが全く違います。

    インカムゲインはキャピタルゲインと同様に投資によって獲得された利益を指しますが、こちらは資産の売買ではなく、資産を保有し続けることで獲得する利益のことを指します。

    キャピタルゲインがキャピタル(資産)の売買で得る利益であるのに対し、インカムゲインはインカム(収入)を得ることで利益を獲得するものです。

    例を挙げるなら株式を所有していることによって得られる配当や預金の際に得られる利子、不動産から得られる家賃や賃料などがインカムゲインに該当します。

    インカムゲインを獲得するには株式の保有や預金、ソーシャルレンディング、太陽光発電への投資など様々なものがあります。

    インカムゲインの魅力はその安定性だといえるでしょう。

    インカムゲインはキャピタルゲインと違って相場の影響を受けにくく、極端に大きい損失を得ることはありません。

    そのため利益がキャピタルゲインほど大きくなりにくい分、リスクが少なく、投資しやすいものになっています。

    加えてインカムゲインはキャピタルゲインと違って相場の動向を逐一確認しながら売買をして獲得するものであるため、ある程度は放置しておいても問題ありません。

    忙しくて市場の動向をいちいちチェックすることが難しいという人にはインカムゲインを得られる投資の方が安定して利益を得ることができるでしょう。

    しかしインカムゲインを獲得するには一定以上の資金を用意しておく必要があるなど、資金力が求められる点には注意しなければなりません。

    配当の利回りは投入した資金によって変わりますし、運用の仕方によっては元本割れを起こすこともあります。

    やはり一定の資金力がなければ常に黒字の状態をキープするのは難しいでしょう。

    さらにインカムゲインを獲得できる投資は場合によっては突然支出が発生するなど不安定になることがあるため、実質的な利益が読みづらいという一面もあります。

    確かにインカムゲインは安定しているものだとはいえますが、決してリスクがないわけではありません。

    ある程度の資金を用意したうえで、発生し得るリスクをしっかり把握しておいた方がいいでしょう。

    M&Aによるキャピタルゲイン

    ここではM&Aによって獲得したキャピタルゲインについてお伝えします。

    キャピタルゲインや株式やFXといった投資だけでなく、M&Aを通じて獲得できるものでもあります。

    M&Aは買い手となる会社が売り手となる会社の株式を取得することによって行うものであり、実質的な株式の売買です。

    そのためM&Aによって得た利益もキャピタルゲインだといえます。

    さらにM&Aを行うことによって業績が回復、あるいは向上することによって当事者となる会社の株価が向上すれば、それに乗じて更なるキャピタルゲインを得ることができます。

    この点を踏まえるとM&Aを通じて得られるキャピタルゲインはかなり大きいものになり得るといえます。

    しかしM&Aでキャピタルゲインを獲得するには、M&Aを行うことで発生するシナジー効果を最大限発揮させる必要があります。

    M&Aは成功率が30%程度だといわれており、M&A自体が失敗する可能性の方が高いことを考慮しておかなければなりません。

    またM&Aの交渉などのプロセスはそれなりに時間と労力を必要とするものであり、案件によっては1年以上かかることもあります。

    そのためM&Aが成功しても、プロセスをこなすことで体力を使ってしまい、経営統合をしっかり行うことができないがために想定されていたシナジー効果が発揮できなくなることがあります。

    これらの点を踏まえると、M&Aを通じてキャピタルゲインを得ることは決して簡単ではないといえるでしょう。

    まとめ

    投資をする人にとっては必ず得たいキャピタルゲイン。

    上手くいけば莫大な利益となってくれる可能性がある一方、キャピタルゲインに課税される税金やキャピタルゲインを獲得する際に伴うリスクはしっかり踏まえておく必要があります。

    投資である以上、損失が発生する可能性は必ずついてまわるものであり、失敗すればキャピタルゲインを得るどころか、取り返しのつかない損失を得てしまう可能性があります。

    キャピタルゲインを得る投資を行う際には、正しい知識を持ち、慎重な運用を心がけるようにしましょう。

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