事業承継・M&Aは弁護士に相談！依頼するメリット・注意点や選び方を解説

近年、経営者の高齢化や後継者不足が深刻化し、事業承継に悩む経営者が増加しています。中小企業庁が2024年5月に公表したデータによると、2023年度の「事業承継・引継ぎ支援センター」における成約件数は1,546件と過去最高を記録しており、事業承継への関心の高さがうかがえます。

事業承継は、親族内承継だけでなく、M&Aによる第三者への売却など多様な選択肢があり、法務・税務・労務など幅広い専門知識が不可欠です。自力での対応は困難なため、専門家の協力が欠かせません。

中でも弁護士は、法律の専門家として事業承継のプロセス全体を法的な観点からサポートし、経営者に寄り添う心強いアドバイザーとなります。事業承継やM&Aを専門とする弁護士に依頼することで、複雑な手続きを円滑に進め、潜在的なリスクを回避することが可能です。

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事業承継の専門家

事業承継と聞くと税理士や公認会計士がバックアップするイメージを持つ経営者もいますが、弁護士も事業承継では大いに役立ちます。事業承継で弁護士の力を借りる具体的なメリットは、以下のとおりです。

1. リーガルチェックをしてもらえる
2. M&Aによる事業承継でもプロセスを請け負ってもらえる
3. 顧問弁護士制度を採用すれば費用を抑えてサポートが受けられる
4. 専門家同士のネットワークを活用できる

法律の専門家である弁護士に依頼する最大のメリットは、事業承継に関わるあらゆる法務リスクを洗い出し、対策を講じてもらえる点です。

親族内承継であれば、遺言書の作成や遺留分対策など、相続トラブルを未然に防ぐための法的な手続きをサポートします。M&Aによる事業承継では、法務デューデリジェンス（法務DD）を通じて、対象企業の潜在的な法的リスク（未払い残業代、訴訟リスク、許認可の問題など）を徹底的に調査し、契約内容に反映させます。

これらのリーガルチェックを弁護士に依頼することで、手続き上のミスを防ぎ、将来起こりうる紛争を回避できるのです。特に、複雑な利害関係が絡む事業承継において、弁護士の交渉力はトラブルを円満に解決する上で大きな力となります。
 

後継者不在の解決策として、M&Aによる第三者への事業承継を選択する企業が増加しています。M&Aは専門性が高く複雑なプロセスを経るため、弁護士のサポートが極めて重要です。

M&Aに精通した弁護士は、以下のような多岐にわたるプロセスを法的な観点から支援します。

• 秘密保持契約（NDA）の締結
• 基本合意書（LOI）の作成・レビュー
• 法務デューデリジェンス（買収監査）の実施
• 最終契約書（株式譲渡契約書など）のドラフト作成と交渉
• クロージング（決済）の実行支援
• M&A後のPMI（経営統合）に関する法務サポート

事業承継において弁護士を雇うとなると考慮すべきなのは費用についてですが、顧問弁護士制度を利用すれば費用を抑えることができます。顧問弁護士制度とは、弁護士事務所と企業の間で顧問契約を結ぶ制度であり、法務などさまざまな業務を弁護士事務所に委託できます。

基本的に顧問契約を結んでいない弁護士事務所に相談すれば、一定時間ごとに5,000円～10,000円程度の費用が発生しますが、これでは自社に合った弁護士事務所を探す過程で相当の負担がかかってしまううえに、事業承継について依頼するとなればますます費用がかさんでしまいます。

その一方で顧問弁護士制度を利用すれば、導入時に初期費用が発生しますが、以降は月額の顧問料のみを支払う形になるため、法務に関する相談をどれだけしても月額の顧問料のみしか求められません。つまり、制度の利用がない場合よりも大幅に費用負担を軽減可能です。

もちろん顧問弁護士であるため事業承継以外にもさまざまな法務相談を持ちかけることができ、会社経営で非常に心強いです。

上記のメリットをふまえると、なるべく事業承継を検討する前から、あらかじめ事業承継支援に対応する弁護士事務所と顧問契約を結んでおくことをおすすめします。

なぜなら事業承継では長い場合だと10年程度の期間がかかるうえに、後継者の選定・育成や経営理念の継承や事業承継に伴う組織の調整といった会社内部の事情や人間関係などを把握していなければ実施困難なプロセスが多いためです。

信頼できる弁護士を顧問に据えて長年パートナー関係を続けることで、弁護士が事業承継を実施するうえで必要な事情を把握させることができ、結果として支援のクオリティの向上が期待できます。

何より企業の法務を担い長年会社をサポートしてきた弁護士であれば、アドバイザーとして経営者の親族や従業員から信頼を獲得しやすく、事業承継に伴う関係者の心証変化を最小限に抑えることも可能です。

ただし実際に事業承継支援を実施する場合には、顧問弁護料のほかに別途でさまざまな費用が必要となるケースもあるため、あらかじめ確認しておくことが大切です。

事業承継・M&Aを得意としている弁護士事務所であれば、その事務所が持つ人脈が役に立つ可能性が高いです。たとえば、企業の法律顧問などを積極的に請け負う弁護士事務所であれば、ほかの企業・税理士事務所・会計士事務所など、事業承継やM&Aに役立つネットワークを持っていることがあります。

こうしたネットワークを持つ弁護士事務所に依頼すれば、事業承継やM&Aに関する詳細な情報を獲得できるうえに、自社にとって最適なM&Aの相手先企業を紹介してもらえる可能性もあります。

場合によってはM&A仲介会社と連携している弁護士事務所もあるため、M&Aによる事業承継を実施する際にも役立ちます。

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事業承継で弁護士の力を借りるときの注意点は以下のとおりです。

1. 事業承継に対応していない弁護士もいる
2. あらかじめ経営者自身で事業承継の方針を検討しておく
3. 依頼内容によって費用が異なる

事業承継を弁護士に依頼するときにまず注意しておきたいのは、すべての弁護士が事業承継に長けているわけではないということです。

弁護士事務所ごとに得意とする業務分野は異なっているため、企業を相手とする法務対応に長けている弁護士事務所もあれば、個人相手の民事を専門とする弁護士事務所も存在します。

特に事業承継やM&Aは比較的最近ニーズが高まってきたこともあって、専門に手掛ける弁護士事務所は決して多くありません。そのため、事業承継の全プロセスに対応できなかったり、M&Aによる事業承継は対応範囲外であったりするケースも多く見られます。

たとえ事業承継支援を実施している弁護士事務所であってもサービス内容に少なからず差異があるため、事業承継支援を求めて弁護士事務所を探すときは対応分野や実績を念入りに確認することが大切です。このときホームページを参照するほか、実際に電話などで問い合わせてみるのも良いです。

弁護士を探す際は、各弁護士事務所のホームページで実績を確認するほか、中小企業庁が運営する「事業承継・引継ぎ支援センター」などの公的機関に相談するのも有効です。これらの機関では、地域の専門家を紹介してもらえる場合があります。

事業承継は会社の未来を左右する重要な決断であり、一度進めると後戻りは困難です。信頼できるパートナーとなる弁護士を慎重に選ぶ必要があります。

弁護士に依頼する前には、経営者自身でも事業承継の方針を検討しておくことが大切です。このとき親族内承継・従業員承継・M&Aによる第三者への承継など、事業承継で採用する手法をある程度決めておくことをおすすめします。なぜなら弁護士は、あくまでも依頼人の意向に沿った行動を取ることが基本的であるためです。

いうなれば、経営者自身が理想とする事業承継プランによって弁護士の業務方針が決定されます。そもそも事業承継は弁護士に協力を依頼したとしても最低約3年程度の期間がかかるため、この長期間の計画を完遂させるには経営者の意向が重要な役割を果たすのです。

多く報告されているのが、経営者が高齢となり体調不良を起こしてから事業承継を検討するケースです。ここで体調不良や高齢化によって正常な判断ができないことで、事業承継に関する意向を周囲の人間に共有できないまま亡くなってしまうと、結果として事業承継が大幅に滞ってしまいます。

とりわけ中小企業では意思決定機関が経営者ひとりに委ねられている場合が多く、事業承継に関して全く検討していない状態のまま経営者が倒れてしまうと、事業承継のスムーズな実施は困難です。トラブルを防ぐためにも、なるべく早いタイミングで事業承継について弁護士に相談すると良いです。

弁護士に事業承継支援を依頼する場合、業務内容によって費用が大幅に変動するケースがほとんどです。単純な承継支援で発生する費用の相場は10万円～100万円程度が目安ですが、M&Aによる事業承継で仲介やアドバイザリー業務を依頼する場合にはさらに費用が加算されます。

M&Aによる事業承継において会社売却を実施する場合、レーマン方式という報酬体系に則って費用が決定されることが多いです。レーマン方式とは会社売却時の売却金をベースにしつつ、これに一定の割合を掛けることで費用を決定する算出方法です。

上記の算出方法を用いると、M&Aを活用する場合に発生する費用は100万円を大きく超えるケースも多く、売却金によっては1,000万円以上の費用が発生することもあります。つまりM&Aでは、後継者に単純に承継させるケースよりも費用が高くなりやすいです。

そもそも事業承継支援とアドバイザリー業務では業務内容が全く異なるため、費用に差異が生じるのは当然といえますが、事業承継で採用する方法によって費用が変動する点には注意する必要があります。

なお、弁護士事務所によって報酬体系にも違いがあるため、事業承継を実施するときには予算に見合った費用で依頼できる弁護士事務所を見つけることが大切です。

ここまで事業承継で弁護士の力を借りるときの注意点を紹介しましたが、中でも重大なのが費用面です。前述のとおり特にM&Aによる事業承継では費用がかかりやすく、場合によっては売却金の多くを弁護士報酬の支払いに充てなければならないケースもあります。

これにより売却資金を引退後の生活資金に充てることができなくなったり、新たな事業に投資できなくなったりする問題が発生することも珍しくありません。

M&A総合研究所には専門的な知識や経験が豊富なM&Aアドバイザーが多数在籍しており、これまでに培ってきたノウハウを活かしてM&Aによる事業承継をフルサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）相談料は無料となっておりますので、お気軽にご相談ください。

事業承継を弁護士に依頼するにあたり、費用はどのくらいかかるのか、また、どのようにして最適な弁護士を選べばよいのかは重要なポイントです。
 

弁護士費用は、依頼内容や案件の規模によって大きく異なりますが、一般的に以下の要素で構成されます。

• 相談料：30分～1時間で5,000円～20,000円程度が相場です。初回相談を無料としている事務所も多くあります。
• 着手金：依頼が成立した際に支払う費用で、案件の規模に応じて数十万円～数百万円と幅があります。成功・不成功にかかわらず返還されないのが一般的です。
• 成功報酬：M&Aの成立など、目的が達成された場合に支払う費用です。譲渡価格などに応じて算出される「レーマン方式」が採用されることが多くあります。
• 顧問料：顧問契約を結ぶ場合の月額費用で、5万円～が目安です。日々の法律相談や契約書チェックなどが含まれます。

事業承継を成功させるには、経験豊富で信頼できる弁護士を選ぶことが不可欠です。以下のポイントを参考にしてください。

1. 事業承継・M&Aの専門性と実績：企業の法務の中でも、特に事業承継やM&Aの取り扱い実績が豊富かを確認します。過去の事例や、所属弁護士の専門分野をホームページなどでチェックしましょう。
2. 業界知識の有無：自社の業界に関する知識や理解がある弁護士であれば、より的確なアドバイスが期待できます。
3. コミュニケーションの取りやすさ：複雑な内容を分かりやすく説明してくれるか、親身に相談に乗ってくれるかなど、経営者との相性も重要です。長期的な付き合いになるため、信頼関係を築ける相手を選びましょう。

多くの弁護士事務所では、初回無料相談を実施しています。この機会を積極的に活用し、複数の弁護士と直接会って話を聞いてみましょう。

無料相談では、自社の状況を説明し、事業承継に関する大まかな方針や見通し、費用感などを確認します。その際の弁護士の対応や人柄、説明の分かりやすさなどを比較検討し、最も信頼できると感じた弁護士に依頼することが、後悔のない選択につながります。
 

最近では経営環境や経営者の価値観が変化したことで、子供などの親族に事業承継する方法よりも、M&Aにより第三者に事業承継する方法に経営者の注目が集まっています。弁護士が事業承継やM&Aの支援を積極的に実施しているのも、このような事情が背景にあるのです。

弁護士の知識は理想的な事業承継を達成するうえで非常に役立つため、事業承継を検討している場合には、まずは弁護士に相談してみることをおすすめします。要点をまとめると、以下のとおりです。

・事業承継で弁護士の力を借りるメリット
→リーガルチェックをしてもらえる、M&Aによる事業承継でもプロセスを請け負ってもらえる、顧問弁護士制度を採用すれば費用を抑えてサポートが受けられる、専門家同士のネットワークを活用できる

・事業承継で弁護士の力を借りるときの注意点
→事業承継に対応していない弁護士もいる、あらかじめ経営者自身で事業承継の方針を検討しておく、依頼内容によって費用が異なる