事業承継を税理士に相談するメリット

はじめに事業承継と税理士の関係性を把握するために、以下の2項目に分けて解説します。

• 事業承継とは
• 税理士とは

それぞれの項目を順番に見ていきます。

そもそも事業承継とは、会社を後継者に引き継ぐ行為です。基本的に事業承継では会社そのものを引き継ぐことになりますが、不適任な人材を後継者に選んでしまうと、事業承継後の業績を悪化させるリスクが生じます。

事業承継では、後継者の選出のみならず、以下のような課題に悩まされるケースも多いです。

• 自社株式の引き継ぎ方法
• 後継者教育の実施方法
• 税制や補助金の活用可否
• アドバイザーやコンサルなどの活用有無

このように、事業承継の実施時にはさまざまな課題をひとつひとつ解決しなければなりません。とりわけ事業承継後の経営に関しては、承継前から念入りに検討しておくことが大切です。

いうなれば事業承継は、将来を見越した上で効率的に実施しなければならない行為といえます。これらの事情を踏まえて事業承継プロセスを円滑に済ませるためにも、税理士をはじめとする専門家からサポートを受けるとよいでしょう。

最近では、事業承継を実施するときにM&Aの手法を採用する会社が増加しています。M&Aによる事業承継が増加する背景には、日本においてM&Aの実施が普及した事情も当然ありますが、何よりも経営者側の事情が変化したことが大きな理由として挙げられます。

かつての経営者は、高齢化により引退を考えると、自身の子供を後継者に指名して事業承継するケースが一般的でした。しかし、少子高齢化が進む昨今では、後継者不足に悩まされる会社が増えています。

その結果として、後継者が見つからなかった会社は廃業に追い込まれることも珍しくありません。せっかく立ち上げた会社が廃業してしまい、培ってきたノウハウや貴重な技術などが喪失することは、経営者にとってなるべく避けたい事態でしょう。

社会全体から見ても大きな損失となることが多いです。このような事態を回避するためにM&Aで会社を売却すれば、会社の存続を図れる可能性も高くなります。

後継者不足に悩まされていなくとも、M&Aで会社を手放すことで、自身の目的を叶える経営者も存在します。これには経営者のライフスタイルの変化が大きく影響しているのです。以下の選択肢を取るために、M&Aで会社を売却する手段を選ぶ経営者もいます。

• 売却益を引退後の生活資金に充てる
• 売却資金を活用して新規事業を立ち上げる 　

M&Aによる会社売却に成功すれば、廃業かかる費用や手間を抑えられるため、引退したい経営者にとって有効的な手段と捉えられています。しかし、M&Aの成功確率は決して高くないことから、M&A仲介会社などの専門家に協力を仰ぐことをおすすめします。

そもそも税理士とは会計・税務の専門家であり、公平な税負担によって一般市民の豊かな暮らしを守る役割を担っています。税理士の主な業務は、以下のとおりです。

• 確定申告
• 税務代理
• 税務書類作成
• 会計業務
• 税務相談

以上のことから、税理士は身近な暮らしにとって重要な存在といえます。もちろん会社にとっても大切な役割を担っています。

税理士は会計・税務に関する専門家です。事業承継シーンで相続税の評価・申告など、会計や税務分野に関する業務を主に請け負います。

M&Aによる事業承継でも、デューデリジェンスなどを担う専門家として活躍します。デューデリジェンスは、売り手企業にあるリスクなどを調査する手続きです。

税理士は経営に関する知識を持つ専門家も比較的多いため、中小企業にとって非常に頼りとなる専門家といえるでしょう。

全ての税理士が事業承継の専門知識を持つわけではありません。しかし、税務関係の知識だけでなく、経営関係の知識にも長けている税理士が増加していることから、事業承継において、税務と経営の観点から有用なアドバイスを受けられる可能性が高いです。

普段から顧問として自社とかかわる税理士であれば、会社の内情も把握しているため、事業承継に関する悩みを親身に聞いてもらえるでしょう。こうしたアドバイス面だけでなく、事業承継のプロセスに直接かかわる税理士も多くなっています。

ここからは、事業承継を税理士に相談するメリットを具体的に紹介します。

1. 税務関係のプロセスを適切に処理してもらえる
2. M&Aによる事業承継プロセスにも対応してもらえる

それぞれのメリットを順番に見ていきます。

最初に挙げられるのは、税理士の専門分野である税務関係の処理についてです。事業承継では、後継者に株式を譲渡するときに相続税や贈与税などの課税が発生することがあり、節税対策を実施したい場合には、税理士などの専門家のサポートがおすすめです。

特に株式を非公開にしている会社の場合、株式に価値があっても相続税法の規制により売却できないなど、相続においてさまざまな制約がかかります。このように事業承継では、税務関係で思いがけない負担が発生する可能性があるのです。

税務処理の負担を減らすには、税理士に協力を求めるとよいでしょう。

前述のとおり、最近は後継者不足などを理由に、多くの企業がM&Aを利用した事業承継を実施しています。M&Aでは煩雑なプロセスが求められるため、成功確率を高めるためにも、M&Aの専門家に協力を仰ぐことをおすすめします。

税理士が得意とするM&Aプロセスは以下のとおりです。

• バリュエーション
• 財務・税務デューデリジェンス
• アドバイザリー業務

バリュエーションは、M&Aで妥当な買収価格を決定するうえで大切なプロセスです。財務・税務デューデリジェンスとは、売り手側の企業価値やリスクなどを詳しく監査する行為です。

アドバイザリー業務とは、M&Aプロセスをはじめから終わりまで請け負う業務をいいます。税理士に依頼すれば、上記のような業務を請け負ってもらえるため、M&Aを円滑に済ませられる可能性が高まるでしょう。

M&Aによる事業承継を検討したら、税理士を積極的に活用することが大切です。

事業承継のサポートはM&A仲介会社にも依頼できます。一貫支援が受けられるなどさまざまなメリットがあります。

M&A・事業承継をご検討の際は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所には知識・経験豊富なアドバイザーが多数在籍しており、これまでに培ってきたノウハウを活かして事業承継をフルサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

無料相談をお受けしておりますので、M&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

事業承継プロセスを税理士に依頼する場合、報酬として支払う費用の相場には大きな幅があります。これは税理士に依頼する業務によって求められる報酬が異なるためです。

例えば、簡単な節税対策のみの依頼では比較的安価となります。しかし、M&Aによる事業承継プロセスをまとめて請け負ってもらうと高額になりやすいでしょう。

具体的な報酬相場の価格帯としては、100万円〜1,000万円程度となるケースが多いです。事業承継の予算と照らし合わせながら、依頼する業務を検討することをおすすめします。

前述のとおり、全ての税理士が事業承継に対応しているわけではありません。事業承継で税理士に力を借りるときには、適切な相談先を選ぶ必要があります。

それに加えて事業承継では、税務の知識だけでなく、M&Aの知識や経営に関する知識も求められるため、こうした知識のない税理士を選ばないよう心がけることが大切です。税理士を活用した事業承継の具体的な注意点は、以下のとおりです。

1. 税理士が多く在籍する企業・事務所を選ぶ
2. あらかじめ得意分野を確認しておく
3. なるべく早い段階で相談を持ちかける

それぞれの注意点を順番に見ていきます。

税理士が多く在籍している企業・事務所であれば、自社の事業承継にとって適切な税理士と出会える可能性が高まります。事業承継は、税務だけでなく経営・M&Aなど多角的な知識が求められる行為です。ひとりの税理士が全てを対応することは困難でしょう。

多くの税理士が在籍している企業・事務所ならば、チーム単位で自社の事業承継を対応してもらえる可能性が高いため、多角的な知識を求められる場面でも丁寧なサポートが期待できます。

税理士が所属する企業・事務所がアピールしている得意分野を確認することも、重要なポイントの一つといえます。ひとことに税理士といっても、得意とする分野はひとりひとり異なるからです。

例えば、確定申告のサポートや節税を専門に手掛ける税理士もいれば、法人の税務処理に特化した税理士もいます。その点を踏まえると、事業承継のサポートを念頭に置く場合には、相続税や資産税などに特化した税理士への依頼がおすすめです。

こうした税理士が所属する企業・事務所では、日常的な業務で事業承継に携わる機会が多いため、M&Aや株式などの専門知識を有している可能性が高いです。無料相談に応じてくれるケースも多いため、コンタクトを取る価値は十分にあります。

最近では、インターネットでM&Aや事業承継へのサポートをアピールする税理士事務所が増えているので、比較的容易に探せるでしょう。

税理士に事業承継を相談する場合、そのタイミングはなるべく早い方がよいでしょう。なぜなら事業承継は即座に実施できるものではなく、場合によっては数年単位の準備期間が必要となるケースもあるためです。

仮に後継者がいる場合でも、後継者の育成や株式譲渡のプロセス決定などに多くの時間がかかります。M&Aによる事業承継を実施するケースは、相手先企業を見つけるまでにある程度の時間が必要です。

事業承継を検討しているなら、可能な限り早い段階で相談することが大切です。タイミング次第では、事業承継における節税効果を最大限に期待できるでしょう。

事業承継を検討したら、即座に準備を開始することが、円滑に済ませるために大切なポイントの一つといえます。

事業承継には、次の3つの種類があります。

• 親族内承継
• 親族外承継
• M&Aによる第三者への承継

それぞれの方法とメリット・デメリットを一つずつ見ていきましょう。

親族内承継とは、経営者の子供や親族に事業を引き継がせることをいいます。主に中小企業で多く採用されている方法です。

親族内承継のメリットは、主に以下のようなものが考えられます。

• 周囲や社内から受け入れられやすい
• 後継者育成の期間を十分に確保できる
• 金融機関などからの資金提供を受けやすい
• 資産の承継方法を選択できる
• 資産や株式を集中させられる

親族内承継のデメリットは、主に以下のようなものが挙げられます。

• 後継者以外の親族とのトラブルに発展しやすい
• 経営の質に問題が生じやすい

親族との間で遺産をめぐるトラブルが発生しやすい点や、後継者としての適任者が複数いる場合、経営権を巡って争うことになるケースもあります。また、後継者となる人物が必ずしも経営者に向いているとは限りません。その場合には、経営の質が問われることになるでしょう。

親族外承継とは、社内の役員や従業員など、親族以外の人物に対して事業承継を行うことです。それ以外にも、取引先や銀行などの外部から後継者を招へいするケースもあります。

親族外承継には、主に以下のようなメリットが考えられます。

• 経営能力のある優秀な人材を社内や社外から選定できる
• 自社の経営方針などをそのまま引き継げる

親族外承継のデメリットは、主に以下のとおりです。

• 株主の理解を得られない可能性もある
• 従業員の離職につながる可能性がある
• 後継者の資金力不足が問題となる場合がある

現経営者と後継者との経営方針が異なる場合などは、従業員の理解が得られず離職につながり、事業の継続が難しくなることも考えられます。後継者に自社株を買い取るための十分な資金がない場合、親族外承継ができないケースもあります。

親族や社内に後継者となる人物がいない場合、M&Aによって第三者へ事業承継する方法があります。経営者の高齢化・後継者不在などの課題が生じ、M&Aによる事業承継を行う事例が増加傾向です。

M&Aによる第三者への承継には、主に以下のようなメリットが考えられます。

• 親族や社内に後継者がいない場合、外部から広く選定できる
• 廃業を回避できる
• 経営の安定が期待できる
• 従業員の雇用を守れる
• 現経営者は売却益を獲得できる

M&Aによる第三者への承継には、主に次のようなデメリットがあります。

• 希望どおりの金額で売却できるとは限らない
• 必ずしも売却先が見つかるとは限らない
• 取引きが完了するまで一定程度の時間を要する
• 情報漏えいにより事業に悪影響が及ぶリスクがある

M&Aによる事業承継には、おおむね半年～1年ほどの期間を要します。M&Aの情報が外部へ漏れると、従業員の離職につながる場合や、M&A自体がなくなってしまうこともあります。

経営のあり方は時代によって変化します。事業承継に関しても、M&Aが活用される機会が増えるなど、手法の傾向に変化が見られます。

事業承継は経営者にとって会社を存続させるうえで大切な行為です。ひとりで考えるのではなく、税理士などの専門家から有効的なアドバイスを受けることをおすすめします。要点をまとめると、以下のとおりです。

・事業承継とは
→会社を後継者に引き継ぐ行為であり将来を見越した上で効率的に実施する必要がある

・税理士とは
→会計・税務の専門家であり事業承継シーンにおいて相続税の評価・申告などを請け負う

・事業承継を税理士に相談するメリット
→ 事業承継におけるアドバイス・税務関係の適切な処理・M&Aプロセスのサポートなどを実施してもらえる

・事業承継における税理士報酬の相場
→100万円〜1,000万円程度となるケースが多い

・税理士を活用した事業承継の注意点
→税理士が多く在籍する企業や事務所を選ぶ・あらかじめ得意分野を確認しておく・なるべく早い段階で相談を持ちかける

・事業承継の種類
→親族内承継・親族外承継・M&Aによる第三者への承継