2021年5月8日更新事業承継

事業承継を銀行に相談するメリット

事業承継について銀行に相談する際、いくつか注意すべき点があります。この記事では、事業承継における銀行の存在意義をご紹介します。事業承継について銀行に相談しても最終的な判断はご自身でしなくてはいけませんが、銀行とうまくお付き合いしていきましょう。

目次
  1. 事業承継を銀行に相談するメリット
  2. 事業承継を銀行に相談する際の注意点
  3. 銀行への相談内容
  4. 買い手から見た銀行
  5. 中小企業庁の事業承継保証制度
  6. まとめ
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事業承継を銀行に相談するメリット

事業承継を銀行に相談するメリット

一般的に銀行と聞くと、お金を預ける所または貸してくれる所の印象を抱きます。事業承継の観点から見ても銀行は、事業承継に必要なお金を貸してくれる機関ですが、銀行はお金のやりとりだけでなく相談役としても力になる存在です。

今回は、事業承継における銀行の活用方法、特に相談役としての活用方法をメインに解説します。それでははじめに、事業承継を銀行に相談するメリットについて紹介していきます。

  1. 適格なアドバイスをくれる
  2. 事業承継の相続問題に対応
  3. 信頼関係を構築しやすい

①適格なアドバイスをくれる

事業承継を実施するとき、考慮すべきさまざまな要素の中でも資金面について最も心配を感じている経営者が多いです。売り手企業であれば、これまで融資を受けていた銀行への相談が必要になります。

一方で、買い手企業であれば、事業承継に必要な資金を調達しなくてはいけません。とはいえ、融資の返済を早められたり、現段階で融資を中止されたりするのではないかという不安から、銀行への相談をためらう方もいるでしょう。

実際、自社よりも業績が悪い第三者に対して事業承継する場合、上記の事態になる可能性はあります。しかし、銀行は融資などによって会社の経営状況をよく把握しているため、的確なアドバイスを行ってくれるというメリットがあります。

②事業承継の相続問題に対応

個人で銀行から融資を受けている場合、連帯保証人になっているケースが多いです。その債務保証を解除してもらううえで銀行への相談は不可欠なので、事業承継を検討した際には融資を受けている銀行へ相談するのがベターです。

また、銀行は事業承継の相続時に発生する、金銭的な問題にも相談にのってくれます。株式譲渡などによる相続税が膨大になってしまうケースもあり、その際の相続税対策として融資などの提案を行ってくれる可能性もあります。

③信頼関係を構築しやすい

銀行の融資は会社に対して行われますが、それ以上に信頼の置ける経営者に対して行われているともいえます。事業承継の検討をはじめた段階で銀行に相談すると、後継者への信頼が構築しやすく、事業承継を行った後も融資を引き続き受けやすくなる可能性があります。

また事業承継における後継者不足は、大きな社会問題となっています。後継者の選択肢が狭いときも銀行に相談することにより、銀行独自の幅広いネットワークを活かして第三者への承継の提案などもしてくれます。

双方が納得する後継者の選任を行うことが結果的に、後継者と銀行の信頼関係構築につながるというメリットがあります。

※関連記事
事業承継とは?方法や事業承継税制・補助金、M&Aでの活用について解説

事業承継を銀行に相談する際の注意点

事業承継を銀行に相談する際の注意点

会社を売りたいとき、銀行への相談は有効的な方法ですが注意点もあります。以下では、事業承継を銀行に相談する際の注意点について、そして注意点を回避する方法も紹介していきます。

  1. 売り手側が不利になる可能性
  2. 利益相反になる可能性

①売り手側が不利になる可能性

事業承継の相談を銀行にすると、銀行子会社の証券会社やM&A仲介会社をすすめられます。また、支援する代わりに報酬を支払うように営業をかけられる可能性があり、買い手側と銀行にとって有利な事業承継になる可能性があります。

銀行側にとっては事業承継を行った後にも安心して融資できる環境を望むため、融資している会社と全く関係のない企業と事業承継することに不安を感じます。そのため売り手側にとっては、銀行の関与により不利な事業承継になる可能性があります。

②利益相反になる可能性

銀行側が買い手を紹介するだけならば特に問題ありませんが、買い手企業への資金提供や、証券会社への顧客紹介などを実施すると利益相反となる可能性があります。

そのため、銀行へは相談のみを行い、事業承継先はM&A仲介会社に相談することをおすすめします。

事業承継で失敗しないためには?

前述したとおり、売り手側が不利にならないためにも銀行へは相談のみ行うことをおすすめします。そして、事業承継先や事業承継の方法などに関しては、M&A仲介会社など専門機関からアドバイスを受けるのがベストです。

銀行が紹介してくれる買い手であれば、事業承継の手続きをスムーズに実行できます。これらを踏まえて事業承継を検討している際には、経験豊富なアドバイザーが多数在籍している、M&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

M&A仲介会社であるM&A総合研究所は、豊富な知識と経験を持つM&Aアドバイザーが、ご相談からクロージングまで丁寧にサポートいたします。

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銀行への相談内容

銀行への相談内容

事業承継の際、銀行には何を相談すべきなのか、以下で具体的に紹介していきます。

  1. 事業承継の前段階の相談
  2. 自社株対策
  3. その他

①事業承継の前段階の相談

経営者が引退を考えていても、後継者問題を解決できなくては事業承継できません。前述しましたが、事業承継を検討している段階で銀行に相談して、銀行から買い手を紹介してもらうことも有効な手段です。

しかし、説明したとおり、自社にとって不利な事業承継になる恐れがあります。自社にとって不利になる取引相手を紹介された場合は、しっかりと断ることが大切です。

②自社株対策

自社株を後継者に譲渡する形で事業承継を行う場合には、自社株の評価について知っておく必要があります。自社株が高額になっていると支払う税金も高額になり、結果的に事業承継したにもかかわらずほとんど資金が残らないことがあります。

そうしたリスクを避けるために自社株の評価を下げる方法など、自社株対策について銀行に相談しましょう。この点は、事業承継の負担を減らすうえで非常に重要なポイントです。

③その他

その他にも銀行に相談すれば、下記のような事業承継に役立つ知識を得られます。

  • 相続時の税金対策
  • 事業承継実行までの経営方法
  • 会社の整理方法

上記の通り、銀行では事業承継に関するさまざまな事柄を相談できます。しかし、あくまで最低限の相談に留めて、自社にとって有利な事業承継を実施することが大切です。

※関連記事
事業承継を戦略的に行う方法!成功ポイントや事例を解説

買い手から見た銀行

買い手から見た銀行

前項までは、売り手側から見た銀行との関わり方について解説しました。一方、買い手側からの視点から見ても、「お金を貸すこと」を本業としている銀行は事業承継において重要な存在です。

一般的な事業承継やM&Aの場合、買い手側の企業には支払った金額および負債の差額と取得した資産に対して法人税が課税されるなど、事業承継ではさまざまな場面で資金が必要になってきます。

銀行では必要条件を満たしていれば、低い金利で融資を受けられるうえ、中小企業ならば保証制度なども整っています。そのため、融資を実施してくれる銀行は、買い手側にとっても心強い存在です。

※関連記事
銀行融資の金利

中小企業庁の事業承継保証制度

中小企業庁の事業承継保証制度

前述の通り、事業承継の際に最も心配になる点はお金の工面です。そのようなお金の不安がある際には、中小企業庁の事業承継に対する支援制度を活用することも有効的な手段といえます。

中小企業庁の制度では、ある一定の条件を満たせば、低利での融資と保証制度を活用できます。それでは以下に、中小企業庁の事業承継保証制度について紹介していきます。

  1. 低利融資
  2. 保証制度

①低利融資

後継者不足や業績不良により、倒産や廃業を余儀なくされる会社を救済する目的とするこの制度は、以下の条件を満たせば低金利での融資を受けられます。

  • 会社または個人事業主であり、経営が困難な会社を事業承継の形で購入
  • 対象会社の株主から、自社株式や事業に必要な資産も全て買い取る

中小企業庁としては1社でも多くの中小企業を存続したいと考えているため、中小企業を買い取る企業に対して積極的に支援しています。上記の条件に該当すると、限度額7億2,000万円を0.8%程度の低金利で借りられます。

②保証制度

中小企業庁の特別融資では信用保証が適用されており、一定の条件を満たしている企業に対しては融資の限度額を引き上げて、さらに高待遇になります。信用保証では、以下の項目を満たしているのが条件となります。

  • 返済能力の有無
  • 業績の安定性
  • 経営者の会社に対する姿勢

条件を満たせば通常保険の2億円に、さらに2億円がプラスされ、加えて無担保の保険も8,000万円ほど利用できます。事業承継を実施する際に、買い手側はできるだけ費用を抑えなければならないため、上記の制度はそのうえでも非常に有効です。

※関連記事
中小企業庁の事業承継支援

まとめ

まとめ

経営者として重要なことは、「使えるものは使う」精神です。自社にとって不利な事業承継を実施した際は、経営者のみならず従業員にも影響があるため、事業承継を成功させるためにもしっかりとした対策が必要です。

事業承継について銀行に相談しても、最終的な判断は自身でしなくてはいけません。以下にまとめたポイントを抑えながら、銀行とうまくお付き合いしていきましょう。

・事業承継の際に銀行に相談するメリット
→適格なアドバイス、事業承継の相続問題に対応、信頼関係の構築

・事業承継に関して銀行に相談する際の注意点
→不利益な事業承継となる相手をすすめられる可能性がある

・銀行への相談内容
→後継者不足、自社株対策、税金対策、会社の整理方法など

・中小企業庁の事業承継支援
→低利融資、保証制度

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