2021年4月21日更新事業承継

商工会議所の補助金を活かす

商工会議所では、補助金以外にもさまざまなサポートを受けることが可能です。具体的なサポート内容には、創業を目指す人向けの支援や経営の専門家からのアドバイスなどがあります。また、他の経営者との人脈を広げる目的でも活用可能です。

目次
  1. 商工会議所の補助金
  2. 商工会議所とはどのような組織?
  3. 商工会議所で受けられる補助金
  4. 補助金以外の商工会議所の加入メリット
  5. 創業者が受け取れる小規模事業者持続化補助金
  6. まとめ
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商工会議所の補助金

商工会議所の補助金

商工会議所は、どの都道府県にも必ずあります。どのような組織かと聞かれるとなかなか答えにくいものです。経営者の中には商工会議所への加入の誘いを断った人もいるし、商工会議所と関わっていない人も少なくありません。

しかし商工会議所を活用すれば、さまざまな有益な制度を活用できます。また、経営の役に立つ補助金も利用可能です。そこで今回は、商工会議所で使える補助金などのサポートについて紹介します。

※関連記事
商工会議所の融資の審査、相談はどうする?開業やマル経融資についても解説

商工会議所とはどのような組織?

商工会議所とはどのような組織?

そもそも商工会議所とは、どのような組織なのでしょうか。聞いたことはあっても、商工会議所の具体的な業務内容について、あまり知らない人もいるかもしれません。ここでは、商工会議所はどのような組織なのかを紹介します。

商工会議所とは

商工会議所は市の区域単位で設置される組織であり、一種の公益法人になります。正確には特別認可法人と呼ばれるものであり、政府や自治体などのバックアップを受けているのが特徴です。

また、商工会議所の設立自体が法律で規定されています。そのため商工会議所は、法律が改正されないかぎりなくならないので非常に安定的している組織です。

ただ、東京などの大都市では商工会議所への加入率は低く、どちらかというと地方都市のほうが加入率が高くなっています。

商工会議所と商工会の違い

商工会議所と類似した組織として商工会があります。これは商工会議所より小規模であり、町村単位で設立されるものです。加盟対象の会社は、地元の中小企業が多いです。つまり商工会は、地域に根差した非常にローカルな組織ということになります。

また商工会議所と同じく、国の機関が管轄しています。担当政庁が中小企業庁であることから商工会議所よりやや限定的な組織と言えます。

一方、商工会議所は経済産業省が管轄しています。中小企業から大企業までが加入しているため、商工会議所ではさまざまな企画や補助金制度が充実しています。よって商工会議所を活用すれば、補助金をはじめとした多角的なサポートを受けることができます。

年会費と注意点

年会費は法人であれば1万5,000円以上、個人事業主であれば1万円以上となります(東京商工会議所の場合)。ただ、すべての会社が商工会議所に加入できるわけではありません。以下に該当する事業者は、商工会議所に加入できません。

  • 医療
  • 消費者金融
  • 政治的団体
  • 宗教的団体
  • 一部芸能関係
  • 風俗
※関連記事
商工会議所とは?商工会議所をわかりやすく解説

商工会議所で受けられる補助金

商工会議所で受けられる補助金

商工会議所に加入すると、補助金や融資を受けることができます。商工会議所への加入により、活用可能な補助金や融資は多岐に渡ります。また、補助金の内容も多種多様です。特定の産業をサポートしてくれる補助金から、昨今重要視されるライフワークバランスを推奨するものまであります。

補助金の多くは、商工会議所に所属していなくても受けられます。しかし、商工会議所に加入していれば最新の情報が入ってくるので、補助金を受けやすくなります。

加えて商工会議所では、融資の相談も受け付けています。商工会議所は補助金の支給などにより、会社の資金調達全般をサポートしているということです。

商工会議所で受けられる融資は、「マル経融資」と呼ばれています。ここでは、マル経融資についてお伝えしていきます。

商工会議所で受けられるマル経融資

商工会議所で受けることができるマル経融資は無担保・無保証人で、最大2,000万円まで融資を受けることができます(日本政策金融公庫の公的融資制度)。利子も低く、審査もそこまで厳しくありません。金融機関から融資を受けにくい中小企業にとっては、補助金と並んで頼もしい支えとなります。

マル経融資は、規模や人員が限られている会社が使用できるように条件が設定されています。上記のとおり商工会議所を活用すれば、中小企業が活用しやすい補助金や融資を受けられます。金利の高い金融機関を利用する前に、まずは商工会議所に相談してはどうでしょうか?

ただ、マル経融資を受けるためには、商工会議所の経営指導を定期的に受ける必要があります。とは言え経営指導を受けるのは、ほとんどデメリットになりません。専門知識に長けたアドバイザーの協力を得ることができるからです。また相談を受けておくと、民間金融機関の融資審査が有利になる可能性もあります。

しかし、中小企業にとって良いことづくしのマル経融資にも1つ難点があります。それはすでに消費者金融などから融資を受けている場合、審査の基準が厳しくなる点です。他の消費者金融から融資を得ている場合は注意が必要です。

事業承継補助金は、事業承継M&Aなどをきっかけとした中小企業のチャレンジをサポートするものです。

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補助金以外の商工会議所の加入メリット

補助金以外の商工会議所の加入メリット

商工会議所では、経営者にとってメリットとなるサポートを実施しています。その代表格が補助金ですが、商工会議所にはそれ以外にも加入するメリットがあります。以下では、補助金以外の商工会議所に加入するメリットを3つご紹介します。

経営改善普及事業が使える

商工会議所では補助金などの金銭的な支援以外にも、さまざまなサポートを受けることができます。経営改善普及事業の形で、経営に対する直接的なサポートを受けることができるのも大きなメリットです。経営改善普及事業とは、経営に関して困った際に専門家からアドバイスなどを受けられるものです。

これだけでも経営者にとって大変ありがたいものです。それに加えて、商工会議所の経営改善普及事業は無料で受けられます。また、商工会議所の会員でなくても利用可能です。

他にも経営相談や税務・法務の相談(専門家が対応)、商工会議所が企画するセミナーなど、経営に役立つ相談や研修も無料で受けることができます。

また商工会議所は、独自に福利厚生サービスも実施しています。それにより、福利厚生が乏しくなりがちな中小企業をフォローします。知識をつけたい人や問題解決の糸口が欲しい人にとって、商工会議所は非常に頼りになる組織です。

他の経営者との交流の場になる

商工会議所は多種多様な会社が会員となっているため、他の経営者との交流の場にもなります。サークル活動の一環として、商工会議所では異業種交流会が実施されています。青年部や女性部などの形で、さまざまな業種の人と交流できる場が提供されているのです。

人によって合う・合わないが分かれる場ではありますが、ビジネスを越えたつながりを求めたい人には適した場と言えます。

創業したい人へのサポートが手厚い

商工会議所では、創業を考えている人向けのサポートも手厚いです。商工会議所には、創業を考えている人向けの窓口が設置されています。そこでは、さまざまな分野の創業に対応してくれます。窓口では、下記のとおり多角的な方面からのサポートを受けることができます。

  • 創業をするうえでの基礎知識の提供
  • 創業手法の精査
  • 税務や法務、財務面の専門知識の伝授

窓口の利用は原則無料となっているため、気軽に相談可能です。さらに商工会議所では、創業する人向けの融資が実施されているケースもあります。補助金と同様に、各商工会議所が独自に行っているものになります。

中には無担保で最大2,500万円の融資ができるよう特定の金融機関に斡旋してくれるなど、創業を望む人にとって有利な内容の制度もあります。ただ、この融資を使用するためには、創業計画書(事業計画書)の審査を受ける必要があります。

※関連記事
商工会議所を活用するメリット

創業者が受け取れる小規模事業者持続化補助金

創業者が受け取れる小規模事業者持続化補助金

創業者が商工会議所・商工会連合会のサポートを受けながら50万円の補助金を受け取ることができるという制度が、小規模事業者持続化補助金です。事業計画書・創業計画書を作成して申し込みをすれば、補助金がもらえます。この補助金の名称に付いている小規模事業者は、従業員数の少ない会社や個人事業主を意味しています。

創業してすぐの会社や個人事業主のほとんどは、従業員数が多くありません。そのため、多くの創業者は小規模事業者持続化補助金を申し込むことが可能です。

小規模事業者持続化補助金のメリット

小規模事業者持続化補助金には、メリットとデメリットがあります。まずメリットから見ていきましょう。

補助金は、新商品の開発や販路開拓だけの使用と決まっています。しかし、将来の売上につながる可能性がある経費に50万円の補助金を受け取ることができるというのはメリットです。

また、補助金を交付される人数のうち、従業員が5人以下である事業者が50%以上になるように導入する決まりになっています。そのため、従業員が5人以下の事業者が優先されます。つまり該当する事業者であれば、有利であるということです。

小規模事業者持続化補助金のデメリット

デメリットはどの補助金でも言えることですが、時間や手間がかかるということです。事務局は補助金が正しく使用されるためにいろいろなことを定めているので、決まりに従わなければなりません。補助金をもらうためには下記の決まりがあります。

  • 補助対象期間後、補助金事務局に報告書を提出
  • 補助金対象として、機械装置購入や店舗改装外注工事が税抜50万円以上の際、売却や廃棄の処分に商工会議所や商工会の許可が要る
  • 補助金対象の経費内容を変更する際は、事務局の許可が必要
  • 事務局が会社に来て実地調査を行うケースがある
  • 補助金の受け取り後、会計検査院の調査が入るケースがある
  • 事務局・会計検査院の調査に備えて領収書、請求書、納品書、契約書などを補助対象事業に使用したとわかるように保管

まとめ

まとめ

商工会議所では、補助金だけでなくさまざまなサポートが利用可能なので、経営者にとっては非常に魅力的な組織です。最新の補助金情報を優先的に得られたり、低金利の融資を受けることができたりするなど、資金調達の面で特に役立ちます。また、経営者向けの知識を勉強できる場でもあります。

商工会議所は中小企業から大企業まで加入しており、国や自治体のバックアップを受けている組織です。商工会議所で受けることができる多くの補助金は、商工会議所に加入していなくても受けることができます。

さらに、商工会議所に加入すると経営改善普及事業を利用でき、他の経営者との交流や創業を目指す人への手厚いサポートというメリットもあります。 

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