有利子負債＝悪とは限らない

有利子負債と聞くと悪いイメージを連想されてしまうことが間々あるようです。つまり、「有利子負債＝借金経営＝経営が苦しい」という三段論法が、一般的には思い浮かべられがちな傾向であるということでしょう。

確かに事業収益の中から有利子負債の返済のやり繰りをするのは、大変な部分があるかもしれません。しかし、返済ができなさそうな会社に資金を融資する金融機関などありません。そう考えると、有利子負債があることは、その会社の収益性に対する信用の証しとも言えます。

ただし、有利子負債が過剰にあるならば、それは会社の経営を左右しかねない問題にもなります。果たして有利子負債とは、どう解釈していいものなのか、その実態について検証してみましょう。

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有利子負債の実態を明らかにするには、まず具体的に有利子負債とは何をさしているのか特定しましょう。有利子負債とは、利子がある負債を意味します。考えられる実在するものとしては、以下のものが該当することになります。

• 金融機関などからの借入金
• 普通社債
• 転換社債
• コマーシャルペーパー

同じ負債ではあるものの利子が発生しないものは、当然ながら有利子負債に該当しません。有利子負債ではない負債の具体的なものとしては、以下のものがあります。

• 支払手形
• 買掛金
• 未払金

なお、通常は有利子負債に該当しない支払手形ですが、割引手形として用いた場合には有利子負債として扱われます。割引手形とは、端的に言えば、支払手形の期日到達前に資金調達の必要が生じたときに、手形を担保にして銀行から借入をすることです。

この時、割引料という名目の手数料を支払うことになります。この割引料は実質的に利子に該当することになるため、手形の割引を行ったときは有利子負債と見なされるわけです。このように、有利子負債に該当するものが変化する場合があることも覚えておいてください。

そして、結局のところ一般的には、有利子負債は会社の財務状況の健全性を計るバロメーターとして注視されることになります。その場合に用いられる考え方が有利子負債比率です。有利子負債比率は、以下の計算式で求めることになっています。

• 有利子負債比率（％）＝有利子負債の残高÷会社の自己資本×100

上記の計算結果が100％以下であれば、優良企業とされています。また、300％までは標準の水準ですが、それを超えていると要注意であり、数値が高ければ高いほど危険度が高いという判定になります。

有利子負債はM&Aでも大きな影響を与えます。自社が売却対象であれば、有利子負債の内実をきちんと説明しなければなりません。こちらが買収側であれば、相手の有利子負債について精査する必要があります。そして、その結果がM&Aの取引価格や条件に反映されることになります。

M&Aで有利子負債への十分な対応が必要なときは、M&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では豊富な知識と経験を持つアドバイザーがM&Aを徹底サポートいたします。

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前述の有利子負債比率計算以外にも、自社の有利子負債の健全性を確認する方法があります。それは、他社の有利子負債状況との比較です。ただし、他社と有利子負債の比較を行うにあたっては、注意点があります。

自社と他社との間で有利子負債を比べるケースでは、どのような相手を選ぶかが最重要ポイントです。結論から言うと、有名無名を問わず、同一業種の会社を比較対象に選びましょう。その理由は、業種によって有利子負債比率の傾向が変わるからです。

例えば、製造業のような設備投資・生産ラインの維持などに負担がかかる業種や、ソフトウェア業のように長期の開発期間を要する先行投資型のビジネスモデルの業種などは、資金繰り上、日常的に有利子負債が多くなるタイプの業種です。

自社が全く別の異業種であるにもかかわらず、上記のような有利子負債の多いタイプの会社との間で有利子負債の比率を比較しても、何の意味もありません。有利子負債の比較対象企業としてふさわしいのは、あくまでも同一業種の会社だけです。

他社と有利子負債の比較を行う場合には、有利子負債の比較そのものだけでなく、比較対象企業の業績状況を確認しましょう。本来であれば、同一業種で業績状況も似ている会社との有利子負債比較がベストですが、そう簡単には注文どおりの対象は見つからないはずです。

その場合、業績状況の異なる同一業種を複数探し、自社との有利子負債の比較を行います。どちらの企業と有利子負債比率が近いかによって、自社の業績状況も含めた客観的な比較判断が得られるでしょう。

そして、大切なことは有利子負債の比較を行った後、その判断内容によっては、財務状況の改善など具体的な行動を取ることです。もちろん、財務状況が健全であると判断できたのなら何もすることはないのですが、その場合も状況を維持していくことには絶えず注意していくようにしましょう。

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資金調達コスト

有利子負債には利子があるわけですから、それが多過ぎれば会社の財務を圧迫するのは明白です。その状況ではお世辞にも、有利子負債に害はないとは言えません。また、現実に無借金経営を実現している会社もあり、その代表例である任天堂などは高収益経営を続けてきた成果と言えます。

しかし、無借金経営は優秀企業で、有利子負債のある会社はダメな会社と決めつけてしまうのは暴論です。まず、先の例として挙げた任天堂については、特筆的な成功を成し遂げてきたイレギュラーなケースであり、それをもって他社と比較できる類いのものではありません。

また、非上場企業でも有利子負債がない会社はいくつもありますが、その全てが必ずしも業績好調というわけではないという実態もあります。もっと言えば、有利子負債はないが経営状態は赤字であるという会社も少なくないのです。

上述した製造業やソフトウェア業以外でも、例えば不動産業なども有利子負債があって当然の業種です。不動産業では、大型の不動産や物件を購入したり、ビルを建設する際に有利子負債を負い、その後、収入として入ってくるテナント料で返済する手法を取ります。

この場合、業態として有利子負債は必要不可欠な存在であり、経営上の欠点や害とは無縁のものです。有利子負債が、財政を圧迫しているわけでも何でもありません。むしろ、有利子負債の存在が事業の成長の証であるとする見方もできます。

また、成長過程にある企業であれば、どうしても先行投資型の資金繰りにならざるを得ません。そうなれば有利子負債に頼らざるを得ないでしょう。しかし、金融機関もその企業の将来性を見据えて融資します。

例えば、自転車操業のような資金繰り状態の会社には、それ以上の有利子負債を負わせるのは危険と判断し、融資は実行されないでしょう。そのことと比較して考えれば、有利子負債があるということは、金融機関から借入ができるだけの社会的信用性があると言えます。

この点に着目して有利子負債の存在を判断するなら、企業にとって有利子負債は決して悪とは限らないと言うことができるのです。ただし、それは、あくまでも適性、あるいは標準の有利子負債比率数値を維持している企業に限定されます。

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資金調達の方法

有利子負債＝借金と捉えれば、有利子負債はないほうが良いと考えるのが一般的です。無借金経営で高い利益率を誇る企業であれば、投資家からも支持されるでしょう。しかしながら、有利子負債がない事実が、必ずしもその会社の評価を上向きにさせるとは限らないのです。

業種によっては、有利子負債比率が異常な数値にならない限り、有利子負債があるのが当然のビジネススタイルということも多々あります。従って、有利子負債がある＝良くない会社、有利子負債＝悪という見方は、必ずしも全てのケースに当てはまるわけではありません。