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M&Aの補助金

M&Aの補助金

目次

    M&Aの補助金

    中小企業は様々な経営上の課題を抱えています。

    後継者不足や経営難など、中小企業が抱える課題は多種多様です。

    M&Aの利用により、こうした課題を解決でき今後さらにM&Aに対するニーズは高まると予想されます。

    会社のスケールに関係なく、M&Aの利用は積極的に考えるべき選択肢の一つです。

    そんなM&Aですが、M&Aの活用には多くの課題があります。

    その一つに専門家への依頼を含め、多額の費用が必要となる課題があります。

    何らかの形で資金調達する必要があるかもしれず、そんな時、返済不要の補助金は非常に役立ちます。

    M&A仲介委託料、M&Aマッチングの登録手数料、着手金に対する補助金、M&A専門家への業務委託費用の補助金もあります。

    今回はM&Aで利用できる補助金をいくつかご紹介します。

    M&A補助金である事業承継補助金

    まず初めにご紹介するのは、事業承継補助金です。

    事業承継補助金には、二種類のタイプがあります。

    今回は、その中でもM&A向けの事業承継補助金についてをご紹介します。

    ⑴M&A補助金の目的

    このM&A補助金は、「第二創業促進補助金」という名称でした。

    ですが平成29年度以降、現在の名称に変更されました。

    このM&A補助金は、中小企業の事業承継やM&Aに要する費用を支援する事で、日本の経済を活性化させる目的で運営されています。

    ⑵M&A補助金の対象者

    このM&A補助金を活用する為には、下記条件を全て満たす必要があります。

    • 平成27年4月1日から平成30年12月31日迄の期間内に、事業承継(M&A)を実施した(実施する見込み)
    • 取引や雇用により、地域に貢献する中小企業である
    • 経営革新や事業転換等、新たな取組を実施する
    • M&Aに関わる全ての承継者・被承継者が、日本国内で事業を運営する事業者である
    • 承継者は、「経営経験」「同業種に関する知識」「創業や承継に関する研修等の受講経験」のいずれかを持っている

    特に重要なのが、「経営革新」や「事業転換」等に取り組むのが条件である点です。

    単なる事業承継やM&Aを行うだけでは、M&A補助金の対象となりません。

    この補助金を活用する為には、事業承継(M&A)後に、新しい取り組みを実行する必要があります。

    ⑶補助内容

    このM&A補助金は、主に下記経費を補助対象としています。

    • 設備費
    • 原材料費
    • 人件費
    • 委託費
    • 広報費
    • 外注費
    • 知的財産権等関連経費
    • 謝金
    • 旅費
    • 会場借料費
    • 店舗等借入費
    • マーケティング調査費
    • 申請書類作成費用
    • 廃業登記費
    • 在庫処分費
    • 解体費/処分費
    • 移転/移設費
    • 原状回復費

    多様に存在するM&A補助金の中でも、ここまで広範囲を対象としているものはありません。

    補助対象に限定すれば、最も中小企業M&Aにとって役立つ制度です。

    あらゆる経費を対象としている為、中小企業M&Aにとっては非常に頼りになる制度です。

    ⑷補助率・補助金額

    このM&A補助金では、各企業毎に審査によって点数が付けられます。

    その点数に応じて、どの程度までM&A費用を援助するか決定します。

    ①採択上位

    • 補助率

    →2/3以内

    • 補助上限額

    →600万円

    • 廃棄費用の上乗せ額

    →600万円

    ②採択下位

    • 補助率

    →1/2以内

    • 補助上限額

    →450万円

    • 廃棄費用の上乗せ額

    →450万円

    以上の通り、上位と下位では補助金額や率が異なります。

    実際にどの程度の補助を貰えるかは、最初の段階では分かりません。

    そもそも、このM&A補助金は採択率が非常に低く、採用されるだけでも非常に喜ばしい事です。

    ⑸募集期間

    平成30年7月3日~平成30年8月17日

    このM&A補助金は再び募集される可能性が高いです。

    仮に募集期間を過ぎていても、次の補助金申請に向けて、準備をしておきましょう。

    ※関連記事

    事業承継補助金とは?採択率やM&Aでの活用を解説

    事業承継・M&A支援事業助成(横浜市の場合)

    次に、横浜市在住の事業者を対象としたM&A補助金をご紹介します。

    ⑴M&A補助金の目的

    後継者問題等の課題を抱える、横浜市内中小企業の事業承継やM&Aの取組を支援する目的で設立されました。

    ⑵M&A補助金の対象者

    横浜市内に本社がある中小企業のM&Aが対象となります。

    ⑶補助内容

    このM&A補助金では、M&A専門家に対して業務委託する際に要する費用を補助します。

    M&Aの専門家とは、M&A仲介会社や税理士事務所などです。

    具体的には、下記事業の委託に支払う費用が補助金の対象です。

    ①事業承継の戦略策定

    • 初期診断
    • 課題分析/コンサルティング
    • 事業承継計画の作成
    • 企業価値の算出

    ②M&Aの仲介委託等

    • M&A仲介/マッチングの登録
    • M&A仲介委託契約等

    ⑷補助率・補助金額

    このM&A補助金では、補助率・補助金額が固定となっています。

    • 補助率

    →1/2

    • 補助金額

    →50万円

    前述した事業承継補助金とは異なり、補助率・金額も固定となります。

    また金額自体も、比べるとかなり少ないです。

    あくまで、M&A費用の一部をまかなう為の助成金だと考えましょう。

    ⑸募集期間

    平成31年2月15日まで随時募集

    ただし、予算に達した時点で終了となります。

    事業承継支援資金(栃木県の場合)

    次に、栃木県在住の事業者を対象としたM&A補助金をご紹介します。

    ⑴M&A補助金の目的

    M&Aを実施する栃木県内中小企業等に対し、事業資金の融資を促進する事で、中小企業の振興を図る目的です。

    当たり前ですが、栃木県外の中小企業M&Aでは活用できません。

    その点にはご注意ください。

    ⑵M&A補助金の対象者

    このM&A補助金は、下記の者を対象としています。

    • M&Aを用いて事業承継する中小企業者(創業する者も含む)
    • 中小企業団体
    • M&A実行後2年以内に設備投資を実行する中小企業者

    ただし下記要件に該当する場合には、M&A補助金の対象となりません。

    • M&Aの当事者間が親子会社もしくは関連会社
    • M&Aの当事者が風俗関連業等の業種

    特に重要なのは、これから創業する方も対象に含まれる点です。

    栃木県での起業を考えている方は、このM&A補助金を積極的に活用するのがオススメです。

    ⑶補助内容

    このM&A補助金では、下記の費用に対して補助を実行します。

    • 営業譲渡により、他社の事業資産(土地を除く)や営業権の全部又は一部を取得する為の経費
    • 株式取得により、相手企業の議決権のうち50%を超える株式を取得する為の経費(一部例外あり)
    • 「合併による存続会社」や「営業譲渡による譲受会社」、「株式取得による取得会社」が、M&A実行後2年以内に機械・建物を取得する為の経費(土地取得費用を除く)

    一言で表すと、M&Aで相手企業(事業)を買収する際の費用が補助対象となります。

    ⑷補助率・補助金額

    補助金額(融資金額)は、1億円までとなっています。

    見れば分かる通り、非常に多額の助成金が交付されます。

    栃木県の本気度が見て取れます。

    ⑸募集期間

    平成30年4月1日~平成31年3月31日

    募集期間は、1年間と非常に短いです。

    ですが、非常に補助金額が大きいので是非とも活用しましょう。

    仮に期間が過ぎていても、次年度に再度募集される可能性があります。

    事業承継支援事業費補助金(香川県の場合)

    最後に、香川県在住の事業者を対象としたM&A補助金をご紹介します。

    ⑴M&A補助金の目的

    香川県内の中小企業に蓄積された優れた技術やノウハウを次世代に引き継ぎ、安定的な雇用の場を確保する目的です。

    こちらも、香川県内の中小企業によるM&Aが対象です。

    ⑵M&A補助金の対象者

    このM&A補助金を活用する為には、下記要件を全て満たす必要があります。

    • 香川県内で事業を営む中小企業者のうち、県内に本社を置く法人である
    • 香川県内の事業所で正社員を雇用している
    • M&Aにおいて譲渡側(売り手側)である
    • 県税を完納している

    他の地域的なM&A補助金と比較しても、香川県内の経済への貢献度を特に重視しています。

    ⑶補助内容

    M&Aの専門業者に委託する事業のうち、下記業務に要する費用が補助金の対象となります。

    • 事業承継計画の策定等
    • M&Aの仲介委託等

    ただし、香川県が指定する支援機関の支援を得るのが前提となります。

    具体的な支援機関については、香川県の所轄機関に問い合わせてみましょう。

    ⑷補助率・補助金額

    対象業務ごとに、補助率や補助金額が異なります。

    ①事業承継計画の策定に係る経費

    • 具体的な経費内容

    具体的には、下記の経費が補助対象となります。

    1. 初期診断委託料
    2. 課題分析の委託料
    3. 事業承継計画の策定委託料
    4. 企業価値の算出委託料
    • 補助率

    →1/2以内

    • 補助金額

    →30万円以内

    ②M&Aの仲介委託に係る経費

    • 具体的な経費内容

    具体的には、下記の経費が補助対象となります。

    1. M&A仲介委託料
    2. M&Aマッチングの登録手数料
    3. 着手金
    • 補助率

    →2/3以内

    • 補助金額

    →30万円以内

    以上が、このM&A補助金の支援内容となります。

    少額の支援であるものの、活用しないよりはマシです。

    M&Aの際には、前向きに活用を検討するのがオススメです。

    ⑸募集期間

    平成30年12月21日まで

    ただし予算額に到達した時点で、M&A補助金の募集を終了します。

    期限に遅れない様に、十分に注意しましょう。

    ※関連記事

    事業承継とM&Aの違いとは?メリット・デメリット、件数を解説

    まとめ

    今回は、M&Aで役立つ補助金をご紹介しました。

    M&Aの補助金は、様々なものがあります。

    最もポピュラーな補助金は、「事業承継補助金」です。

    この補助金は、経営革新や事業転換を目的とするM&Aを対象としています。

    またこの補助金以外にも、各自治体ごとにM&A補助金を交付しています。

    今回は、横浜市、栃木県、香川県が実施しているM&A補助金をご紹介しました。

    各補助金ごとに、対象事業者や補助内容が異なります。

    M&Aの補助金を活用する際は、専門的な知識が必要ですので、M&A、事業承継専門家の助言を得た上での申請をおすすめします。

    補助金をうまく活用し、M&A、事業承継を成功させましょう。

    要点をまとめると下記になります。

    • 事業承継補助金
    1. M&A補助金の目的→中小企業の事業承継やM&Aに要する費用を支援する事で、日本の経済を活性化させる目的
    2. M&A補助金の対象者→「経営革新や事業転換目的でM&Aを行う」等の条件を満たす事業者
    3. 補助内容→設備費や原材料費など
    4. 補助率・補助金額→審査結果によって補助率・金額は異なる
    5. 募集期間→平成30年7月3日~平成30年8月17日
    • 事業承継・M&A支援事業助成(横浜市)
    1. M&A補助金の目的→後継者問題等の課題を抱える、市内中小企業の事業承継やM&Aの取組を支援する
    2. M&A補助金の対象者→横浜市内に本社がある中小企業
    3. 補助内容→M&A専門家に対して、業務委託する際に要する費用を補助
    4. 補助率・補助金額→補助率は1/2、補助金額は50万円
    5. 募集期間→平成31年2月15日まで随時募集
    • 事業承継支援資金(栃木県)
    1. M&A補助金の目的→M&Aを実施する県内中小企業等に対し、事業資金の融資を促進する事で、中小企業の振興を図る目的
    2. M&A補助金の対象者→M&Aを用いて事業承継する中小企業や中小企業団体
    3. 補助内容→M&Aによって株式や営業権等を買い取る為の経費を補助
    4. 補助率・補助金額→補助金額(融資金額)は、1億円までが限度
    5. 募集期間→平成30年4月1日~平成31年3月31日
    • 事業承継支援事業費補助金(香川県)
    1. M&A補助金の目的→県内の中小企業に蓄積された優れた技術やノウハウを次世代に引き継ぎ、安定的な雇用の場を確保する
    2. M&A補助金の対象者→「香川県内の事務所で正社員を雇用している」等の条件を満たす事業者
    3. 補助内容→事業承継計画の策定や、M&Aの仲介委託に要する費用を補助(香川県指定の支援機関の支援が必要)
    4. 補助率・補助金額→対象業務ごとに、補助率や補助金額が異なる
    5. 募集期間→平成30年12月21日まで

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