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エクイティーファイナンスとは?メリット・デメリットや種類やM&A戦略での活用を解説

エクイティーファイナンスとは?メリット・デメリットや種類やM&A戦略での活用を解説

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

目次

    エクイティーファイナンス

    エクイティーファイナンスとは?エクイティーファイナンスの意味

    エクイティーファイナンス(Equity Finance)とは、エクイティ-(株主資本)の増加をもたらす資金調達方法のことです。

    具体的には新株の発行、新株予約権の発行、新株予約権付社債の発行などがあります。

    まず、「エクイティ-(株主資本)の増加」について整理してみましょう。

    株主資本の増加は、簡単に言うと株主が出資することで起こります。例えば新株を発行し、株主による出資が行われると、株主資本は増加します。つまり、新株の発行は、株主資本の増加をもたらす資金調達方法です。

    そのため、新株の発行はエクイティ-ファイナンスに含まれるということになります。

    新株予約権の発行、新株予約権付社債の発行も、株主資本の増加をもたらします。

    いずれもエクイティ-ファイナンスに含まれます。

    新株予約権の発行、新株予約権付社債の発行がエクイティ-ファイナンスになることについて、詳しく整理してみましょう。

    新株予約権は、株式会社に対して行使することによって、その会社の株式の交付を受けることができる権利です。

    簡単に言えば、権利を行使することで株主になれます。そして、新株予約権の行使の際には、出資すべき財産を出資します。その結果、株主資本の増加をもたらします。

    新株予約権は行使の際に出資が行われるので、発行の段階では出資にはなりません。

    ただ、権利が行使されれば、最終的には出資が行われ、株主資本の増加をもたらします。

    新株予約権の発行は、エクイティ-ファイナンスに含まれることになります。

    また、新株予約権社債とは、新株予約権を付与された社債のことです。

    こちらは詳しくは後述しますが、新株予約権の行使によって株主資本の増加をもたらすので、エクイティ-ファイナンスに含まれます。

    エクイティ-ファイナンスの特徴

    次に、エクイティ-ファイナンスの特徴を整理しておきましょう。

    エクイティ-ファイナンスは、新株の増加を伴う資金調達方法となります。新株の発行、新株予約権の発行、新株予約権付社債の発行のいずれも、新株の増加を伴います。

    一方で、資金調達方法が全て新株の増加を伴うわけではありません。例えば銀行からの借り入れによって資金を調達する場合、新株が発行されないので増加もしません。このような新株の増加を伴わない資金調達方法を、デットファイナンスといいます。

    エクイティ-ファイナンスとデットファイナンスの違いは、詳しくは後述します。

    エクイティーファイナンスの種類

    先ほど述べたように、エクイティ-ファイナンスには新株の発行や新株予約権の発行、新株予約権付社債の発行などがあります。

    エクイティ-ファイナンスの種類について、さらに詳しく見ていきましょう。

    ⑴新株の発行

    新株の発行は、株主の出資を受ける形で資金を調達するという方法です。

    会社が資本金を増やすことを「増資」といいますが、新株の発行は資本金を増加させるため、しばしば増資と表現されます。以下、新株の発行(増資)の具体例を見ていきましょう。

    新株の発行は、株主割当て、第三者割当て、公募といった方法があります。

    ⑵株主割当て

    株主割当てとは、新株を発行する際に、既存の株主(その株式の発行会社を除く)に対し、持ち株数に応じて新株の割り当てを受ける権利を与えることです。

    ポイントは、「既存の株主(自社を除く)」「持ち株数に応じて」の部分です。

    会社が自社の株式を保有することがありますが、株主割当ての対象となる「既存の株主」に、自社(その株式の発行会社)は含みません。自分で自分に割り当てることはできないということです。

    自分が自分に出資する意味はないからです。

    次に、新株の割り当てを受ける権利は、株主の持ち株数に応じて与えられます。例えば、持ち株数10株に対して1株を割り当てる場合、50株を持つ株主には5株、30株を持つ株主には3株が割り当てられます。

    結果として、この場合の株主は、それぞれ55株、33株を保有することになります。

    ⑶第三者割当て

    第三者割当ては、株主割当てによらない方法で新株の割り当てを受ける権利を与えることです。

    株主割当てのように既存の株主だけを対象とするのでなく、新たに第三者に新株を引き受ける権利を与えることができます。

    第三者割当ては、株主であるか否かを問わず、特定の第三者に新株を割り当てると考えると、イメージしやすいです。

    流れとしては、新株を引き受ける人を募集し、その募集に応じて株式の引受けの申込みをした人に対し、新株を割り当てることになります。そして、第三者割当ての場合、引受けの申込みをする人は既存の株主だけではありません。

    この点が株主割当てとの大きな違いです。

    また、第三者割当ては株主割当て以外の方法を意味します。既存の株主に対する割当てでも、持ち株数に応じた割当てでなければ、それは株主割当てではありません。

    つまり、第三者割当てということになります。既存の株主に対する割当てが、全て株主割当てではないことに注意する必要があります。

    ⑷公募

    新株の発行は、公募による方法もあります。公募増資とも呼ばれ、不特定多数の投資家から幅広く資金調達をすることができます。一般投資家から多くの資金を調達することができ、株主層の拡大といったメリットがあります。

    公募増資は、先ほど例に挙げた第三者割当て(第三者増資)との違いが重要です。

    第三者割当ての対象は既存の株主だけではないので、新たに第三者に新株を引き受ける権利を与えることが可能です。一方で、第三者割当ては、基本的に特定の第三者に新株を割り当てる方法になります。

    例えば、発行会社の親会社や取引先など、関連している特定の第三者が割り当ての対象となることが基本です。

    しかし、公募増資の場合は、不特定多数の投資家が対象となります。この点が第三者割当てとの大きな違いです。

    ⑸新株予約権の発行

    先ほど少しご紹介しましたが、新株予約権の発行について詳しく見ていきましょう。

    新株予約権は、株式会社に対して行使することにより、その会社の株式の交付を受けることができる権利です。ポイントは、権利を行使するという点です。新株予約権という権利を行使して出資を行い、株主になることができます。

    権利を行使しなければ、株主になることはありません。新株予約権はあくまで権利なので、行使するかどうかはその人の自由です。

    新株予約権は、発行と行使に分けて考えることができます。新株予約権の発行段階では、まだ出資が行われません。

    新株予約権の発行によって新株予約権者になった人は、この段階ではまだ株主ではありません。あくまで新株予約権という権利を得ただけです。そして、その新株予約権を行使することで必要な出資を行い、株主となります。

    このように、新株予約権は発行と行使で2段階となります。この点が新株の発行との大きな違いです。

    新株の発行は、簡単に言えば、発行によって株式を購入してもらい、資金を得ることを意味します。しかし、新株予約権の場合、発行だけでは出資の段階にならず、権利が行使されることで出資が行われます。新株予約権によって資金を調達するには、発行だけでは足りず、権利を行使してもらうことが必要です。

    ⑹新株予約権付社債の発行

    次に、新株予約権付社債について、詳しく見ていきましょう。

    新株予約権社債とは、新株予約権が付与された社債のことをいいます。社債というのは、会社が資金調達のために発行する債券です。銀行からの借り入れや株式の発行以外の、資金調達方法として知られています。

    この社債に、新株予約権がついたものが新株予約権付社債です。例えば、CB(転換社債型新株予約権付社債)などがあります。CBは転換社債と呼ばれることもあります。

    新株予約権付社債は、社債として利子を受け取ることができるほか、新株予約権を行使して株主になることもできます。

    株価の状況によっては、新株予約権を行使して株式を取得し、売却して利益を得ることができます。

    反対に、株式の取得が損になるようであれば、社債として保有して利子を受け取ることで、利益にすることができます。

    このように、新株予約権を行使するか、社債として保有するか、状況に合わせて柔軟に選択できます。

    新株予約権の行使については、通常の新株予約権と同様に考えることができます。

    エクイティーファイナンスのメリット・デメリット

    エクイティ-ファイナンスは、返済義務や利息が発生しません。この点は大きなメリットです。

    銀行から借り入れる場合、いずれは返済することになります。

    同時に利息も発生します。一方で、エクイティ-ファイナンスは株主資本の増加をもたらす資金調達方法のため、株主による出資が基本です。株主の出資に対しては、返済義務や利息がありません。

    株主は株式の保有によって配当金を得ることができますが、これは返済や利息ではありません。

    一方で、エクイティ-ファイナンスにはデメリットもあります。

    株主による出資は、効果的な資金調達方法ですが、経営権を握られるおそれがあります。

    株主は、基本的に株主総会の議決権があり、株主総会では会社の経営に深く関係する決議が行われます。

    ここで株主が議決権を有するため、株主は会社の経営に関わることができます。

    議決権は持ち株比率によって変わります。エクイティ-ファイナンスによって株主の持ち株比率が上がれば、それだけ経営権を握られるおそれがあります。

    また、新株の発行によって株主が増加すれば、既存の株主の株式の価値が下がる場合があります。

    株価の下落につながる場合があるので注意が必要ですが、一般的に株価の予測は難しく、この点もデメリットです。

    エクイティーファイナンスと株価

    エクイティ-ファイナンスは、その性質上、株価に影響を与えます。

    新株の発行などは効果的な資金調達方法ですが、市場での評価も考えなくてはなりません。エクイティ-ファイナンスがポジティブに評価されれば株価も上昇しますが、ネガティブに評価されれば株価は下落します。

    株価の予測は難しいですが、市場の動向を踏まえ、エクイティ-ファイナンスの実行のタイミングを見極めることが大切です。

    エクイティーファイナンスとM&A戦略

    エクイティ-ファイナンスは資金調達方法の一つですが、M&Aと関連して考える場合もあります。

    M&Aのメリットの一つに、財務基盤の強化が挙げられます。

    例えば大企業に買収されれば、短期間で効率的に資金を確保できます。特に最近のスタートアップ企業には、大企業による買収を狙う傾向があります。

    新株の発行などによる資金調達は、場合によっては時間がかかるおそれがあります。一方で、M&Aが成功すれば、比較的短期間で資金を調達することもできます。

    スタートアップ企業では、IPO(新規株式公開)より大企業の傘下に入ることを優先する傾向も見られます。

    このような状況を踏まえると、株式による資金調達より、M&Aによって短期間で効率的に資金を確保する傾向が強まっています。

    ただし、エクイティ-ファイナンスの重要性が下がっているとは言えないでしょう。

    M&Aに多くの資金がかかる場合、そもそも必要な資金がなければ実行できません。

    例えば買収する側は、買収資金を確保しなくてはなりません。その調達のためにエクイティ-ファイナンスを行うことは十分に考えられます。

    また、M&Aの実行後にも、何かと資金がかかるでしょう。

    M&A後を見据えた資金調達のために、エクイティ-ファイナンスを検討することも考えられます。

    このような場合、M&A戦略の一環として、エクイティ-ファイナンスを考慮することになります。

    株式会社にとって、エクイティ-ファイナンスは最も基本的な資金調達方法と言えます。

    株式会社という性質上、株式によって資金を集めることは基本と言えるからです。

    M&Aによる効率的な資金調達が話題を集めても、エクイティ-ファイナンスの重要性が大きく変化するとは言えないでしょう。

    デットファイナンスとエクイティーファイナンスの違い

    先ほども少しご紹介しましたが、デットファイナンスとエクイティーファイナンスの違いを整理しておきます。

    デットファイナンスとは、新株の増加を伴わない資金調達方法のことをいいます。

    例えば銀行からの借り入れ、普通社債の発行などが挙げられます。いずれも、エクイティ-ファイナンスのように新株が発行されるわけではありません。

    新株が増加しないという点がエクイティ-ファイナンスとの大きな違いです。

    社債には新株予約権付社債がありますが、新株予約権付社債の発行はエクイティ-ファイナンスに含まれます。

    新株予約権が含まれるからです。

    一方で、普通の社債を発行する場合は、新株予約権はついていません。

    新株は増加を伴わないので、普通社債の発行はデットファイナンスに含まれます。

    まとめ

    エクイティーファイナンス(Equity Finance)は、エクイティ-(株主資本)の増加をもたらす資金調達方法であり、エクイティ-ファイナンスには新株の発行や新株予約権の発行、新株予約権付社債の発行があることを解説しました。

    メリット・デメリットをしっかり踏まえ活用しましょう。

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