事業承継と廃業のメリット・デメリットを解説！5割が黒字でも廃業！？

近年は経営者の高齢化が大きな問題となっていますが、経営者が引退する時に選ぶ主な選択肢としては、事業承継と廃業があります。このどちらを選ぶかという問題は非常に重要であり、経営者の方が両者をよく理解しておくことが大切になります。

しかし、日々の経営に忙しい経営者の方は、事業承継と廃業について勉強する時間がなかなかとれないことも多く、勉強しなければいけないと思いつつ、後回しになってしまっていることが多いのではないでしょうか。

そこでまずこの章では、事業承継と廃業の基礎的な知識として、事業承継にはどのような種類があるか、そして廃業と倒産・清算は何が違うかを解説します。

事業承継とは、会社や個人事業の経営を後継者に引き継ぐことです。もし現経営者が高齢や病気などで引退することになっても、事業承継を行えば会社を存続させることができます。

事業承継では、誰を後継者にするかが非常に重要になります。後継者というと現経営者の息子などが選ばれる事が多いですが、それ以外にも会社の従業員や役員を後継者にしたり、M&Aで広く第三者から後継者を募ることもできます。

これらの手法はそれぞれ、親族内事業承継・親族外事業承継・M&Aでの事業承継と呼ばれます。

【事業承継の種類】

1. 親族内事業承継
2. 親族外事業承継
3. M&Aでの事業承継

親族内事業承継とは、現経営者の親族を後継者とする事業承継のことです。息子を後継者にするケースが比較的多いですが、娘やいとこなど、親族を後継者にする事業承継は全て親族内事業承継に含まれます。

親族内事業承継は、事業承継の手法の中で最もオーソドックスであり、かつては最もよく使われていた手法でもあります。

しかし近年は、後を継いでくれる親族がいなかったり、息子に苦労をさせたくないと考える経営者が増えたことなどにより、親族内事業承継の割合は減少しつつあります。

親族外事業承継とは、親族以外の人物を後継者とする事業承継のことです。M&Aでの事業承継も親族外の事業承継ではありますが、一般に親族外事業承継と言う時は、会社の従業員などを後継者にすることを意味します。

親族外事業承継では、株式の譲渡をどのように行うかがポイントになってきます。現経営者の親族とトラブルにならないように配慮する必要があるのと、株式の取得費用をいかに捻出するかという問題があります。

親族外事業承継は、他の2つの手法に比べて使われる割合が少なく、今後大きく割合が増える可能性も低いでしょう。

M&Aでの事業承継とは、M&Aを利用して外部から後継者を探してくる事業承継のことです。

M&Aとは「合併と買収(Mergers and Acquisitions)」のことで、株式譲渡や事業譲渡、合併や分割などを使って会社や事業を売買することです。

M&Aによる事業承継は、親族や従業員に適切な後継者がいない場合でも事業承継ができるので、近年利用される割合が増加し、今では親族内事業承継をしのぐほどになっています。

廃業とは、会社の法人格や個人事業を消滅させて、その事業を永続的に辞めてしまうことです。事業に使っていた設備や在庫も全て処分し、従業員を解雇して事業に関する全ての資産とネットワークを消滅させます。

倒産は債務の返済ができなくなり会社の経営が続けられなくなることで、単に会社を消滅させる廃業とは異なります。廃業は経営者の自主的な選択であり、経営が順調な場合でも行うことができます。

ただし、経営が苦しいために倒産する前に廃業するというケースも多いので、その意味で倒産と廃業は重なる部分もあります。

なお、倒産という用語は正式な法律用語ではなく、破産法や民事再生法、会社更生法などに基づいた処置をとることという意味で慣習的に使われています。

清算とは、会社の債務を全て弁済し、資産を全て株主などに分配して整理することで、会社を解散する時に行われる手続きの一部です。廃業は会社を消滅させることを指すのに対して、清算は資産と負債の整理を指すという違いがあります。

清算は資産が多い場合の「通常清算」と、負債が多く全てを弁済できない場合の「特別清算」「破産」に分類されます。

事業承継と廃業は全く違う手法であり、両者のメリットとデメリットを理解したうえで、自身の事例ではどちらが適切かを考えていく必要があります。

どちらがよいか決めるためのはっきりした法則やガイドラインはなく、経営者にとってどちらを選択するか決めることは、精神的にも負担がかかる作業です。

中小企業では、経営者の方が事業承継、特にM&Aについてよく知らないために、事業承継すべき場面で廃業してしまうという、残念なケースも多く見られます。

事業承継と廃業のメリット・デメリットを理解しておくことは、全ての経営者の方にとって重要な事だといえるでしょう。

まずこの節では、事業承継のメリットとデメリットについて見ていきます。

事業承継の主なメリットとしては、会社を残すことが出来る、売却・譲渡益を獲得できる、従業員の雇用を確保できるといった点が挙げられます。

【事業承継のメリット】

1. 会社を残すことが出来る
2. 売却・譲渡益を獲得できる
3. 従業員の雇用を確保できる

廃業に対する事業承継の最も大きなメリットといえるのが、会社を残すことができることです。

会社というのは単に従業員を雇ってお金を稼ぐだけでなく、その技術やサービスに伝統や社会的価値がありますし、さらに経営者にとっては、人生をかけて育てた会社には強い思い入れがあります。

その会社が廃業によって消滅してしまうと、経営者にとっても寂しいものがありますし、培った技術やサービスが社会から失われてしまうことになります。

事業承継なら、会社がもたらしているこういった社会的な価値を存続させることができます。

事業承継では、株式や事業を売却した対価として現金を受け取るので、経営者が売却・譲渡益を得られるというメリットがあります。

廃業の場合は、残った資産を配当金として株主に分配するのに加え、負債が上回るケースも多いので、事業譲渡のように経営者が売却・譲渡益を獲得することはできません。それどころか、設備や在庫の処分といった、廃業費用が重くのしかかる場合もあります。

一方で、例えば株式譲渡で事業承継した場合は、株式の売却益が株主(経営者)に入りますし、事業譲渡の場合は譲渡企業に利益が入ります。

事業承継は廃業と違って会社が存続するので、そこで働いている従業員の雇用を確保できるメリットがあります。

ただし、事業承継をすると経営者が変わり、経営方針も変化することがあるため、雇用条件や労働環境に注意しておく必要があります。たとえ事業承継で雇用を確保しても、給与が下がって労働環境も悪くなるなら、不満に思った従業員が辞めてしまいかねません。

事業承継の主なデメリットとしては、後継者を探し育成する必要がある・後継者に資金面での負担がある・時間がかかる可能性がある、といった点が挙げられます。

【事業承継のデメリット】

1. 後継者を探し育成する必要がある
2. 後継者に資金面での負担がある
3. 時間がかかる可能性がある

事業承継は後継者に会社や事業を引き継ぐので、当然ですが後継者となる人を見つけなければなりません。

親族内・親族外・M&A問わず、適切な後継者を見つけて、さらにその人を後継者にすることを周りに承認してもらう作業は、予想以上に労力がかかるケースが多いです。

さらに、後継者を決めた後は、その後継者を新しい経営者として教育しなければなりません。この教育期間は、親族内事業承継なら5年から10年必要だとされており、長い期間がかかることを考慮しておかなくてはなりません。

事業承継をするためには、現経営者が持っている株式を後継者が買い取らなくてはなりません。後継者に資金面での負担があることは、廃業に対する事業承継のデメリットの一つだといえます。

資金の問題が特に顕著になるのは、親族外事業承継のケースです。親族内事業承継では贈与や相続ができますし、M&Aでの事業承継では買い手企業が買収資金を持っています。

しかし、会社の社員や役員が、会社を買収できるほどの資産を持っていることはまれです。なので親族外事業承継の場合は、マネジメント・バイアウトなどを利用して、資金を調達するのが一般的です。

事業承継に必要な期間は、親族内・親族外・M&Aのどれを利用するかや、M&Aなら後継者がスムーズに見つかるかといった、様々な要因に左右されます。しかし一般的には、事業承継は廃業に比べて期間が長くかかる傾向があります。

M&Aによる事業承継では、株式譲渡と事業譲渡のどちらを用いるかによっても、かかる期間が変わってきます。一般に株式譲渡よりも、事業譲渡の方が期間が長くかかることが多いです。

次にこの節では、廃業のメリットとデメリットについて見ていきます。

廃業の主なメリットとしては、会社の経営から撤退できる・健康問題や将来性などの不安から解消、といった点が挙げられます。

【廃業のメリット】

1. 会社の経営から撤退できる
2. 健康問題や将来性などの不安から解消

引退を機に会社を廃業すると、完全に会社の経営から撤退し、精神的な負担をなくすことができます。もちろん事業承継でも引退すれば経営から撤退しますが、会社自体は存続しているため、どうしても気になってしまう人もいます。

健康問題や将来性などの不安から解消されるのも、廃業のメリットだといえます。

事業承継でも同じようなメリットは得られますが、事業承継では後継者の育成や統合プロセスなど、長期間に渡って多くの手続きをこなさなければなりません。したがって、健康問題を理由に引退する場合は、事業承継では負担が重すぎる場合があります。

また、将来性の不安に関しても、事業承継で会社を存続させると、どうしても会社の心配をしてしまうケースもあります。健康問題や不安からの解消を理由に引退する場合は、事業承継よりも廃業の方がメリットが大きい場合があるといえます。

廃業のデメリットとしては、従業員の雇用ができなくなる、取引先・顧客に迷惑をかける、廃業するにもお金がかかる、借金を残す可能性がある、といった点が挙げられます。

【廃業のデメリット】

1. 従業員の雇用ができなくなる
2. 取引先・顧客に迷惑をかける
3. 廃業するにもお金がかかる
4. 借金を残す可能性がある

廃業すると会社が消滅するため、当然従業員の雇用はできなくなります。廃業に伴う従業員の解雇は経営者にとって精神的負担も大きく、そういった点でもデメリットが大きいといえます。

ただし、従業員の雇用を守るために、本心では廃業したい会社をずるずると経営するのはよくないので、決断すべき時には決断する勇気が必要です。

廃業をすると、その会社を懇意にしていた取引先や顧客との関係もなくなってしまい、場合によっては迷惑をかけることもあります。

特に取引先との関係は、円滑に終了できるように準備を整えておく必要があります。突然廃業して取引を終了すると、取引先には大きな迷惑がかかってしまいます。

取引先に対しては、早い段階から徐々に取引を減らすなどすると、トラブルが起こりにくくなります。

廃業は会社をたたむことなので、それほど費用がかからないと誤解されることもありますが、実際は意外と費用がかかるというデメリットがあります。

オフィスや店舗を賃貸している場合は原状回復費用がかかりますし、在庫がある場合はそれを処分するのにも費用がかかります。さらに、解散登記や官報公告のための費用、司法書士や税理士への費用も意外に額が大きくなります。

廃業すると全てが清算されて開放されると思われがちですが、借金が残って廃業後も返済に追われるケースもあります。

廃業後に借金が残るかどうかは、個人保証をしているかが関係してきます。廃業後に個人保証のある負債が残った場合、保証人である代表者が返済しなければなりません。

廃業後に借金が残った場合、債務整理で負担を軽くするという手段もあります。また、条件によって個人保証を減免できる制度もあるので、こういった制度も積極的に活用していくことが大切になります。

廃業というと経営に行き詰った会社がするものというイメージがありますが、廃業とは単に会社をたたむことなので、経営状態とは直接的には関係しません。

それどころか、帝国データバンクの「中小企業者・小規模企業者の廃業に関するアンケート調査」によると、廃業時の経営状況が経常黒字だった企業は約44%にのぼり、約5割の企業が黒字で廃業していることが分かります。

先行きが見えない企業を早めにたたむ戦略的な廃業もありますが、一方で、経営者が高齢になった・事業承継ができない・M&Aへの知識不足といった、事業承継を選択できたはずの廃業も多いのが実情です。

この章では、5割の中小企業が黒字でも廃業を選ぶ理由について解説します。

【廃業時の資産・負債状況(2013年)】

1. 経営者が高齢になった
2. 事業承継ができない
3. M&Aへの知識不足

帝国データバンクの調査によると、廃業を感じたきっかけとして経営者の高齢化を挙げた企業は38.1%にのぼり、最も割合の多い理由となっています。

高齢をきっかけに事業承継やM&Aを検討する経営者も増えていますが、元々自分の代で事業を終わらせるつもりの経営者も多く、これも黒字でも廃業を選ぶ企業が多い要因になっています。

事業承継をするには後継者を見つける必要がありますが、親族内・親族外・M&Aどの場合でも、必ずしも後継者が見つかるとは限りません。

事業承継を試みたものの適切な後継者が見つからず、やむなく廃業を選択するというケースもあります。

M&Aが普及してきているとはいえ、M&Aのことがよく分からない、またはM&A自体を知らない中小企業経営者は今も多くおられます。

M&Aを知っている人間から見れば、明らかにM&Aでの事業承継を選択すべき状況だったにも関わらず、よく分からないために廃業を選んでしまうケースは後を絶ちません。

廃業と事業承継にはそれぞれメリット・デメリットがありますが、やはり事業承継やM&Aの方が、廃業を選ぶよりおすすめだといえます。

この章では、廃業を選ぶより事業承継やM&Aをおすすめする理由について、手続き・事後の収益・社会的な賞賛といった面から解説していきます。

手続きに関しては、事業承継では後継者探しと育成を行わなければならないので、単に事務的な手続きを済ませればいいだけの廃業の方が簡単になります。

ただし、廃業の手続きが決して簡単というわけではないので、手続きを楽にしたいことを理由に、廃業を選択するというのはおすすめできません。

事業承継の手続きは、後継者を親族内・親族外・M&Aのどれにするかによって変わってきます。さらに、親族内事業承継なら財産を贈与する場合と相続の場合で違ってきますし、M&Aなら株式譲渡にするか事業譲渡にするかによっても変わってきます。

このように、事業承継の手続きはどの手法を選ぶかによって全く変わってくるので、M&A仲介会社などの専門家と相談しつつ、手続きを進めていくことが大切になります。

廃業の手続きは、事業承継のように後継者を選ぶ必要もありませんし、育成したり統合プロセスを行ったりすることもありません。解散届の提出や資産の清算といった、以下のような手続きを踏むことで、廃業を完了させることができます。

ただし、廃業の手続き自体は決して簡単ではないので、専門家の指導の下に行う必要があります。特に債務超過の場合は特別清算を行うことになるため、弁護士の指導のもと慎重に手続きを進めていく必要があります。

【廃業の手続き】

1. 解散決議および清算人を選任する
2. 選任登記の届出
3. 解散届を提出する
4. 廃業する旨を公告する
5. 資産・負債の清算手続き
6. 決算書類の提出
7. 確定申告
8. 清算結了登記

次にこの節では、廃業を選択した場合と事業承継を選択した場合の、事後の収益について比較していきます。一般に事後の収益に関しては、廃業より事業承継の方がメリットが大きいといえます。

事業承継の事後の収益は、親族内事業承継とM&Aでの事業承継で分けて考える必要があります。親族内事業承継の場合は主に贈与か相続で資産を引き継ぐので、前経営者が利益を得ることはなく、贈与された後継者が贈与額に応じて贈与税を支払います。

M&Aによる事業承継の場合は、株式譲渡か事業譲渡かによって、事後の収益が変わってきます。株式譲渡の場合は株主である経営者が売却益を受け取り、事業譲渡の場合は譲渡企業が利益を受け取ります。

ただし、事業譲渡の場合でも、退職金などの形で経営者が利益を得ることは可能です。

どの手法で事業承継するにしろ、廃業と違って負債や事業資産の処分を行わない分、事後の収益の面では有利になるケースが多いといえます。

廃業の事後の利益がどうなるかは、通常清算か特別清算かで変わってきます。通常清算とは資産が負債を上回っている時の清算で、特別清算は負債が上回っている時の清算です。

通常清算の場合は、債務を全て弁済した後に資産が残るので、最終的に経営者が事後の収益を得られる可能性もあります。一方で、特別清算の場合は利益となる資産が残っていないので、経営者が事後の収益を得ることは難しいでしょう。

会社や個人事業はどんな小さなものであれ、社会の中で何らかの役割を果たしています。突然廃業して会社がなくなってしまうと、その会社の製品を買ったりサービスを受けていた顧客は困りますし、取引先も経営に悪影響が出てしまいます。

したがって、廃業や事業承継のメリット・デメリットを考える時は、それによる社会的な称賛というのも考慮しておく必要があります。

事業承継を行えば会社を存続できるので、その会社の製品やサービスを購入していた顧客も困ることがないですし、取引先も取引を継続することができます。さらに従業員の雇用も確保できるので、廃業に比べて社会的な称賛は得やすいといえます。

特に、薬局や介護施設などを突然廃業してしまうと、そこを利用していた地域住民に大きな影響が及びますし、酒蔵などの伝統文化を受け継いでいる会社は、廃業してしまうと文化財が消滅してしまいます。

廃業は会社を消滅させることなので、社会的な称賛という面では特にメリットはないといえます。

ここまで見てみると、確かに廃業は手続きの簡便さや精神的負担の解消などのメリットがあるものの、トータルとしては事業承継やM&Aの方がメリットが多いといえます。

経営者の方が引退する際は、まずは事業承継やM&Aの可能性を探ってみることで、従業員や顧客、ひいては社会に利益をもたらすことができるでしょう。

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本記事では、事業承継と廃業を比較して、それぞれのメリットとデメリットを解説しました。

事業承継はメリットが多いにもかかわらず、廃業を選択してしまう経営者が多いのが現状です。事業承継の種類やメリットを理解して、引退時の判断に生かせるようにしておきましょう。

【事業承継の種類】

1. 親族内事業承継
2. 親族外事業承継
3. M&Aでの事業承継

1. 会社を残すことが出来る
2. 売却・譲渡益を獲得できる
3. 従業員の雇用を確保できる

1. 後継者を探し育成する必要がある
2. 後継者に資金面での負担がある
3. 時間がかかる可能性がある

1. 会社の経営から撤退できる
2. 健康問題や将来性などの不安から解消

1. 従業員の雇用ができなくなる
2. 取引先・顧客に迷惑をかける
3. 廃業するにもお金がかかる
4. 借金を残す可能性がある

1. 経営者が高齢になった
2. 事業承継ができない
3. M&Aへの知識不足