介護事業の事業承継を徹底解説！流れや成功事例・メリット・デメリットは？

介護事情を抱える業界では、事業承継を検討・実施する会社が増加しています。まずは介護事業の実情を押さえた上で、事業承継事例が増えた理由を解説します。

日本国内では高齢化が進む中、介護サービスにおける需要が拡大しています。公的機関だけでなく民間企業も介護事業に参入するようになり、介護業界の市場自体も注目されるようになりました。ただ、中にはさまざまな業界の課題から廃業せざるを得ない事業者も見られるのが特徴です。

ただ、経営者としては廃業を避けるためにさまざまな施策を講じなければなりません。その中でも多くの企業で検討・実施されているのが事業承継です。

ではなぜ事業承継を検討・実施する企業が介護業界で多く見られるようになったのでしょうか。その理由として挙げられるのが、以下のつです。

• 経営者高齢化
• 後継者不在
• 人材不足
• 経営の悪化

事業承継にはさまざまな方法が存在します。介護事業を抱える業界では以下3通りの承継方法が採用されるのが一般的です。ここでは、それぞれの事業承継方法の特徴を確認しましょう。各承継方法にはメリットとデメリットがあるので、適切な方法を選ぶ必要があります。

1. 親族間承継
2. 親族外承継（従業員承継）
3. 他社への承継（M&A）

1つ目が親族間承継です。この方法では、現経営者が自身の家族（息子や娘）もしくは親族の方を後継者として事業を引き継がせます。中小企業で多く見られる方法で、従業員や取引先から承認を得やすい点がメリットです。一方、親族の場合でも後継者としての資質やスキルが備わっていない可能性もあります。

2つ目が親族外承継（従業員承継）です。この方法では、現経営者のもとで勤務している従業員や役員を後継者として既存事業を引き継がせます。現経営者に後継者候補となる家族・親族が居ない場合に活用されるのが一般的です。ただ、状況によっては従業員や役員間で権力争いが起こりやすくなる場合があります。

3つ目が、他社への承継です。この方法は一般的にM&Aと呼ばれ、主に会社経営権を他社に移転させる手段の1つとされています。株式譲渡や事業譲渡、吸収合併などさまざまな手法が存在するのが特徴です。家族や従業員に後継者が居なくても廃業を阻止できますが、従業員から反発を受ける可能性があります。

介護事業で事業承継を実施するメリットとデメリットを解説します。多くの介護関連企業で事業承継が行われていますが、どのような点で恩恵が受けられるのでしょうか。想定されるデメリットと併せて確認しましょう。

まず、介護事業で事業承継を実施する場合に得られるメリットを解説します。売却側・買収側の視点に分けて、それぞれどのような点が魅力なのか確認しましょう。

介護事業における事業承継で売却側が得られるメリットには、以下のような点が挙げられます。

• 後継者不在による廃業を避けられる
• 地域で引き続き介護サービスを提供できる
• 介護職員やスタッフの雇用を維持できる
• 経営者が会社や事業の売却益を獲得できる
• 経営を安定化させられる

介護事業における事業承継で買収側が得られるメリットには、以下のような点が挙げられます。

• 介護事業の規模を拡大できる
• 売却側の設備や介護ノウハウを獲得できる
• コストを抑えながら介護業界に参入できる
• 事業エリアを効率的に拡げられる
• 介護に必要な人材を獲得できる

では次に介護事業で事業承継を実施する際に想定されるデメリットを解説します。こちらも売却側・買収側の視点に分けて確認しましょう。

介護事業における事業承継で、売却側の想定されるデメリットには以下のような点が挙げられます。

• 従業員が退職するおそれがある
• 親族内承継の場合相続人間でトラブルが発生する場合がある
• 親族外承継の場合従業員間で権力争いが発生するおそれがある
• 経営方針が変わってしまう可能性がある

介護事業の事業承継で買収側に想定されるデメリットを確認しましょう。

• 売却側従業員との関係構築に苦戦する場合がある
• 手法によっては多額の買収資金の準備が必要
• 売却側の負債を引き継がなければならない場合がある
• 見込んだシナジー効果が得られない場合がある

ここでは、介護事業の事業承継・M&Aにおける手続きの流れを7つのステップに分けて解説します。以下紹介する内容は介護事業以外の業種にも共通しているので、他業種で事業承継を検討されている場合もぜひ参考にしてください。

1. 事業承継・M&Aの専門家に相談
2. 譲渡条件の整理
3. 事業承継相手の選定と交渉
4. 基本合意書の締結
5. デューデリジェンスの実施
6. 契約と引継ぎ
7. クロージング

事業承継手続きに入る前に、まずは事業承継やM&Aに詳しい専門家に相談することから始めます。市場動向や会社状況を分析し、最適な手法を見つけるためには専門家のアドバイスが必要です。この時点からM&A仲介会社に依頼する場合は、アドバイザリー契約を取り交わしましょう。

専門家のアドバイスを受けながら、今回の事業承継の希望条件をまとめましょう。会社規模や事業規模、収益性などさまざまな要素によって評価されるのが特徴です。特に株式譲渡や事業譲渡を実施する際は、専門家に依頼して企業価値を正しく算出する必要があります。

事業承継候補企業を絞り込めたら、経営者同士で会談を実施します。経営理念や事業方針を共有し、相互理解を深めましょう。多くの共感が得られ、事業承継を行うことで効果が見込めると判断できたらマッチングは完了です。このプロセスにはかなりの時間を要する場合があります。

次に、M&Aに対する合意を表明するための書類である基本合意書を当事者間で取り交わします。基本合意書には、スケジュール、手法、株式の種類や数量（株式譲渡の場合）、売却価格、支払い方法、デューデリジェンスへの協力といった項目が記載されるのが一般的です。

次にデューデリジェンスが実施されます。デューデリジェンスは、売却側の財務状況や資源、負債やリスクなどあらゆる項目を調査するプロセスです。売却側が抱える簿外債務の発覚リスクを軽減させる効果があるため、買収側においては重要な手続きと言えます。調査は専門家に依頼して実施されるのが一般的です。

基本合意書の内容とデューデリジェンス結果をもとに条件調整を行いましょう。最終的な取引条件がまとまったら、最終契約書の締結手続きが行われ、この時点で法的拘束力が発生します。資産や許認可の引き継ぎも計画的に進めることが重要です。

特に事業譲渡の場合は介護サービス事業の認可を受けなおさなければなりません。前経営者が廃止届を出し新経営者が申請を新たに行う必要があります。認可取得までの機関を考慮して承継計画を立てましょう。

最終契約書の内容に従って、株式や事業の引き渡しと対価の支払いが執り行われます。この手続きがクロージングです。事業承継にかかる手続き自体はこれで完了ですが、新経営者のもとで事業を軌道に乗せるためには事業や資源活用でさまざまな施策が求められます。

ここでは、介護事業を抱える業界で行われた事業承継・M&A事例を6つ紹介します。

1. ソニー・ライフケアとゆうあいホールディングスのM&A
2. フレアスとスカイハートのM&A
3. SOMPOケアと東京建物シニアライフサポートのM&A
4. ニチイ学館と西日本ヘルスケアのM&A
5. 揚工舎とケアクリエイトのM&A
6. グッドタイムリビングと舞浜倶楽部のM&A

こちらは、介護事業を抱える同業種によるM&A事例です。両社は過去2年間業務提携の関係にありましたが、関係強化で双方の資源を有効活用すれば介護事業におけるシナジー効果が期待できると判断しました。

介護事業を抱える会社を在宅マッサージ事業を展開する会社が買収したM&A事例です。これにより介護サービスと在宅マッサージをかけ合わせた事業展開が可能になりました。

こちらは、介護事業を展開する大手企業による同業種買収事例です。日本国内における将来的な高齢化に対応するためには、M&Aによる組織再編とサービスの一体化、持続可能なサービス提供体制の確保が必要と判断しました。

こちらも介護事業を手掛ける2社によるM&A事例です。統合で両社が持つ強みを融合させればシナジー効果を発揮し、さらなる事業成長が期待できると見込みました。

こちらは、売却側の事業拠点（東京都青梅市）が買収側が求めるエリア（東京都近郊）と合致していたため実施されたM&A事例です。

こちらも介護事業を行う同業2社によるM&A事例です。両社は千葉県浦安市に介護施設があり、このエリアにおいて人材や事業のシナジー効果を創出できると判断しました。入居者・家族の安心を最優先においたサービス向上を目指すとしています。

事業承継で効果を得るためには、正しいタイミングで実施しなければなりません。では、介護事業の場合はどのタイミングで事業承継を考えるべきなのでしょうか。ここでは、介護事業で事業承継を考慮すべきタイミング3種類をチェックしましょう。

• 後継者不足
• 経営者の高齢化
• 介護ニーズの増加

1つ目は、後継者不足です。介護事業を継続させるためには次期経営者の存在が欠かせません。親族内に後継者候補が居るか確認し、居ない場合は従業員・役員、もしくはM&Aで他社へ売却するなど、事業承継の方向性を定めましょう。早いタイミングで検討するのがポイントです。

2つ目は、経営者高齢化です。引退の直前で後継者不足の状態のままでは、廃業リスクが高まります。経営者が引退を考える前に、専門家に相談しながら会社や事業を存続させるためのプランを立てましょう。

3つ目は、介護ニーズの増加です。介護事業への需要が増えたタイミングで株式譲渡や事業譲渡を行えば、より高い売却価格で取引できます。そのためには、自社事業における課題点の改善を実施しつつ介護業界の市場動向を注視することが重要です。

ここでは、介護事業における事業承継を成功させるために押さえたいポイントを5つ解説します。手続き前に以下を確認し、リスクを軽減しながら円滑な事業承継を目指しましょう。

• 事業所の理念を引き継げる承継先か考える
• 再度行政から認可を受ける
• 利用者への影響を最小限にする
• 雇用を確保する
• 介護事業のデータや資料をまとめる
• 事業承継・M&Aの成功事例案件を多く持つ専門家に相談

自社の経営理念を引き継いでくれる承継先であれば、従業員も安心して働き続けることができます。逆に経営方針や理念が大きく変更されてしまうと、従業員が違和感を感じ最悪の場合退職する可能性があるでしょう。人材離れが起きてしまっては事業承継を行っても効果が得られません。

株式譲渡の方法でM&Aを行う場合許認可も引き継がれますが、事業譲渡では許認可は引き継がれません。介護事業における許認可を再取得する手続きが必要です。申請が通るまで時間を要するので、計画的に行政手続きのスケジュールを決めておくことをおすすめします。

介護サービスの利用者への負担が無いように動くことも重要です。これまでの生活に慣れていた入所者が、事業承継後の環境変化に適応できずに不安を抱えることが無いよう配慮しましょう。大きな環境変化で退所してしまっては、M&A・事業承継を行っても損失となる可能性があります。

事業承継は売却側の人材を獲得できるのが魅力ですが、事業規模を大きくする際にさらなる人材が必要な場合があります。この際は事業に対応できる数の雇用を確保し、効率的に業務が回るようにしましょう。また、既存従業員の処遇を維持できるような配慮も必要です。

円滑に後継者（売却先）を見つけるためには、事業の見える化が重要です。介護事業における自社の強みやアピールポイントとなるデータを資料にあらかじめまとめておくと、買収候補に挙がりやすくなります。また、課題やリスクとなる点も併せて公表することで、トラブルを抑えられます。

事業承継やM&Aは介護事業に限らず多くの専門知識が求められます。リスクの少ない事業承継を目指すためには、無理に個人の力で進めようとはせずM&A仲介会社などの専門家に相談することが重要です。介護関連事業の成功事例を持つ専門家からアドバイスを受けながらスムーズな事業承継を目指しましょう。

介護事業を行う企業では、高齢化社会で介護へのニーズが高まる一方、経営者高齢化による後継者問題や人材不足といった課題に対処しなければならないのが現状です。そんな中、事業承継は廃業を避け会社や事業存続を目指せる有益な対処法として、注目されています。

ただ事業承継手続きは多くの労力やリスクが伴うため、個人の力で進めるよりも専門家のサポートを得ながら進めた方が効率的です。M&A・事業承継の実績を多く持つ仲介会社に相談し、アドバイスを受けながら介護事業での事業承継を成功させましょう。