2020年3月16日更新事業承継

相続に強い弁護士の選び方は?役割、メリットや依頼費用を紹介!

相続ではケースによって遺言書の検認や執行、限定承認、放棄などを行うことがあり、トラブルが発生する可能性もあります。その際に弁護士は非常に頼りになる存在となります。相続における弁護士の役割、相続に強い弁護士の選び方や相場の費用などについて解説します。

目次
  1. 相続に強い弁護士
  2. 相続における弁護士
  3. 相続を弁護士に相談・依頼するメリット
  4. 相続に強い弁護士の選定方法
  5. 弁護士への相続相談・依頼費用
  6. まとめ
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相続に強い弁護士

少子高齢化に伴い相続の件数は増加の一途を辿っています。そんな中、弁護士は相続において非常に頼りになる存在となります。「相続なんてまだまだ早い」と思っている方もいるかもしれませんが、いつ相続の場面に出くわすかはわかりません。

また、弁護士には相続に強い人もいれば苦手としている人もいます。相続で困っているときは、相続に強い弁護士に相談したいものです。この記事では、相続における弁護士の役割や相続に強い弁護士の選び方、費用の相場などについて解説していきます。

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相続における専門家の重要性

相続における弁護士

まずは、相続の基本的な知識と相続における弁護士の役割について解説していきます。

相続とは

ある人物が亡くなった際、その人物が所有していた土地などの不動産や預貯金などの財産が残ります。その財産は基本的に一定範囲内の親族で分け合うことになりますが、この手続きを相続と呼びます。

相続には多くの手続きがあり、遺言書の確認や遺産分割協議、相続税申告などを行う必要があります。

相続では専門家を起用するケースも多い

相続は手続きが多く、法律などの専門的な知識も必要です。そのため、専門家を起用するケースが多いです。相続における専門家は複数ありますが、弁護士も相続における専門家の一人です。

法律の専門家である弁護士は相続に関する法律にも長けています。相続においては、とくに遺産分割において親族間でトラブルが発生するケースもあり、弁護士はそのような場面で非常に頼りになる存在となります。

また、相続トラブル以外でも弁護士の力が役立つ場面が多くあります。ただし、弁護士では相続税の申告を行うことはできません。相続税の申告は税理士の独占業務となりますので、相続税申告の相談や業務依頼は税理士へ行いましょう。

相続で弁護士が果たす役割

弁護士は、相続で生じる法律問題全般を担います。具体的には、以下のような場面で弁護士が役割を果たします。

遺言書の検認・執行

遺言書の検認とは、家庭裁判所に遺言書を提出し、相続人の立ち会いのもとで内容を確認・保管する手続きです。遺言書は相続において大きな影響力を持つため、検認をすることで遺言書の内容を第三者に偽造されるのを防止できます。

遺言書の検認では家庭裁判所への申し立てが必要であり、弁護士は相続人の代理人として申し立てに必要な手続きを代行します。また、遺言書がある場合には基本的に相続人がその内容に基づいて遺産分割などの手続きを進めていきます。

しかし、相続人だけで面倒な手続きを行わなければならず、トラブルが発生する可能性もあります。弁護士は遺言書を執行する役割も果たすため、遺言書の内容に基づいて円滑に手続きを行ってくれます。

限定承認と相続放棄

相続では基本的に相続財産をすべて受け継ぎますが、相続財産はなにも預貯金や不動産などのプラス財産だけではありません。亡くなった人が抱えていた借金などのマイナス財産についても相続財産となり、受け継ぐことになります。

しかし、プラス財産よりもマイナス財産のほうが多い場合、単純に借金のみを受け継ぐことになりかねません。この場合、相続人は限定承認や相続放棄が認められており、その手続きも弁護士が代理で手続きしてくれます。

なお、限定承認とは相続する資産の範囲内で借金等のマイナス遺産を相続することをいい、相続放棄とは相続する権利を自主的に放棄することをいいます。

遺留分減殺請求

相続には遺留分があり、相続人はそれぞれの立ち位置に応じて最低限相続できる財産割合が保証されています。しかし、遺言書で特定の相続人だけに相続させるなどで遺留分が侵害されるケースも少なくありません。

この場合、遺留分の権利者は遺留分を返すように請求できます。これを遺留分減殺請求と呼び、亡くなった方の配偶者や子供、直系尊属が行使できます。これも弁護士が代理で手続きしてくれますので、自分で行うよりも円滑に遺留分の請求ができます

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相続を弁護士に相談・依頼するメリット

弁護士に相続の相談や業務の依頼をすることで費用が発生しますが、それ以上のメリットを享受できます。ここでは、そのメリットについて詳しく解説していきます。

面倒な手続きの代行

相続ではさまざまな手続きを行う必要があります。それにくわえてさきほど紹介した限定承認や相続放棄、遺留分減殺請求も行うとなると、その手続きは非常に面倒になります。弁護士に相談をすることで、相続に関わる手続きや法律についてのアドバイスがもらえます。

また、業務の依頼をすることで手続きを代理で行ってくれますので、相続人は面倒な手続きをすることなく相続できるようになります。

相続トラブルの解決

相続の際、とくに遺産分割においてトラブルが発生するケースが多いです。相続のトラブルは相続人同士の話し合いでは解決が難しいだけでなく、親族間の関係が悪化する可能性もあります。この際、弁護士に相談すれば解決のためのアドバイスをもらえますし、依頼をすれば仲裁役として介入してくれます。

ケースによっては訴訟にまで発展することもありますが、その際も弁護士は力を発揮してくれます。

公平・公正な相続

親族内で相続を進める場合、特定の相続人が相続財産の一部を隠して進めていくこともあります。すると、知らない内に不利な状況で進められてしまい、財産を少なく相続していることもあります。この場合も弁護士に相談・依頼をしていれば相続財産の全容を明らかにしたうえで相続を進めてくれます

また、後になってから財産を少なく相続していたことが判明することもあります。相続において遺留分減殺請求があることを知らない人もおり、そのまま泣き寝入りとなるケースもあるのですが、弁護士に相談をすることで対処できます。

円滑な事業承継

亡くなった方が会社を経営している場合、個人としての財産だけでなく会社そのものや会社の財産についても相続します。会社や会社の財産も相続となると個人のそれよりも高額となり、トラブルが発生する可能性はさらに高くなります。

相続における事業承継においても、弁護士に相談・依頼をすることで事前のトラブル回避やトラブル解決で大きな役割を果たします。円滑な事業承継はその後の会社経営にも影響を与えますので、弁護士に頼るメリットは大きいです。

なお、近年ではM&Aによる事業承継も活発に行われています。M&Aによる事業承継でも弁護士が力を発揮しますが、トータルサポートを行うM&A仲介会社も専門家として多くの事業承継に携わっています。もしもM&Aによる事業承継をお考えの場合は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

M&A仲介会社であるM&A総合研究所には、知識と経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、M&Aをフルサポートいたします。ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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相続に強い弁護士の選定方法

弁護士にも得意・不得意があるため、中には相続に精通していない弁護士もいます。実際に相談や業務を依頼する際には相続に精通している弁護士を頼りたいものですので、ここでは相続に強い弁護士の選び方について解説していきます。

弁護士紹介サービスで紹介してもらう

できるだけ早く、それでいて信頼できる弁護士を選びたい場合は、紹介サービスを利用すると良いです。また、検索エンジンで弁護士を探すことでも良いでしょう。その際、相続に関するキーワードを入れるようにしましょう。

弁護士ドットコム

弁護士ドットコムとは、相続などの法律問題に関する相談や弁護士の紹介を行うポータルサイトです。インターネット上で相談でき、必要に応じて弁護士の紹介も行ってくれます。弁護士ドットコムでは弁護士の検索も可能であり、そこで相続に強い弁護士を探すことも可能です。

相続に強い弁護士を検索する場合は、検索条件の絞り込みで相続関連のワード(相続や遺産分割など)を入力するだけです。後はお住まいの地域などから相談したい弁護士を選び、紹介してもらうよう依頼をするだけです。

法テラス

法テラスとは、国が運営している法律の相談機関です。相談は電話や各地域にある窓口でも可能であり、弁護士の紹介もしてくれます。国の機関であることからも、紹介される弁護士は信頼できる人ばかりなので安心できます。

相談は無料で行えるだけでなく、弁護士への報酬を法テラスが立て替えてくれる制度もあります。資金面でも充実したサポートがありますので、費用のことが心配で相談することをためらっている人は法テラスを利用してみましょう。

相続業務の経験が豊富

相続に強いかどうかは、経験に比例します。そのため、相続業務で豊富な経験を持つ弁護士を選ぶことが大切です。相続業務の経験が豊富かどうかは弁護士のホームページでも確認できますので、それを参考にすると良いでしょう。

また、コミュニケーションがしっかりと取れることも大事です。相続では財産や他の相続人など多くの情報を扱うことになります。そのため、何度も相談や打ち合わせが必要であり、訴訟にまで発展した場合にはさらにコミュニケーションが重要になります。

どんなに優秀な弁護士であっても、その人との相性が良くなければ円滑に進めていくことは難しいですので、実際に会ってみてその人との相性も見極めるようにしましょう。

他の士業とも連携していればなお良し

相続ではさまざまな手続きを行う必要があり、中には弁護士では行うことができない相続税の申告もあります。また、不動産登記の名義変更などであれば司法書士でなければ代行できません。そのため、弁護士だけでなく他の士業にも相談や業務の依頼をする必要が出てきます。

その際、他の士業と連携をしている弁護士であれば、手続きに応じた士業を自分で探す手間が省け、スムーズに進められます。他の士業と連携しているかどうかもホームページで確認できますので、そのような弁護士を選ぶとなお良いでしょう。

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弁護士への相続相談・依頼費用

相続に関して弁護士に相談すると費用が発生し、業務の依頼をするとさらに費用が発生します。ここでは、相談と業務の依頼に分けて費用の相場を紹介していきます。

弁護士への相談費用

相談費用は弁護士によってさまざまですが、30分で5,000円が相場だと言われています。ただし、上述した法テラスは無料で相談できますし、無料相談を行っている弁護士もいます。できるだけ費用をかけたくない場合は、法テラスなどの無料相談に応じているところを利用しましょう。

弁護士への業務依頼費用

弁護士報酬の体系は、着手金と成功報酬によって構成されています。こちらも費用は弁護士によってさまざまであり、ホームページなどでは「相続財産の○%」というように表示していることがほとんどです。費用相場は下表の旧弁護士規定の6割~8割程度と言われています。

相続人の取り分 着手金 成功報酬
300万円以下の部分 8% 16%
300万円〜3,000万円以下の部分 5%+9万円 10%+18万円
3,000万円〜3億円以下の部分 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える部分 2%+369万円 4%+738万円

参照元:(旧)日本弁護士連合会報酬等基準

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相続相談に必要な費用とは?

まとめ

相続は親族間でトラブルが発生しやすく、場合によっては訴訟にまで発展することもあります。また、トラブルが発生せずとも相続においては法律の知識が必要であり、ケースに応じて遺言書の検認や執行、限定承認、相続放棄などを行います。

そのため、法律の専門家である弁護士に相続の相談や業務の依頼をすることは効果的であり、非常に頼りになる存在となります。しかし、弁護士にも得意・不得意がありますので、相続に強い弁護士を選ぶことが大切です。

また、弁護士では相続税申告や不動産登記の名義変更はできませんので、税理士や司法書士など他の士業と連携している弁護士を選ぶとなお良いでしょう。

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