2020年3月31日更新事業承継

跡取りがいない会社のM&Aを成功させるには?M&A相談先の選び方や後継者不足問題を解説

近年、中小企業の後継者不足が深刻です。跡取りがいない会社にとっては、後継者を見つけるか、廃業するか、重要な選択を迫られることになります。昨今では、M&Aによる事業承継を行うケースも増加傾向にあります。跡取りがいない会社のM&Aを成功させるポイントなどを解説します。

目次
  1. 跡取りがいない会社は増えている
  2. 跡取りがいない会社の対処法
  3. 跡取りがいない会社にはM&Aによる事業承継がおすすめ
  4. 跡取りがいない会社のM&Aを成功させるポイント
  5. 跡取りがいない会社のM&A相談先の選び方
  6. まとめ
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跡取りがいない会社は増えている

近年、後継者不足に悩む会社が増えています。特に中小企業の場合、後継者不足が深刻化しやすい状況にあります。

2019年11月発表の帝国データバンクの調査(全国約27万5,000社対象)によると、全体の65.2%である約18万社で後継者不在とのデータが発表されました。

社長年代別では、前年と比較すると全ての年代で後継者不在率が低下しています。特に40代以降の後継者不在率は、調査開始以来で最低を記録しています。

跡取りのいない会社が増えてしまうと、その会社だけでなく国内の経済にも大きな影響を及ぼすため、後継者不足は早急に対応すべき問題と言えるでしょう。

その対処法としてM&Aによる事業承継があり、近年は後継者不足解決のためM&Aを行うケースも増えています。さて、こうした状況を整理するにあたり、まず跡取りのいない会社が増えている要因について触れておきます。

参照:帝国データバンク「全国・後継者不在企業動向調査(2019年)」

中小企業が抱える後継者不足問題

大手企業であれば、創業者一族が経営を続ける場合や、外部の実力者が後継者を希望するケースもあるため、後継者不足はあまり問題にならないと言えます。

一方、中小企業は、大手企業より経営が安定しにくいなどの要因もあり、「子供が経営を継ぐことに抵抗を感じる」「外部の実力者が後継者に名乗り出るケースが少ない」といった状況も少なくありません。このように考えると、中小企業の方は後継者不足が起こりやすいと言えます。

後継者不足が深刻化すれば、跡取りのいない会社も増えてしまいます。こうした状況への対応として、M&Aによって他の会社に経営を引き継いでもらうといった方法があるわけです。

少子化問題

国内の少子化問題が進んでいることも、跡取りのいない会社が増加している要因の一つとなっています。親族に跡取りとなる子供がいない、また企業内で跡取りとしての人材を発掘できていない現状があります。また跡取りだけではなく、中小企業の働き手の減少などもあり、経営者には厳しい状況が続いています。

経営者の高齢化による問題

近年、さまざまな企業で経営者の高齢化も進んでいます。そのため、経営者が引退する前に後継者を育成し、経営を任せる必要性が生じます。一方で中小企業の場合、人材育成に時間がかけられない場合もあります。

中小企業は経営者の手腕が影響する部分が多く、経営者がなかなかリタイアできないという状況も少なくありません。またそもそも後継者を探している余裕がない、といったケースも考えられます。

そのため、経営者が高齢のため引退をする時期になっても、跡取りがいないという状況が発生しやすいのです。経営者の子供が経営を引き継がなければ、新たな後継者を見つけるしかありません。

そこでM&Aを活用し、他の会社に経営を任せることができれば、経営者はひとまず引退できます。こうした要因も、M&Aに対するニーズの高まりにつながっています。

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M&Aとは?M&Aの意味から手続きまでをわかりやすく解説!

跡取りがいない会社の対処法

ここまで、跡取りがいない会社をめぐる状況についてご紹介しました。次に、跡取りがいない場合に行う対処法について整理しておきます。

親族に経営を引き継いでもらう

一番イメージしやすい例として、親族に経営を引き継いでもらうというケースが考えられます。この場合、経営者の子供や親戚などが経営を引き継ぐことになります。親族が経営を引き継ぐ場合、その手続きは比較的スムーズに進みます。

そのため、急に後継者が必要となった場合などでメリットがあります。例えば経営者が病気になり、急きょ後継者が必要になった場合に、ひとまず親族に経営を任せるといったケースが考えられます。

一方、親族といっても、後継者が必ずしも経営者としての手腕があるとは限らないという現状があります。また「会社をしっかりと引き継ぐ」という気持ちが後継者にないといけません。そのため、引き継ぎの際には親族間で十分に話し合う必要があるのです。

中小企業庁の「中小企業白書」(2019年版)によると、事業を継ぐことに消極的な後継者候補は、なぜ前向きでないかの理由について、「自身の能力の不足」が57.6%、次いで「事業の将来性」が40.4%という結果になっています。

後継者の懸念は、事業の将来性とは関係なく、自身の能力を理由として継ぐことをためらっているのです。経営者は、後継者になる可能性のある者に、早めに自身の能力を見極めさせ、継ぐためにはどのような能力が必要なのかを知る機会を多くもたせることが一番でしょう。

そして経営ノウハウの伝授、さらには後継者のモチベーションの向上も含め、親族間で話し合い、しっかりと引き継ぎをしなくてはなりません。

参照: 中小企業庁「中小企業白書(2019年版)」

従業員に経営を引き継いでもらう

長年会社に貢献してくれた従業員に、会社の経営を引き継いでもらうという方法もあります。このような従業員であれば、事業の仕組みや会社内のシステム、取引先との関係など、経営に必要な部分を多く把握しています。そのため、経営の引き継ぎも比較的スムーズに進みます。

一方で、従業員が経営を引き継ぐ場合、基本的には従業員への株式譲渡も必要です。そのため、その従業員にはある程度の資金力も求められるため、準備期間が必要となります。

M&Aによる事業承継

「事業承継」というのは、会社の経営を後継者に引き継がせることをいいます。先ほども少し触れましたが、M&Aは後継者不足問題の解決としても非常に効果的です。そのため、しばしば「M&Aによる事業承継」などと表現されます。

M&Aによる事業承継の場合、個人が事業を承継するのではなく、会社が事業を承継することになります。例えば、跡取りがいないA社がB社に買収されるというケースを考えてみましょう。

A社が自社の株式を全てB社に譲渡したとします。すると、A社の経営権がB社に移転することになり、B社はA社の経営を引き継ぎます。そして、B社の傘下という新体制のもとで、A社は新たにスタートできます。

特にB社が資金力のある大手企業などであれば、A社の経営状況も改善するでしょう。そして何より、跡取りがいないために経営の危機に直面していたA社が、B社の傘下として事業を継続できるのです。

このように考えると、確実に跡取りを見つける方法としてM&Aは効果があります。また、会社が事業を承継する形になるので、跡取りの獲得だけでなく、経営基盤の強化や事業規模の拡大など、さまざまなメリットが発生します。

上記の事例でも、B社がA社の経営を引き継いでいるので、B社がA社の事業を承継する形になっています。そのため、A社の後継者不足問題が解決したほか、A社とB社のノウハウを合わせたシナジー効果の創出にもつながっています。

廃業を選択することも

何らかの形で事業を継続できるに越したことはありませんが、場合によっては廃業を選択するケースもあります。親族や従業員に経営を引き継いでもらう場合でも、M&Aによる事業承継の場合でも、無理に会社の経営を任せることが好ましいわけではありません。

親族や従業員、承継させる会社の都合もあります。無理やり経営を引き継がせるという状況は好ましくないでしょう。これらの状況も踏まえ、他者に経営を引き継いでもらうことが困難であれば、時として廃業という選択も必要な場合があります。

こうした問題はかなりデリケートなため、専門家とも相談しつつ、慎重に決める必要があります。例えば、廃業かM&Aによる事業承継を考える場合であれば、M&A仲介会社やM&Aアドバイザリーなどの専門家に相談するのがベストです。

M&A仲介会社であるM&A総合研究所は、専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、培ったノウハウを活かしM&Aをサポートいたします。

さらに、M&A総合研究所はスピーディーなサポートを実践しており、平均3ヶ月という期間で成約を実現します。

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社長の引退年齢の現状や課題点とは?M&Aや事業承継を活用するポイントを解説

跡取りがいない会社にはM&Aによる事業承継がおすすめ

跡取りがいない会社の対処法の中にはM&Aによる事業承継も含まれており、M&Aによって後継者不足問題を解決できます。跡取りがいない会社にとって、M&Aによる事業承継がなぜおすすめなのか、ポイントを整理しておきます。

廃業にかかるコストを削減できる

時として廃業を選択するケースも見られます。ただ、廃業といっても、事業をやめてすぐに終わりというわけにはいきません。会社の清算手続きなど、諸々の手続きを経る必要があります。そのための時間や手間、さらにはコストもかかります。

一方で、M&Aによる事業承継であれば、こうした廃業コストはかかりません。清算手続きの必要がなく、借入金や従業員の処遇など、それぞれにかかるコストをなくすことができます。

売却・譲渡益を獲得することができる

M&Aによる事業承継は、株式譲渡などによって会社を売却する形で行われます。つまり、売却・譲渡益を獲得することができるので、リタイア後の生活資金などに活用できます。

廃業の場合は負債が残ることがあります。一方で、M&Aによる事業承継であれば、むしろまとまった資金を得ることもできます。この点も廃業と比較したメリットです。

会社そのものが残る

M&Aによって買収された場合でも、会社そのものはもちろん残ります。買収と聞くとネガティブなイメージを抱く方もいますが、買収される会社がなくなるわけではありません。買収企業の傘下のもと、新体制でスタートすることができるのです。

その会社が続く以上、会社は引き続き歴史に残るわけです。このことは、会社を築き上げてきた経営者にとって非常に大きな意味があります。

従業員の雇用を維持できる

跡取りがいないことで廃業する場合、従業員を解雇することになるのが一番心苦しい問題です。会社が廃業すると、当然ながらその会社の従業員は職を失ってしまいます。

一方で、M&Aによって会社が継続すれば、従業員の雇用も維持されます。これまで通り従業員が働くことができるという点も、M&Aの大きなメリットです。

会社の発展にもつながる

M&Aによる事業承継は、他社とのシナジー効果によって会社の発展につなげることもできます。この点は、個人(親族や従業員など)が事業を承継するケースと比較したメリットです。

例えば、資金力のある企業に買収されれば、安定した財務基盤のもとで事業を進めることができ、事業の発展にもつながります。それぞれの会社のノウハウを活かすことで、事業エリアや事業領域の拡大、サービス体制の強化など、さまざまなメリットを享受できます。

M&Aによる事業承継は、会社がこれまで積み上げたノウハウや技術を無駄にすることなく、事業を拡大することができるのです。

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事業継承とは?承継との違いや引継ぎ先、成功ポイントなどを解説

跡取りがいない会社のM&Aを成功させるポイント

M&Aの実施を決めたら、そのM&Aの成功に向けてさまざまなポイントをおさえておく必要があります。以下、跡取りがいない会社のM&Aで重要なポイントをご紹介します。

自社の強みを整理しておく

自社の事業内容が買い手にとって魅力的であれば、それだけ多くの企業が買い手に名乗り出てくれます。そのためにも自社の強みを整理し、買い手候補企業にアピールしなくてはなりません。

自社の強みや特徴は何か、買い手が自社を買収した場合にどのようなメリットがあるのか、具体的に分析しておく必要があります。M&Aが行われる前に買い手候補に、アピールできるように自社の磨き上げや経営体制の強化を行うことが必要です。

自社の企業価値を確認する

自社の企業価値を知ることは、適切な価格で買収することにもつながります。売却価格・譲渡価格を決める以上、自社の企業価値はきちんと確認しなくてはなりません。

自社の価値が正確にわかっていれば、「金額が安すぎた」「周りの評価よりも高すぎて売却が進まない」といった事態を防ぐことが可能です。

M&Aのタイミングを見極める

自社に魅力を感じてもらうには、自社の業績が安定していることに越したことはありません。業績がある程度安定していれば、将来性があると見込まれ、買い手に名乗り出る会社も増えるでしょう。跡取りがいない会社の場合、高齢になった経営者が経営を続けているケースも多いです。

むちゃをして経営を続けた結果、業績が悪化してしまい、M&Aによる売却ができなくなったなどの事態も起こりうるわけです。そのため、無理のない範囲での経営により、ある程度業績が安定しているタイミングで、M&Aを検討する必要があります。

M&Aのマッチングサイトの活用

M&Aを検討したとき、その買い手候補企業を自社で見つけることは不可能に等しいです。買い手候補を効率的に見つけるにはM&Aマッチングサイトが将来のカギを握るといっても過言ではありません。

中小企業庁の「中小企業白書」(2018年版)によると、M&Aの相手先を見つけたきっかけについて聞いたところ、「第三者から相手先を紹介された」という回答が42.3%と最も多く挙げられました。次いで「相手先から直接売り込まれた」が30.2%でした。

「第三者から相手先を紹介された」の内訳をみてみると「金融機関」(28.5%)、「他社(仕入先・協力会社)」(26.9%)、「専門仲介機関」(16.6%)との回答が得られています。

M&Aのマッチング時の課題として「判断材料としての情報が不足していた」という回答が最も多くありました。「第三者から相手先を紹介された」とした企業においては、「仲介等の手数料が高かった」を挙げる企業が多く、手数料は仲介会社の選ぶポイントになります。

参照:中小企業庁「中小企業白書」(2018年版)

跡取りがいない会社のM&A相談先の選び方

M&Aによる事業承継の場合、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなどの専門家のサポートを受けることは必須と言えます。こちらもM&Aを成功させるポイントですが、M&Aの相談先を選ぶポイントとして整理しておきます。

①分野における専門知識や実績がある

M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーといっても、それぞれの業者で特化している業界・分野は異なります。自社に関する業界や分野に業者が特化しているか、専門知識や実績があるか、あらかじめ確認しておきましょう。

②自社と同規模の案件の実績がある

小規模案件に特化した業者、大規模案件に特化した業者、幅広い規模の案件に強みのある業者など、それぞれ得意とする規模も異なります。自社と同規模の案件の実績があるかどうか、事前に確認することも必要です。

③M&Aにおける高度な専門知識がある

M&Aを進めるには、財務・税務・法務などの専門知識が必要です。これらの分野で高度な専門知識を有する業者であれば、M&Aを進めるにあたっての信頼度が一気に上がります。

④報酬体系がはっきりしている

相談先の報酬体系が明確に示されていれば、M&Aにかかる総合的なコストを把握できます。一方で、報酬体系がわかりにくいと、後になって予想外の費用が発生するおそれもあります。

相談先を選ぶときには報酬体系がはっきりしているかを確認し、自社のM&A案件に見合った金額の業者を選ぶ必要があります。

⑤担当者との相性

適切な相談先を選ぶには、担当者との相性も重要なポイントです。情報の共有ができているか、迅速な連絡をしてくれるかなど、最初にチェックしておきましょう。

M&Aを検討している経営者の方は、その都度M&A仲介会社、アドバイザリーに実務をサポートしてもらうのがベストです。M&A総合研究所は完全成功報酬制となっておりますので、M&Aをご検討される際には気軽にご相談ください。

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※関連記事
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まとめ

近年、中小企業を中心に、後継者不足に悩んでいる会社が増えています。跡取りがいない会社にとっては、後継者を見つけるか、廃業するか、重要な選択を迫られることになります。やむを得ず廃業を選択するケースもありますが、後継者を探して事業を継続することも可能です。その手法の一つに、M&Aによる事業承継があります。

M&Aによる事業承継は、後継者の獲得のほか、M&Aとしてのシナジー効果の創出というメリットもあります。会社が継続するだけでなく、さらなる事業の発展や従業員の雇用も維持できます。

後継者不足問題の解決は、国内の経済にも良い影響を与えます。もちろん会社にとっても、自社の伝統を守り、さらに発展させるという大きな意味があります。最適な形で会社を継続させるためにも、M&Aによる事業承継のポイントを踏まえ、検討してみてください。

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