事業承継の支援策まとめ！サービスや機関、助成金を徹底解説

近年、日本では事業承継の支援が重要視されており、国もバックアップしています。日本企業の大多数を占める中小企業では後継者問題を抱えているところも多く、経営者自身で解決できずに廃業を選ぶケースが少なくありません。

しかし、その多くは事業が問題なく継続できる状態であり、そういった企業の存続は経済の活性化や雇用促進につながるため、政府は事業承継ガイドラインなどを作成して事業承継支援を行っています。

中小企業経営者は、事業承継支援のサービス内容・支援を行っている機関・助成金制度などを知っておくと、いざというときに役立つでしょう。

事業承継支援が必要とされる理由は2つあり、1つ目は後継者問題を解決するためです。近年は、少子化や事業の将来の不透明性などで、経営者の周りに後継者がみつからないケースも多くなっています。そのようなケースでは、M&Aを活用した第三者への事業承継が有効な解決手段ですが、その促進には支援が必要です。

2つ目の理由は、後継者を育成する十分な時間がないことです。後継者を育成するまでに必要な期間は、5~10年程度といわれています。

しかし、実際には事業承継を考え出す時期が遅かったり、日々の経営に追われてしまい後継者を探して育成できないまま引退時期を迎えたりするケースが多くみられます。

経営者自身だけではスムーズな事業承継が困難である企業が多いことが、事業承継支援が必要とされる理由です。

事業承継支援を行っている相談先は身近にもたくさんあります。ここでは、以下の7つを見ていきましょう。

【身近な事業承継支援の相談先】

• 顧問の公認会計士・税理士
• M&A仲介業者
• M&Aマッチングサービス
• 取引先の金融機関
• 親族・知人・友人
• 役員・従業員
• 他社の経営者・取引先の経営者

顧問の公認会計士・税理士に事業承継について相談できます。日頃から接しているため、相談しやすいメリットがあり、事業承継にかかる税務や事業承継税制に関する相談もできます。

最近ではM&A・事業承継に関する支援を行っている会計士事務所や税理士事務所もあり、M&A仲介会社とのネットワークを有していることも多いので、紹介してもらえる可能性もあるでしょう。

事業承継支援の方法には、親族内事業承継・親族外事業承継・M&Aによる事業承継の3つがあります。経営者の身内や社内に後継者候補がいない場合、M&Aを活用すれば自社の存続が可能になるでしょう。

M&Aによる事業承継を行う場合は、M&A仲介業者に依頼し、相手先企業を探して交渉を進めていく流れです。

M&A仲介業者はそれぞれ独自のネットワークを持っているため、幅広いなかから相手先企業を探せ、事業承継を行える確率も飛躍的に向上します。

M&Aマッチングサービスを活用して事業承継先を探す方法もあります。M&Aマッチングサービスとは、インターネット上でM&Aのマッチングができるサービスであり、自社に興味を持った相手先と直接交渉を行うことも可能です。

時間や場所を気にせず利用できることがメリットのひとつであり、経営者自身で交渉や手続きを進めるのが困難だと感じた場合はM&A仲介会社の支援サービスを申し込むこともできます。最近ではM&Aマッチングサービスが増加しており、その質も向上している状況です。

銀行などの金融機関でも事業承継に関する相談ができます。取引先の金融機関であれば、馴染みがあるので相談しやすいでしょう。

最近は、M&A・事業承継の相談窓口を設けている銀行などもあります。また、金融機関の顧客である企業を紹介してもらえる可能性もあるでしょう。

親族・知人・友人に事業承継の相談をし、後継者候補を探す方法もあります。親族内に後継者となりたい人物がいれば、事業を引き継ぐことが可能です。

M&Aによる事業承継を検討している場合なども、トラブルを避けるため事前に親族へ相談しておくとよいでしょう。

知人・友人を介して後継者を探す方法もあります。しかし、実際には後継者候補がみつかる確率は高くないうえ、経営者として適任であるかはわからないことを考慮しましょう。

自社の役員や従業員から後継者候補を探す方法もあります。長く一緒に働いているので適正や能力も把握できているため、適任者に事業を引き継げる点が大きなメリットです。

役員や従業員であれば経営理念や会社の内情などもよく知っているため、その後の経営も安心して任せられるでしょう。

しかし、経営権を掌握するのに必要な株式取得は有償による譲渡が一般的であるため、多額の資金を用意しなければならない問題があります。

他社の経営者・取引先の経営者に事業承継支援の相談をする方法もあります。中小企業同好会など経営者同士でのネットワークもあるため、後継者や事業承継先を紹介してもらえる可能性もあるでしょう。

しかし、ネットワークの広さは専門家に比べると限りがあるうえ、みつかったとしても自社の希望条件と合致するかどうかは別問題といえます。

そのほかには、公的機関が行っている事業承継の支援サービス窓口で相談する方法もあります。国の支援政策により、事業承継・引継ぎ支援センターや事業引継ぎ相談窓口が各都道府県に設置されています。

事業承継に関する悩みを無料で相談でき、民間企業に依頼してM&Aを行う場合のセカンドオピニオンとして利用することも可能です。公的支援機関については、次章でくわしく解説します。

ここでは、事業承継の支援サービス・機関について見ていきましょう。自社の事業を円滑に引き継ぐためには専門家の助言が役立つので、どのようなサービスがあるか知っておくとよいです。

事業承継･引継ぎ支援センター は、国により設けられている公的な相談窓口です。親族内承継や第三者への引継ぎなど、中小企業が抱える事業承継のさまざまな相談に対応しています。

次に紹介する後継者人材バンクも、事業承継・引継ぎ支援センターによる支援内容のひとつです。

後継者人材バンクとは、事業を行う意思のある起業家（個人）と自社を引き継ぎたい会社をマッチングさせるためのデータベースです。登録されている起業家は経営者になりたい意識の高い人ばかりなので、ミスマッチが少ない点でメリットがあります。

しかし、後継者人材バンクの認知度はまだ低いため、自社の希望条件に合った相手とマッチングできる可能性は高いといえません。

よろず支援拠点は各都道府県に設置され（各1箇所）、中小・小規模事業者の経営に関するさまざまな相談に、地域の支援機関などと連携しながら対応しています。

よろず支援拠点では、事業承継に関する相談に対して専任スタッフによる支援が受けられます。また、事業承継だけでなく、経営・資金繰り改善や事業再生など、さまざまな悩みについても相談可能です。

各よろず支援拠点ではセミナーも開催されているので、興味がある場合は公式ホームページで確認してみるとよいでしょう。

事業承継ガイドラインは中小企業庁が策定したもので、事業承継の方法、必要な準備、対策など、円滑な事業承継に欠かせない基本事項が書かれています。

事業承継ガイドラインのステップに沿って進めていくとで、スムーズに事業承継を行えるようにまとめられています。

事業承継ガイドラインとほぼ同じ内容を、図解やイラストを用いてわかりやすく解説した「事業承継マニュアル」もあるので、初めにこちらを読んでみるのもよいでしょう。

農林水産省は「農林農業経営の円滑な承継に向けて」という手引書を出しています。日本では事業承継問題の解決が課題となっていますが、特に農業は深刻な状態です。農業従事者の高齢化や後継者不在などが多くみられ、日本の農業は衰退の一途をたどっています。

こうした状況に歯止めをかけるために作成された手引書であり、有形・無形の資産の見える化する方法や補助金など、農業経営者が知っておきたい事業承継に関する内容がまとめられています。

M&Aを行う際に、専門家を利用する費用、事業承継・引継ぎ後における設備の投資や販路の開拓、設備廃棄費用などをサポートするのが、事業承継・引継ぎ補助金です。これは、中小企業庁による支援になります。

M&A支援機関登録制度も、中小企業庁による支援です。中小企業がM&Aを安心して行える土台を築くために、M&A支援機関にかかる登録制度を初めています。

現在、2022年度公募の登録申請受付が始まっており、2023年2月13日午後6時が締め切りとなっています。

非上場の株式における承継に伴う贈与税・相続税の負担が、実質ゼロとなる特例措置が法人版事業承継税制です。中小企業庁による支援策で、特例事業承継計画を2024年3月までに出し、2027年までに事業承継を行わなければなりません。

日本政策金融公庫等の融資、信用保証では、株式買い取りや相続税支払いなど、承継の際に欠かせない各種資金について、融資や信用保証を受けられます。これは、中小企業庁による金融支援です。

中小企業基盤整備機構ファンド事業では、ファンドを用いて、MBOを含んだ事業承継ができます。

ファンドから投資を受けることは有効な資金調達手段なので、ファンドからの投資を望む中小企業者へ、情報提供や投資交渉に対する経営や資金における計画作成などを支援しています。

事業承継の支援サービス・機関を利用する際はメリット・デメリットを把握したうえで相談することが大切です。この章では、事業承継の支援サービス・機関を利用するメリット・デメリットを解説します。

事業承継の支援サービス・機関を利用するメリットは、M&A仲介会社などの民間事業者と比べて、費用が抑えられることです。事業承継・引継ぎ支援センターへの相談やマッチング、後継者人材バンクへの登録、これらを無料で利用できる点が大きなメリットです。

事業承継・引継ぎ支援センターやよろず支援拠点は各都道府県にあるため、M&Aの民間事業者が少ない地方経営者が比較的利用しやすいことも、メリットのひとつといえるでしょう。

事業承継の支援サービス・機関を利用するデメリットとしては、認知度の低さからくる実績数の少なさ、M&Aの民間事業者に比べるとサポート範囲に限界があることです。

事業承継・引継ぎ支援センターなど公的機関の支援実績は徐々に増えていますが、その存在や支援内容を知らない経営者もまだ多いのが現状です。

また、相談やマッチングまでは無料で行ってくれますが、紹介先専門家の支援が必要となる場合は別途依頼することになり、その費用や手間もかかります。

事業承継の支援は公的機関によるものだけでなく、民間事業者のサービスも選べます。どちらが自社に合っているのかを判断するためには、双方のメリット・デメリットを把握しておく必要があります。

この章では、民間の事業承継支援サービス・機関を利用するメリット・デメリットについて見ていきましょう。

民間の事業承継支援サービス・機関であるM&A仲介会社の場合、M&Aの仲介サポートを専門に扱っているため多数の実績があり、その経験によって培われたノウハウも持っています。

企業価値をより高める方法や、売却価格や希望条件を満たすための交渉力なども有しているため、非常に心強い存在です。

また、M&A仲介会社の場合は相手先企業探し・戦略策定・交渉・クロージングまで、M&A一連の流れをワンストップで支援を行っているため、公的機関に比べるとスピード感のある対応が受けられやすい点もメリットです。

無料相談を行っているM&A仲介会社も多いので、まずは相談してみましょう。

民間の事業承継支援サービス・機関を利用するデメリットは、公的機関のサービスに比べると費用負担が大きくなることです。

サポートを依頼する専門家によって料金体系は変わりますが、M&A仲介会社の場合はまずM&Aが成約した際に成功報酬が発生します。

それ以外に、相談料・着手金・中間報酬などが設定されている仲介会社もあるので、その場合は当然費用負担もさらに大きくなります。

しかし、最近は完全成功報酬制というM&Aが成約するまで費用が発生しない料金体系を採用しているM&A仲介会社も増えているので、初期費用負担を抑えてワンストップ支援を受けたい場合は、そのような会社を選ぶとよいでしょう。

事業承継を検討する際、費用の面で躊躇してしまう中小企業は少なくありません。しかし、事業承継の際に利用できる助成金や補助金もあるので、利用条件や内容を知っておけば有利に行えます。この章では、事業承継の支援のための助成金について見ていきましょう。

中小企業における事業承継を支援するため、政府は事業承継支援助成金という制度を設けています。事業承継やそれに伴う事業再編・経営革新などを行う中小企業に対して経費の一部を補助し、日本経済の活性化を図ることを目的としています。

助成金の交付額は年度によって異なり、2019年度補正では補助率3分の2以内の場合、上限額は300万円です。補助率2分の1の場合は、上限額が225万円です。

各補助率の適用要件は異なり、補助率3分の2の場合は、ベンチャー型の事業承継枠または生産向上枠の要件を満たさなければなりません。

要件の詳細については、事業承継補助金のホームページに記載されているので、申請を検討している場合は事前によく確認しておきましょう。

事業承継支援助成金を申請する際は、認定経営革新等支援機関に相談し、確認を受けます。その後、事業承継補助金のホームページ上から申請手続きを行いましょう。採否決定の確認も同ホームページのマイページから確認します。

交付決定されたら、速やかに補助事業を開始します。補助事業を行う期間には期限が設けられており、また交付決定前に事業にかかった費用は補助対象外となるため注意が必要です。

事業が完了したら30日以内に実施完了報告をし、事務局の検査が済んだら助成金の交付手続きを経て、対象額が振り込まれます。

なお、助成金交付後5年間については当該事業の事業報告が義務付けられ、万が一、事業報告を怠ると助成金の一部返還などの措置が取られます。

事業承継の支援を受ける際は、事業承継で自社がどのような事項（条件）を重視するのか相談前にまとめておくことが大切です。

公的機関による支援・民間事業者による支援のどちらを利用するにせよ、M&Aによる事業承継では相手先との交渉によって条件や価格が決まります。ときには譲歩が必要になるため、どこまでなら譲れるのかなど優先度についても考えましょう。

このようなポイントをあらかじめ整理しておくと相談もスムーズに行え、支援する側も適切なアドバイスやサポートがしやすくなり、効率的に事業承継を進めることが可能です。

M&Aによる事業承継を検討している場合、よりよい条件の相手先へ引き継ぎたいと経営者であれば誰でも考えることでしょう。M&Aによる事業承継では、いかに自社の希望条件に合った相手先をみつけるか、どのように交渉を進めていくかが重要です。

M&Aによる事業承継をご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所では、豊富な実績を持つM&Aアドバイザーが、相手先候補探しから交渉・クロージングまでフルサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談を行っておりますので、M&Aによる事業承継をご検討の際は、どうぞお気軽にご連絡ください。

今回は事業承継支援を行っている機関やサービスについて紹介しました。現在、国も事業承継支援に力をいれており、補助金や助成金制度を設けています。

どのような支援機関があるのか、また、受けられるサービスや活用できる制度を知っておくと、事業承継が必要になった際に役立てられるでしょう。