2021年10月24日更新会社・事業を売る

M&Aの目的とは?買収側・売却側ごとにメリット・課題・事例を徹底解説

M&Aを活用すれば、さまざまな経営戦略上の目的をスピーディーに達成することが可能です。近年は売り手・買い手問わず多くのM&Aが実施されているので、M&Aを検討するときは他社のM&Aを行った目的や事例を把握しておくと役立ちます。

目次
  1. M&Aとは
  2. M&Aの買収側における目的
  3. M&Aの売却側における目的
  4. M&Aの目的(その他)
  5. M&Aの類型と目的の関係性
  6. M&Aの目的と実施を決める基準
  7. M&Aで目的達成を目指すなら専門家の協力が必要
  8. M&Aの目的まとめ
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M&Aとは

M&Aとは

M&Aは、経営戦略における目的を素早く達成するために有効な手段の1つです。近年では、売り手・買手ともに様々な目的でM&Aが活用されるようになっています。

かつて、M&Aは「会社を売り払う」というイメージも強く、また、大企業が行うものという認識を持たれていた時期もありました。

しかし、現在は経営戦略における有効な手段として広く認知されるようになってきており、そのため、大企業・中小企業問わず、さまざまな場面で活用されています。

もしもM&A実施を検討しているのであれば、他社がどのような目的でM&Aを実施しているのか、事前に知っておくと役立つことも多いでしょう。

M&Aの種類

一般的にM&Aは、買収・合併・分割の三つに分類されます。

買収とは、買い手が売り手の経営権、あるいは事業を買い取ることです。具体的なスキームとしては、株式譲渡、第三者割当増資、株式交換、株式移転、事業譲渡の五つが挙げられます。

続いて合併とは、複数の会社が既存会社、あるいは新設会社に統合されることです。存続会社に統合される場合は吸収合併、新設会社を設立する場合は新設合併と呼びます。吸収合併の際に法人格が失われる会社は、消滅会社といいます。

最後に挙げた分割とは、会社が事業に関し有する権利や義務を、別の会社へと承継することです。一方の会社がもう一方の会社の事業を引き継ぐ吸収分割と、新設企業が複数社の事業を引き継ぐ新設分割があります。

M&Aに成功すれば経営戦略上の目的を達成できる

何らかの問題を抱えている会社であれば、M&Aは有効な手段の1つといえます。
とはいえ、M&Aを成功させることは簡単ではありません。

M&Aを行うには売り手(または買手)探し・交渉・契約・デューデリジェンスなどを行う必要があります。
これらはため、1年程度の期間が必要となります。

また、少しの判断ミスで失敗に繋がることも多くありません。そのため、M&A実施を検討している場合は専門家に相談することをお勧めします。

 

M&A総合研究所には、専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが多数在籍しており、培ったノウハウを活かしてM&Aをフルサポートいたします。

スピーディーなサポートを実践しており、最短3カ月での成約実績も有しています。料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)

無料相談をお受けしておりますので、M&Aをご検討の際はどうぞお気軽にお問い合わせください。

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M&Aの買収側における目的

M&Aの目的(買い手側・買収するとき)

 

M&Aにおける買い手側・買収するときの代表的な目的を、以下のとおり紹介します。

  1. 技術力の確保
  2. 人材の確保
  3. 企業の成長スピード向上
  4. 事業内容の多角化
  5. 事業に関するリスクヘッジ
  6. 海外への進出
  7. 競合他社の吸収

それぞれの目的を順番に見ていきます。

①技術力の確保

技術力の確保を行うメリット

主なメリットは2つです。

  • 事業の強化
  • 技術力の獲得にかかるコストの削減
M&Aにより技術力を獲得した場合、売却側は新製品の開発事業拡大新規マーケットへの展開など、比較的容易に行う事が可能になります。

また、技術力で他社との差別化を図りたい場合、1から技術を獲得するにはかなりのコストがかかります。しかし、で技術力を獲得してしまえばコスト削減につながります。

技術力の確保を目指す際の課題

想定できる課題としては、想定していたような効果が得られない ・人材の流出が考えられます。

売却側の求めていた技術を獲得すれば、必ず事業が成長できるということではありません。
また、M&Aをきっかけに買収された側の企業の従業員が辞めてしまう可能性があります。
その場合には技術が他社に流出してします可能性があります。

 

 

技術力の確保を行った事例

2016年6月「メタップス」は「ビカム」をM&Aによって完全子会社化しました。
スマートフォンアプリの広告効果測定やユーザーの分析などを、メタップスは行っていました。
しかし、デバイスの多様化・消費者の行動様式の変化などに対応できない課題がありました。

そこで「データフォードマネジメント技術」を持つビカムをM&Aにて完全子会社化、その技術を手にしました。
それにより問題は解決、既存事業をさらに拡大することに成功しました。

 

 

②人材の確保

人材の確保を行うメリット

人材確保がなぜ具体的に利点となるかは以下の通りです。

  • 既存商品・サービスの向上
  • 事業承継が可能

既存の組織を内部に組み込めことで、今まで発揮できていなかった効果を生む可能性があります。
また、高いノウハウを待つ人材を自社に取り込めことができます。

そのほかにも、後継者不足を抱えている会社であっても、M&Aを行うことで廃業せずに事業の継続が可能です。

人材の確保を目指す際の課題

人材確保における課題は獲得した人材が上手くフィットしない・人材の流出が考えられます。

優秀な人材や多くの人材を獲得できる可能性があります。
しかし、M&Aを行うことにより、環境の変化や企業文化の異なりが生まれます。
それにより、これまで発揮していた能力が発揮できない・想定していたような効果が生まれないことが起きる場合があります。

また、M&Aを行うことで人材が流出していくことは少なからずあります。
売却側の人材のみならず、買収側の既存の人材が流出する可能性があります。
そのため、しっかりと人材ケアを行うことが大切です。

人材の確保を行った事例

年、持ち帰り寿司チェーンを展開している「小僧寿し」が、同じく持ち帰り寿司チェーンを運営している「阪神茶月」・カレーハウスなどを運営している「スパイシークリエイト」を連結子会社化しました。

小僧寿しがM&Aにて人材確保に成功し、各社の商品開発能力の強化とを実現しました。

③企業の成長スピード向上

企業の成長スピードを向上させるメリット

企業の成長スピードを向上させることにおけるメリットは以下の2つです。

  • 事業成長の期間短縮
  • 新規事業参入のコスト削減


既存の事業を取り込むことで、事業成長の期間短縮が可能です。
また、1から新事業を行わないため、コスト削減につながる可能性があります。

企業の成長スピード向上を目指す際の課題

起こりうる課題としては優秀な人材の流出・想定通りの効果を生まないああこの2点が考えられます。

これらの問題はM&Aを行う上で付きまとう問題であるといえるでしょう。
優秀な人材が流出すれば、企業の成長スピードは低下してします可能性があります。
また、M&Aを行えば必ず想定していたような効果を生むわけではありません。想定より成長が遅い場合や、低迷してします可能もあります。

企業の成長スピードを向上させた事例

2017年大手ゲームメーカー「グリー」は、ファッション動画マガジン・動画マーケティング・インフルエンサーマーケティングを手掛ける「3ミニッツ」を子会社化しまいた。

グリーは成長スピードの著しい「動画広告市場」に新規参入することに成功しました。

④事業内容の多角化

事業内容を多角化させるメリット

激しく移り変わる市場で生き残るため、事業内容の多角化を考える企業も多くあります。
その際の手段としてM&Aはとても有効な手段とされています。

 

事業内容の多角化を行う際なぜM&Aはなぜ有効な手段となるのか、メリットは以下3つです。

  • イノベーションの促進
  • 経営資源の有効活用
  • 市場・技術の変化に即対応可能
しかし、そこに異業種の企業が加わることで、イノベーションが促進されやすくなります。

多角化は主に「新製品・新サービス」「新市場」への挑戦であり、今まで見過ごされてきた可能性を見出すことです。
今まであった環境に、M&Aを活用することで風が吹き、新たな発見があるもしれません。

また、M&Aを活用することで新たな技術などを開発することなく、既存のシステムで変化に対応することが可能となります。

 

事業内容の多角化を目指す際の課題

課題としては、想定通りの多角化戦略にならないリスクがあります。

やはり、M&Aを活用したにもかかわらず、思ったような結果は得られず、撤退するということは起こりえます。
しかし、多角化が上手くいかなかったからといって、M&A自体が失敗だったというわけでもありません。

 

事業内容を多角化させた事例

事業内容の多角化に成功した有名な例として「楽天(楽天グループ)」があります。
楽天は2004年、個人向けカードローングループ「あおぞらカード」を完全子会社化しました。
それにより、楽天は個人向けカードローン市場への参入を果たしたのです。

 

⑤事業に関するリスクヘッジ

リスクヘッジを行うメリット

M&Aを活用することで、新規事業に参入する際のリスクが軽減されます。

新規事業に参入するには、必ず「失敗するリスク」が付きまといます。新規事業には多くの資金・時間・労力を必要とします。

しかし、すでに収益化に成功している企業や事業を買収することで、少ないリスクで参入が可能となるのです。

リスクヘッジを目指す際の課題

リスクヘッジを目的としてM&Aを行った際の課題としては以下の2点が考えられます。

  • 企業文化の違い
  • 従業員の流出


2つ、またはそれ以上の企業・事業がM&Aにて混ざり合うことになった場合、たとえこれらが同業種であったとしても企業文化が異なります。それが異業種ともなれば、企業文化はより異なるものであったとしても不思議ではありません。
これらの混乱により、業績不振になる可能性もあるでしょう。

M&Aを行うことで、少なからず外部へ流出すると考えておいた方が良いでしょう。
従業員が流出してしますと、リスクを回避するどころか、新規事業に失敗してしまう可能性もあります。
そのためにもM&A実施時は、事前に待遇や将来的なビジョンを明確にしておくことが大切です。

リスクヘッジを行った事例

「楽天(楽天グループ)」が行った「イーバンク銀行」の子会社化をご紹介します。
2008年楽天は、イーバンク銀行と資本業務提携を結び第三者割当増資を引き受けます。その翌年2009年、イーバンク銀行は連結子会社となり、2010年に完全子会社となります。

このM&Aにより楽天は、当時ネット銀行№1の口座保有数だったイーバンク銀行を取り込み、リスクヘッジを行いネット銀行の第一線となりました。

⑥海外への進出

海外進出を行うメリット

海外進出の際、M&A実施のメリットは以下の3つです。

  • >自社事業のシェアをさらに拡大できる 海外の優秀な人材を確保しやすくなる
  • コストを削減出来る

海外進出をすれば日本では考えられないようなシェアを獲得することが可能です。
また、海外には日本にはまだない技術や知識を持った人材がいます。M&Aを行うことでその人材を比較的容易に獲得できるかもしれません。

海外進出となるとやはり多額のコストがかかります。
そこで、日本のものをそのまま海外へ持ち出すのではなく、ある程度のものは現地調達するのです。
そこでM&Aを実施すれば1から人材・原材料などを集めずに済むのです。

海外進出を目指す際の課題

非常に魅力的なメリットを持つ海外進出を行う際のM&A実施ですが、勿論海外ならではの課題もあります。

  • 人材管理の難しさ
  • 政治リスク
  • 為替ルートの変動リスク

海外といえば言語の違いや文化の違いがあります。そのため、新たな雇用の難しさ・すぐに人材が流出してしまうという問題が発生しがちです。

地域によってはテロや紛争に巻き込まれるリスクなども伴ってきます。
その他にも人件費削減のため新興国や発展途上国であれば、為替ルートが急激に変動する可能性もあります。
その場合利益額に多額の影響を及ぼす可能性もあります。

海外進出を行った事例

海外進出を目的としてのM&Aは多くの成功事例があります。その中の1つをご紹介します。

1999年「JT(日本たばこ産業)」は「RJRI(米RJRIナビスコの海外たばこ事業)」を買収しました。
これにより、JTは従来の約10倍ものたばこ販売本数を達成しました。

また、RIRJ買収後JTは積極的なブランディング戦略を行うことで売り上げはさらに増加しています。

⑦競合他社の吸収

競合他社の吸収を行うメリット

競合他社の吸収を行うメリットは以下の2つです。

  • 市場シェアの更なる拡大
  • 競合他社のノウハウの獲得


ライバルである競合他社を吸収することで、その会社に奪われていたシェアを獲得することができるので、シェアを格段に広げることが可能です。

また、これまで脅威となっていた他社のノウハウを獲得することで、互いの更なる利益拡大へ繋がります。

競合他社の吸収を目指す際の課題

競合他社の吸収を行う際の課題としては・従業員が流出するなどが考えられます。

ライバル企業を買収する、このようなケースを「敵対的買収」とも言います。一般的なM&Aは「友好的買収」といい、買い手と売り手が合意の上で行われます。
しかし、敵対的買収は売り手側の合意がないまま実行されるM&A戦略です。
そのため、基本的に市場で取引されている株価よりも高い価格で購入する必要があります。

企業の環境や、事業に対する意識の違いから従業員が辞めてします可能性があります。
そのためM&A、特に今回のような競合他社であれば特に、従業員のケアが必要不可欠となります。

競合他社の吸収を行った事例

2003年「楽天(楽天グループ)」は当時競合他社であった「マイトリップ・ネット」を完全子会社化しました。

当時、宿泊予約サイトを運営していた両社でしたが、マイトリップ・ネットが高いシェアを誇っていました。
しかし、楽天がマイトリップ・ネットを買収後楽天は急成長し、宿泊予約サイトにおける楽天のシェアは約7割とトップに立ちました。

最適なM&A相手探しは簡単ではない

ここまで7つの買収側における目的を、メリット・課題・事例それぞれご紹介しました。
それぞれの課題にもあったように、それぞれの目的にあった相手を見つけることは容易ではありません

しかしながら、妥協してしまえば目的が達成できず本末転倒です。

 

M&Aの相手探しに悩んだら、M&A総合研究所にお任せください。M&A総合研究所は独自ネットワークを活用して、ニーズに合ったM&A相手先企業をご提案いたします。

M&Aの知識・実績豊富なアドバイザーが専任につき、ご相談からクロージングまで丁寧にサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)

相談料は無料となっておりますので、「自社にぴったりのM&A相手が見つからない」という場合にはお気軽にご相談ください。

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M&Aの売却側における目的

M&Aの目的(売り手側・売却するとき)

ここからは、M&Aを実施する具体的な目的を見ていきます。はじめにM&Aにおける売り手側・売却するときの代表的な目的は、以下のとおりです。

  1. 事業承継の実現
  2. コア事業への集中
  3. 創業者利益の確保
  4. 企業(事業)の存続
それぞれの目的を順番に見ていきます。

①事業承継の実現

M&Aによって事業を売却すれば、廃業せず事業を継続することが可能です。
非ア行を回避することで、廃業費用の削減や従業員の雇用の確保も可能です。

さらにはこれまで自社が蓄積してきたノウハウ・技術が売却先企業で継続的に使用されるため、無駄になりません。ノウハウ・技術は使い続けることで発展が促され、社会に大きなイノベーションをもたらす可能性もあります。より良い社会を実現させるためにも、ノウハウ・技術の承継は重要です。

M&Aを活用すれば廃業を回避できる

つまり事業承継を目的とするM&Aを実施すれば、従業員の雇用を維持しノウハウ・技術を発展させながら、後継者問題を解決する目的を達成できます。加えてM&Aにより会社・事業を売却すれば、創業者は売却利益を獲得することも可能です

ここで獲得した資金を活用して、新たなビジネスを始めることもできます。リタイアを検討する場合には、引退後の生活資金に充てることも可能です。このように事業承継を目的としたM&Aでは売り手に多くのメリットをもたらすため、事業承継を目的にM&Aを活用するケースは増えています。

②コア事業への集中

中小企業は大企業と比べて、資金・人材・技術・ノウハウ・設備などの経営資源が限られています。
そのため、効率的な事業運営を行うためには「選択と集中」の考えが必要な場面があります。
必要なもの・重要度の選択を行い、収益性や業績が良好な「コア事業」に資源を集中的に投入します。
その際にM&Aの活用はとても有効的な手段です。

例えば、企業戦略において特定の事業を継承する実益が乏しいと判断した場合、その事業を換金し、コア事業に資金投入を行うケースなどがあります。
この場合、資金だけでなく人材・技術・ノウハウ・設備などの経営資源もコア事業に集中的に投入できます。


したがって、このM&Aはコア事業にもよい影響を与える可能性があるのです。また、コア事業への集中という観点からも、経営戦略のひとつとしてM&Aを頭の片隅に置いておくと良いです。

 

資金調達を目的としたM&Aも多い

M&Aによって事業を売却し、資金調達を目的にする場合もあります。
先ほどのようなコア事業に集中するためというケースや、新事業の開拓・不採算事業の改善などのために資金調達を行うことも少なくありません。

これらの場合、コア事業への集中と異なり、業績の良い事業の売却も視野に入れます。
そのほか、前向きな理由ではなく業績が振るわず、資金繰りが難しくなったたえM&Aを活用されることも多くあります。

しかし、自社の主力といえる事業を売却してしまうと、企業の収入源がなくなり経営が行き詰ってします可能性があります。
そのため、資金調達を目的としたM&A実施場合、どの事業を売却するべきなのかしっかりと見極めることが大切です。
専門家への相談も視野に入れておきましょう。

③創業者利益の確保

創業者が利益を確保することを目的としてM&Aを行うケースもあります。
この場合、創業者と売却側が話し合い、合意の上でM&Aを行い、企業売却時に創業者に支払いを行います。

この資金をどのように使うかは様々であり、引退後の生活・新しい事業の立ち上げ・事業の成長が挙げられます。
近年では、M&Aにて売却を行うこと前提で事業を起こし、売却後また新たな事業を立ち上げる連続起業家も出てきています。

④企業(事業)の存続

市場は近年激しく変化しており、資源の限られる中小企業が長く生き残っていくことは厳しい環境になってきています。
企業がどれだけ優れた技術・人材・ノウハウを持っていたとしても、経営資源の豊富な大企業にまねをされてしまえば、業績も上がりません。

資源の豊富な大企業の影響により、中小企業が厳しい状況に立たされるのは事実です。
例えば、地方に大型スーパーができてしまい、地方スーパーが衰退してしまう。
このような状況がスーパーに限らず様々な業種に起きている、これが日本の現状です。

こういった場合に有効策として出されるのが、生き残りを目的とした大企業に加わるM&Aの実施です。
大企業の参加となることで、豊富な経営資源が得られます。また、ブランド力や知名度が活用され、企業や事業が存続できる可能性が飛躍します。

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M&Aの目的(その他)

M&Aの目的(その他)

ここまで紹介したほかに、M&Aを実施する目的には以下のようなものも存在します。

  1. 企業再生
  2. グループ内再編
それぞれの目的を順番に見ていきます。

①企業再生

資金や人材などの経営資源不足によって経営難に陥った企業を再生させる目的で、M&Aによる売却が活用されることもあります。実際に、早期再生や私的・法的再生の段階にある企業の再生を目的としたM&Aは数多く実施されています。

たとえば、経済や社会への影響が大きい企業や技術やブランド力の高い企業が倒産してしまえば、経済・社会全体に大きな損失を与えかねません。経済・社会全体に損失が及ぼなかったとしても、地域に根ざした商業施設が倒産してしまえば、地域住民の生活に大きな影響を与えることは避けられません。

このように企業の倒産は社会に少なからず悪影響を及ぼすおそれがあるため、企業再生を目的にM&Aが実施されるケースは少なくないのです。

企業再生を目的としたM&Aは買い手側にもメリットがある

企業再生を目的としたM&Aには、買い手側の利点が期待できます。
買い手側は企業・事業の再生の使命感のみで購入をきめたわけではありません。
買い手側も自社に対するメリットを見極めた上でM&A実施を決めています。

買い手側のメリットとしては、買収後経営を再生できば所有していたブランド力を駆使し、大きな利益を生み出せる可能性があるということです。
 

その他にも、自社の得意分野に関連するビジネス以外はなるべくM&Aを活用し買収するという戦略を取る企業もいます。
しかし、このような目的でM&Aを実施する場合は、会社の将来的なビジョンも見据えて取り組む必要があります。

具体的には、倒産しそうな企業をいかに立て直して収益構造を変化させて利益を生み出していくのか見通しを立てなければならず、高度な経営判断スキルが求められます。企業再生を目的とするM&Aに買い手側として関わるときは、自社の今後を見据えて支援してくれる専門家の協力を得ることが大切です。

②グループ内再編

M&Aは、グループ企業全体における経営効率化や収益向上などをスピーディーに図る目的で活用されるケースもあります。さらには、株主構成の再編を目的にM&Aが活用されることも少なくありません。

例えば、自社グループの子会社にグループ外の少数派株主がいる場合、その少数派株主に親会社の株主になってもらうなどの方法がありす。
あるいは、締め出し子会社に対する持株比率を100%にするなどの方法をとります。
このような方法により、子会社経営における外部からの口出しを防いで経営の機動性を高めることが可能です。

このようなグループ内再編成を目的としたM&Aは禁煙活発になっています。
最近では、メガバンクが持株会社のもと、事業ごとにグループ内で再編成を行った事例や、ソニーがグループ会社の100%子会社化を実施する動きがありました。

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M&Aの類型と目的の関係性

M&Aの類型

M&Aを行うにあたり、買収側・売却側の関係性は非常に大切です。
M&Aを行う目的・自社の経営戦略・M&Aによって得られるメリットなど、これによりお互いのメリットとなりえるM&Aを行いましょう。

M&Aの目的ごとに適した類型一覧

  1. 水平統合型M&A
  2. 垂直統合型M&A
  3. 新市場・新製品追求型M&A
  4. 周辺事業拡大型M&A
  5. 多角化型M&A

①水平統合型M&A

同業他社・同じ市場で企業活動を行う企業を買収する形態です。

②垂直統合型M&A

バリューチェーンの上流または下流の企業を買収する形態のことです。

例えば、自動車メーカーが、自動車の部品を作る企業をM&Aにて買収することなどがこれに当てはまります。
 

③新市場・新製品追求型M&A

「自社が提供する製品」または「参入している市場」のどちらかが異なる企業を買収する形態のことです。

海外進出を行うことを目的としている場合い用いられます。

④周辺事業拡大型M&A

自社の本業を「補完する」機能・事業を持っている会社を買収する形態のことです。

例えば、EC事業を行っている企業が運送会社をM&Aにて買収した場合、この携帯に当てはまります。
 

⑤多角化型M&A

市場・製品のどちらとも異なる「異業種企業」を買収する形態のことです。

リスクヘッジや事業の多角化を行う場合に用いられます。

M&Aの目的と実施を決める基準

M&Aの目的と実施を決める基準

M&Aを実施する場合、達成したい目標・実施する基準の比較検討が大切です。
M&Aはとても有効的な経営戦略であることは確かです。
しかし、M&Aが数ある手段のうちの一つであることは忘れないでください。
M&A実施が有効な策だったとしても、必ずしもM&Aのみが最善策であるとは限らないのです。

M&A以外の策の方を採用した方が経営戦略として最良である場合も勿論あります。
例えば、「資金調達」を目的とした場合。
資金調達を目的としてM&Aを実施するケースがあります。

しかし、だからと言って資金調達を行うことができるのはM&Aだけではありません。
言ってしまえば、新しい金融機関を探し、融資を受ける方が簡単でスピーディーに資金を調達することができ、ほぼ100%資金調達を実現することが可能です。

また事業の多角化についても、M&Aで会社を買収しなくても既存の従業員の努力で達成できる場合も少なくありません。

M&Aの実施は目的とリスクを照らし合わせて決める

M&A実施は経営戦略として有効な手段ではありますが、M&Aを活用した経営戦略には必ずリスクが伴います。
そのため、自社にとっての最適なM&A手法を用いること、事前準備をしっかりと行うことが大切です。

また、M&A案件を探すこと・必要資金の準備・交渉力など多くの手間と時間がかかります。長引いてしまえばM&Aに1年半かかることもあります。

そして最も考慮するべき点はM&A成功率は消して高くはないことです。
M&Aの成功率は大体30%ほどでされていて、失敗に終わる場合が多いです。
また、M&A無事成立したとしても、考えていたような効果が生まれず、反対に経営が傾いてしまう場合もあります。

このようにM&A実施を検討している場合、リスクとしっかり照らし合わせておくことが大切です。
では、具体的に何をよく検討しておくべきなのか。
それは、以下の通りです。

  • どんな利益を求めているのか
  • M&Aでなければ解決できない問題なのか
  • 成功する見込みはあるのか
このような観点から、しっかりとM&Aについて分析しておきましょう。
実施前の段階でしっかりと分析・具体的な目標を立ていくことで、より具体的な経営計画が作成できます。

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M&Aで目的達成を目指すなら専門家の協力が必要

M&Aで目的達成を目指すなら専門家の協力が必要

M&Aで目的達成を目指すならば、M&Aに関する知識が豊富な専門家に相談すると良いです。頼りになるのは、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリー会社・弁護士・税理士・公認会計士などです。良心的な会社では、M&Aが必要ないと判断されればM&A以外の解決策についてもアドバイスしてくれます。

もしもM&Aの実施が決まったらデューデリジェンスのような法務・財務・税務などの専門的な知識が問われる場面もあり、自社のみでプロセスを完了させるのは困難です。このほかにも、M&A手法の検討・従業員の労務関係・リスクの有無などを検討しなければならず、いずれも専門的知識が必要となります。

M&A専門家を選ぶときの注意点

M&A実施には専門的な知識・時間・手間など様々なものが必要となります。そのため、専門家へご相談させることをお勧めします。

しかし、専門家のサポート依頼を出した場合に発生する報酬は、白井佐紀によってかなり異なってきます。
また、専門家の手腕もかなり差がみられ、M&Aを確実に成功させるためには、実績や報酬の設定などを念入りに確認した上で依頼することが大切です。

なお件数は少ないですが、悪質なM&A仲介会社に意味のないM&Aを勧められたケースや、失敗したのに報酬だけ高く取られたというケースも報告されています。したがって、専門家選びに手を抜くことは禁物です。

M&Aをご検討されている経営者様は、ぜひ一度M&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所には、経験豊富なアドバイザーが多数在籍しており、ご相談からクロージングまで専任フルサポートを行っています。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)相談料は無料となっておりますので、M&A実施に不安を感じている場合にはお気軽にご相談ください。

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M&Aの目的まとめ

まとめ

M&Aを実施する目的はその会社の状況や経営戦略によって様々です。変化の激しい現代において、M&Aは経営戦略上の目的を達成するための手段として有効的といえます。しかしM&Aの専門性ゆえに、注意しなければならない点やリスクも多いです。

M&Aの実施による目的達成を目指すときは、専門家の意見を交えながら慎重に検討することをおすすめします。この記事の要点をまとめると、以下のとおりです。

M&Aの買収側における目的
技術力の確保・人材の確保・企業の成長スピード向上・事業内容の多角化・事業に関するリスクヘッジ・海外への進出・競合他社の吸収

M&Aの売却側における目的
事業承継の実現・コア事業への集中・創業者利益の確保・企業(事業)の存続

M&Aの目的(その他)
企業再生・グループ内再編

・M&Aの類型と目的の関係性
それぞれにあった類型を見極める

・M&Aの目的と実施を決める基準
目的とリスクを照らし合わせて検討する

・M&Aで目的達成を目指すとき
専門家に協力を求める

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