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事業引継ぎとは?課税や減価償却

事業引継ぎとは?課税や減価償却

目次

    事業引継ぎ

    経営者が高齢となれば、事業を後継者に引き継ぐ必要があります。

    国の機関が様々なサポートをしているものの、事業の引継ぎに関して熟知していない方は多いです。

    この記事では、事業引継ぎに関して是非とも知って欲しいポイントをお伝えします。

    事業の引継ぎを検討中の方必見です。

    事業の引継ぎとは?事業引き継ぎの方法

    まず初めに、事業の引継ぎに関して基本的な知識をお伝えします。

    ⑴事業引継ぎの概要

    事業引継ぎとは、自身の経営する会社を後継者に引き継ぐ行為です。

    経営者は歳をとったタイミングで、後継者に会社を継ぐ必要があります。

    一昔前までは経営者自身の子供に事業を引継ぐケースが一般的でしたが、近年は親族外承継が一般化しつつあります。

    その影響で後継者不足に悩む中小企業が増えており、親族外承継やM&Aによる事業引継ぎがポピュラーになりつつあります。

    ⑵事業引継ぎの方法

    事業引継ぎの方法には、「親族内承継」「親族外承継」そして「M&Aによる売却」の三種類あります。

    親族内承継とは、子供や配偶者等の親族に事業を引継ぐ方法であり、俗に言う「家業を継ぐ」行為は親族内承継に含まれます。

    親族外承継は社内の従業員や役員に事業を引継ぐ方法で、昨今は親族内承継に代わって事業引継ぎの主流となっています。

    親族内にも社内にも後継者がいない場合、M&Aによる売却も一つの手です。

    M&Aによって第三者への事業引継ぎを実施すれば、売却資金を手に入れられる上に従業員の雇用も維持できます。

    M&Aにより事業を引継ぎたい場合には、民間M&A仲介会社や国の機関である「事業引継ぎ支援センター」が仲介を支援してくれます。

    事業引継ぎ支援センターについては、後ほど詳しく解説します。

    また、M&A総合研究所も力をお貸しします。

    M&A総合研究所では、M&Aに豊富な知識と経験を持つプロがM&Aをフルサポートいたします。

    相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

    また、費用に関しても国内最安値水準ですのでご安心ください。

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    ⑶事業引継ぎのタイミング

    事業引継ぎのタイミングとして、「生前贈与」「相続」の二種類あります。

    経営者が生きている間に事業引継ぎを完了させる方法は「生前贈与」、経営者が亡くなってから相続により事業を引継ぐ場合は「相続」となります。

    相続と生前贈与では、課税される税金や減価償却の扱いが異なります。

    事業引継ぎにおける課税や減価償却については、後ほど詳しく説明します。

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    事業引継ぎ仲介を担う事業引き継ぎ支援センター

    M&Aによる事業引継ぎに際しては、「事業引継ぎ支援センター」の利用がとても便利です。

    事業引継ぎ支援センターでは、国の機関として中小企業の事業引継ぎを全面的に支援しています。

    この項では、事業引継ぎ支援センターの支援内容をお伝えします。

    ⑴無料相談

    事業引継ぎ支援センターでは、主にM&Aを利用した事業承継に関して無料で相談できます。

    M&Aの実行可能性や売却価格の目安等、民間業者に依頼すれば費用がかかる内容も無料で相談可能です。

    民間のM&A仲介会社を利用中であっても、セカンドオピニオンとして活用出来ます。

    ⑵事業引継ぎのアドバイスとサポート

    M&Aの相手が既に見つかっているケースでも、事業引継ぎ支援センターは役立ちます。

    契約書作成等を初めとしたM&Aのあらゆる手続きを、全面的にサポートしてくれます。

    事業引継ぎ支援センターと弁護士や税理士等が連携する為、円滑に事業引継ぎを実現できます。

    ⑶事業の引継ぎ相手とのマッチング(仲介)

    中小企業が自力でM&Aの相手を見つけることは、現実的には非常に困難です。

    小規模事業者のM&Aは採算性が取れない為、仲介会社には引き受けてもらえない可能性が高いです。

    事業引継ぎ支援センターでは、小規模なM&Aであっても引継ぎ相手とのマッチングを行ってくれます。

    全国47都道府県の事業引継ぎ支援センターと情報共有を行い、全国幅広い範囲から引継ぎ相手を探せます。

    事業の引継ぎ相手が見つかった後も、成約に向けて仲介してくれます。

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    中小機構による事業承継支援

    事業引継ぎ支援センターの手数料

    事業引継ぎ支援センターを介してM&Aを実行する際、どの程度の手数料がかかるのでしょうか?

    事業引継ぎの相談に関しては無料となります。

    弁護士や税理士に直接相談するとなると、30分で数千円〜1万円もの手数料が発生する場合が多いです。

    直接専門家に相談するよりは、非常にお得なのでオススメです。

    相談こそ無料であるものの、専門家に事業引継ぎの実務を遂行してもらう際は手数料が発生します。

    契約書作成や株価計算等には、会計や法務の専門知識が必要です。

    相談と比べて専門性や手間を要するので、手数料が発生することは仕方ありません。

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    M&Aの手数料を比較!種類やリテイナーフィー、レーマン方式、成果報酬について解説

    個人事業の事業引継ぎにおける消費税

    この項では、個人事業主の事業引継ぎにおける消費税の扱いをお伝えします。

    課税売上高が1,000万円を超える場合、個人事業主には消費税が課税されます。

    年度途中に事業引継ぎを実施した際、途中までの課税売上高をどの様に取り扱うかで、引継ぎ後の消費税の取り扱いが変わります。

    消費税の納税義務に関しては、「生前贈与」と「相続」で異なります。

    ⑴生前贈与

    生前贈与によって事業引継ぎを実施する場合、開業後2年間は消費税が非課税となります。

    例えば事業引継ぎ時に課税売上高が1,000万円を超えていても、2年後に消費税は課税されません。

    つまり生前贈与による事業引継ぎでは、前経営者の課税売上高はリセットされます。

    ⑵相続

    生前贈与と異なり相続では、前経営者の課税売上高を後継者が引継ぎます。

    つまり事業引継ぎ時に課税売上高が1,000万円を超えていれば、二年後には消費税が課税されます。

    引継ぎ時点で1,000万円を超えていなくても、その年度末までに1,000万円を越えれば課税対象となります。

    消費税の納税義務を考えると、生前贈与により事業を引き継いだ方が有利です。

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    事業引継ぎで生じる課税

    事業引継ぎの際後継者は、自社株式や現金等様々な資産を受け継ぎます。

    価値のある資産を受け継ぐ為、原則的には事業引継ぎの際には課税が発生します。

    課税される税金の種類は、「生前贈与」「相続」「M&A」の三パターンごと異なります。

    今回は個人間の事業引継ぎに関して、各パターンごとに課税される税金をお伝えします。

    ⑴生前贈与

    生前贈与により自社株等の引継ぎを実施した場合、贈与税が発生する可能性があります。

    暦年課税の制度を用いる場合には、年間110万円以上の贈与により贈与税が発生します。

    つまり110万円以下の贈与を繰り返せば、理論上は非課税で事業引継ぎを実施可能です。

    一方で相続時精算課税制度を用いれば、年間2,500万円までの贈与を非課税で実施でき、それ以上の金額には一律で20%で課税されます。

    相続時精算課税により引継いだ資産は、後々相続税の計算に加えるので注意が必要です。

    ⑵相続

    相続により自社株等の引継ぎを実施した場合、相続税が発生する可能性があります。

    基礎控除の金額を上回る財産を相続しない限り、相続税を発生させずに事業を引き継げます。

    基礎控除は下記の計算式で算出できます。

    • 3000万円+(法廷相続人の人数×600万円)

    ⑶M&A

    M&Aを用いた事業引継ぎの場合、用いるM&A手法により課税される税金が異なります。

    法人が株式譲渡を用いれば所得税、事業譲渡を用いれば法人税や消費税が課税されます。

    M&Aによる事業引継ぎを実行する際は、課税される税金の種類や金額を考慮した上で、用いる手法を決定しましょう。

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    事業承継で発生する税金

    事業引継ぎで取得した資産の減価償却

    最後に、事業引継ぎで取得した資産の減価償却について解説します。

    当該資産の取得価額や耐用年数に関しては、被相続人のものをそのまま引継ぎます。

    一方で償却方法に関しては、被相続人が使用していた方法を引き継がない決まりとなっています。

    事業引継ぎ後は原則法定償却方法を用いて、当該資産を減価償却していきます。

    法定償却方法以外のものを採用したいのであれば、事業引継ぎ後に償却方法の届出を別途行わなくてはいけません。

    引き継いだ資産が建物もしくは建物付属設備の場合は、償却方法を変更出来ない可能性があります。

    「平成19年4月1日以降に取得した建物」と「平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備」に関しては、定額法のみの適用となります。

    事業引継ぎの際には、取得資産の減価償却に注意しましょう。

    ※関連記事

    減価償却のメリット

    まとめ

    今回は、事業の引継ぎに関して解説しました。

    会社を存続させる上で、事業引継ぎの成功は不可欠です。

    事業引継ぎを成功させる為には、早い段階から用いる方法や事業引継ぎのタイミングを決定し、それに合わせて対策を講じる必要があります。

    近年は事業引継ぎ支援センター等の支援制度・機関も充実しており、有効活用し円滑に事業を引継ぎましょう。

    要点をまとめると下記になります。

    • 事業の引継ぎとは

    →自身の経営する会社を後継者に引き継ぐ行為

    • 仲介も行う事業引継ぎ支援センターとは

    →中小企業のM&Aによる事業承継をバックアップする機関

    • 事業引継ぎ支援センターのサービス手数料

    →相談は無料。専門家を起用する場合には手数料が発生する

    • 個人事業の事業引継ぎにおける消費税

    →生前贈与であれば二年間発生しないが、相続による事業引継ぎでは前経営者の課税売上高を後継者が引継ぐ(課税が生じる可能性がある)

    • 事業引継ぎで生じる課税(個人間の引継ぎ)
    1. 贈与→贈与税
    2. 相続→相続税
    3. M&A→用いる手法ごとに異なる
    • 事業引継ぎで取得した資産の減価償却

    →取得価額や帳簿価額、耐用年数は引き継ぐ。減価償却の方法は引き継がない

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