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2019年11月27日更新
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中小機構による事業承継支援

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

中小機構とは、国の中小企業に対する各種施策の実行を担う機関です。事業承継のみならず創業支援や海外展開等、幅広い分野に渡って支援を行います。中小機構では無料相談、事業承継セミナー、事業引き継ぎ支援センター、後継者育成、専門家派遣を行っています。事業承継に関するマニュアルも公開しているので参考にしてみてください。

目次
  1. 中小機構による事業承継支援
  2. 中小機構とは
  3. 中小機構の事業承継支援
  4. 中小機構の事業承継セミナー
  5. 中小機構による事業引き継ぎ支援センターの運営
  6. 中小機構による後継者育成
  7. 中小機構による事業承継専門家派遣
  8. まとめ

中小機構による事業承継支援

中小企業にとって、事業承継は会社の存続を左右する重要な意思決定となります。

会社存続の為に、円滑な事業承継は必須です。

しかし、課題として、中小企業では、なかなか円滑に事業承継が進んでいません。

その背景には、後継者不足、事業承継の専門性の高さも事業承継を困難にさせています。

事業承継には、専門性の高い知識や手続きが必要です。

それにより、事業承継の実行を躊躇する中小企業は少なくありません。

そこで国の機関では、事業承継に対する様々な支援施策を打ち立てています。

その中でも中小機構は、中小企業にとって役立つ支援策を数多く実施しています。

この記事では、中小機構が実施する事業承継の支援策をいくつかご紹介します。

中小機構とは

中小機構に関する基本情報をお伝えします。

意外と知られていない「中小機構」とは、どんな組織なのでしょうか?

⑴中小機構の概要

中小機構とは、国の中小企業に対する各種施策の実行を担う機関です。

正式名称は、「中小企業基盤整備機構」と言います。

創業期から成熟期までの中小企業に対して、各種ステージに及ぶ幅広い支援策を実施しています。

つまり中小機構は、事業承継のみならず創業支援や海外展開等、幅広い分野に渡って支援を行います。

具体的には、販路開拓や資金提供など、中小企業にとって役立つ施策があります。

また、「小規模共済制度」や「経営セーフティー共済」等、中小企業にとって役立つ共済制度も運営しています。

万が一の際や退職時、こうした共済制度は大いに役立ちます。

節税対策にもなるので、一度共済の活用を検討してみてもいいでしょう。

中小機構は、多様な支援事業を運営する機関であり、数多い支援策の一つに、事業承継支援が存在するのです。

⑵中小機構が行う事業承継支援

中小機構では、主に下記5つの事業承継に関するサポートを受けられます。

  1. 無料相談
  2. 事業承継セミナー
  3. 事業引き継ぎ支援センター
  4. 後継者育成
  5. 専門家派遣

どのサポートも、中小企業にとって役立つものとなっています。

以下では、各サポートに関して詳しくご紹介します。

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中小機構の事業承継支援

全国9ヶ所に設置されている中小機構の地域本部にて、無料で事業承継に関して相談できます。

事業承継に精通した専門家が、親身になって相談に乗ってくれます。

対面・電話・メールの中から、希望の相談方法を選べます。

直接対面形式で相談する方式がおすすめです。

メール相談では、あくまで一般的な回答しか貰えないケースも多く、電話相談では通信料を気にして長時間話せません。

対面で相談すれば、時間を気にせずに、きめ細やかな助言を貰えます。

直接相談したい場合は、事前に最寄りの中小機構に予約しましょう。

ちなみに、中小機構の地域本部は下記9ヶ所となります。

  1. 北海道本部
  2. 東北本部(宮城県)
  3. 関東本部(東京都)
  4. 中部本部(愛知県)
  5. 北陸本部(石川県)
  6. 近畿本部(大阪府)
  7. 中国本部(広島県)
  8. 四国本部(香川県)
  9. 九州本部(福岡県)

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事業承継の相談

中小機構の事業承継セミナー

中小機構では、経営者に対して事業承継セミナーも開催しています。

全国47都道府県で開催するので、気軽に事業承継について学べます。

加えて、参加無料な部分は嬉しいポイントです。

去年開催されたセミナーでは、親族内承継を円滑に進めるコツが紹介されました。

税理士や公認会計士が講師をしており、非常に実務的、実践的な知識を吸収できるセミナーです。

アンケートによると、参加者のうち約98%が役立ったと回答しました。

巷には、事業承継に関する様々なセミナーが開催されています。

中には、高額な費用を取りながらも、全く役に立たないセミナーも存在します。

貴重な時間を活用し、参加するならば、役立つ知識を得られるセミナーに参加しましょう。

中小機構開催の事業承継セミナーは、無料で役立つ知識を得られるためオススメです。

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事業承継セミナー

中小機構による事業引き継ぎ支援センターの運営

近年は、M&Aによる事業承継の件数が増加しています。

その背景には、後継者不足の中小企業が増加している現状があります。

事業承継の際には、第三者に会社を引き継ぐ選択肢も考えなくてはいけません。

M&Aによる承継の際にも、中小機構のサービスが役立ちます。

中小機構では、「事業引き継ぎ支援センター」を運営しています。

事業引き継ぎ支援センターでは、中小企業のM&Aを全面的にサポートしています。

ここでは、中小機構(事業引き継ぎ支援センター)が行う支援策を、いくつかご紹介します。

⑴M&Aに対する無料相談

M&Aによる事業承継に関して、相談を聞いて貰えます。

M&Aの進め方や自社の企業価値、M&Aの実行可能性を無料で相談できます。

民間の仲介会社を利用する場合でも、セカンドオピニオンとして利用可能です。

⑵M&A実務のバックアップ

中小機構では、M&Aで必要な実務を全面的にバックアップしています。

契約書の作成や株価計算、税務処理など、M&Aには専門的な業務が数多存在します。

中小機構と税理士や弁護士等の専門家が連携して、面倒な実務をサポートしてくれます。

⑶M&Aのマッチング

中小機構では、M&Aのマッチング事業も実施しています。

民間の仲介会社は、ある程度採算が取れる案件のみ取り扱います。

そのため、M&Aのサポートを断られる中小企業も少なくありません。

事業引き継ぎ支援センターは全国47都道府県にある支援センターと連携し、幅広い地域からM&Aの相手を探してくれます。

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事業承継とM&Aの違いとは?メリット・デメリット、件数を解説

中小機構による後継者育成

経営者の方の中には、「中小企業大学校」というキーワードを一度は耳にした経験があるかと思います。

実は中小企業大学校は、中小機構が運営している経営者向けの研修機関です。

中でも東京校では、後継者向けの教育研修を実施しています。

10ヶ月間の研修では、企業経営に関する基礎理論や実務に役立つ考える力を習得できます。

また中小企業大学校には、他社の後継者が集まり、ともに学習します。

その為、人脈構築にも役立ちます。

開校以来、約800名の後継者が中小企業大学校での研修を経て、実践の場で大活躍しています。

親族内承継を成功させる上で、後継者育成は重要な鍵となります。

中小機構では、体系的な後継者育成を実践しています。

なお中小企業大学校では、他にも様々な研修を行なっているため興味のある方は、一度公式HPをご覧になってください。

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次期社長の教育と選出方法

中小機構による事業承継専門家派遣

事業承継は、後継者に資産を引き継いで完了ではありません。

引き継いだ資産を活かし、事業を更に拡大し、初めて事業承継は成功となります。

そもそも中小企業にとって、昨今の経営環境は厳しい状況です。

事業拡大どころか、事業を存続させることも難しいです。

そのため、持続的に成長し続ける為の施策を行うことが重要です。

その施策を補助する為に、中小機構では専門家派遣を実施しています。

この専門家派遣事業は、「ハンズオン支援」と呼ばれます。

抱えている課題に合わせ、最適な専門家を中長期的に派遣してくれます。

具体的には、専門家派遣を受けることで、下記経営課題の解決に繋がります。

  • 経営戦略の再構築
  • 業務プロセスのシステム化
  • 事業規模の拡大
  • 多角化
  • 海外展開
  • マーケティング施策の構築

一社一社ごとに、異なるサポートを施してくれます。

派遣期間中は専門家の助力を得ながら、社内の従業員や経営陣が一体となって課題に取り組みます。

専門家派遣の期間が終了する頃には、自力で課題を解決できる力が身につきます。

ハンズオン支援を受けたい方は、まずは最寄りの中小機構(地域本部)に電話しましょう。

その後中小機構の審査に通れば、専門家派遣が開始されます。

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まとめ

今回は、中小機構が行う事業承継の支援内容をご紹介しました。

中小機構では様々な支援策を実施しています。

中小機構のサポートを受ける事で、円滑に事業承継を実行できます。

また中小機構では、事業承継に関するマニュアルも公開しています。

相談する時間が無く忙しい経営者の方が多いと思うので、中小機構の事業承継マニュアルをご覧になりましょう。

事業承継マニュアルには、事業承継の方法や進め方、役立つ知識が記載されています。

事業承継は早い時期からの対策が大切です。

対策の一環として、中小機構のサポートを活用するのも一つの手段となります。

要点をまとめると下記になります。

  • 中小機構の概要

→国の中小企業に対する各種施策の実行を担う機関

  • 中小機構の事業承継支援の内容

→無料相談、事業承継セミナーの開催、事業引き継ぎ支援センターの運営、後継者育成、専門家派遣

  • 無料相談

→事業承継に精通した専門家が、親身になって相談に乗ってくれる

  • 事業承継セミナー

→税理士等の専門家が、役立つ知識を伝授する

  • 事業引き継ぎ支援センター

→M&Aによる事業承継のサポート

  • 後継者育成

→中小企業大学校にて、10ヶ月間の後継者育成研修を行なっている

  • 専門家派遣

→抱えている経営課題に合わせて、最適な専門家を中長期的に派遣する

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