2021年4月23日更新事業承継

事業承継支援とは?事業承継支援マニュアルや事業承継補助金の活用を解説

事業承継支援は国や民間団体が実施している無料相談、税理士や会計士、コンサル会社が行う有料の支援など、事業承継を支援する全般をさします。さまざまな種類があるので、自社に必要な支援を見極めて活用しましょう。今回は事業承継支援のイロハについて解説します。

目次
  1. 事業承継支援の重要性
  2. 事業承継支援が必要な企業とは
  3. 事業承継に関する相談
  4. 中小機構による事業承継支援マニュアル
  5. 事業承継に関するコンサルティング
  6. 後継者の育成支援
  7. 事業承継の支援者
  8. 事業承継支援と事業承継補助金の活用
  9. 事業承継にかかる料金
  10. 事業承継支援活用の注意点
  11. まとめ
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事業承継支援の重要性

事業承継支援の重要性

事業承継の対策をしっかり実施しないと、事業継続そのものが困難になってしまいます。事業を安心して継続するには事業承継の対策が必要不可欠です。今回は、さまざまな事業承継支援について紹介します。

※関連記事
事業承継とは?方法や事業承継税制・補助金、M&Aでの活用について解説

事業承継支援が必要な企業とは

事業承継支援が必要な企業とは

事業承継の際に、支援が必要である企業の特徴を3つほど紹介します。

①オーナー企業であること

オーナー企業の経営者の場合、事業を1人で全てこなしていることが多いです。

また、オーナー企業では経営者が、企業の銀行借入金に対して連帯保証人になっていたり、企業に営業資本を貸し付けていたりするなど、企業と現経営者の財産が一緒になっていることがあります。

しかし、突如経営者が変わる場合、事業の継続性や経営の一体感がなくなり、事業の継続が危うくなることがあります。創業者にとって、事業は大切ですが、事業を継続させるため、段階を踏みつつ後継者に移行していくことも大切です。

②後継者がいないこと

後継者がいない場合は、後継者を探すところから始まります。後継者探しには多くの時間が必要になり、後継者を育成することも視野に入れると約10年はかかります。

後継者問題に関しては早めに手を打った方がいいです。経営者の体調不良の理由で経営ができなくなってからでは手遅れになります。

③相続トラブル

複数の後継者候補がいる場合、別の問題が発生します。事業承継における相続トラブルです。例えば、遺産を公平に分配させることを重視すれば、将来の経営に支障をきたすこともあります。

大局的なプランを立てて、後継者に自社の株式を引き継ぐことが必要です。いくら仲の良い兄弟でも、相続が始まるとどうなるかわかりません。

経営者の予想だにしない相続の発生によって、残された親族同士の利害関係がかみ合わず、企業の財産や経営が分解されると、経営状況が悪化します。

事業承継に関する相談

事業承継に関する相談

事業承継やM&Aに関する相談や支援を実施している民間・国営機関があるのをご存知でしょうか? このような機関を活用すると、具体的にどのような支援を受けられるかを紹介します。

①相談支援

事業承継を検討する際に、経営者が不安に思う事柄に関して無料で相談できます。例えば、下記のとおりです。

  • M&Aを実施する際、自社の評価
  • M&Aをどのように進めていけばいいのか  
  • M&Aの手続き方法

また、M&Aだけでなく、親族承継、役員承継などの事業承継手法を活用する場合も相談可能で、各手法のメリットやデメリットも説明してくれます。

②診断支援

事業承継を実施すべきかについての診断を無料で行う支援もあります。具体的には、下記のとおりです。

  • M&A活用は有効か 
  • 利益が見込めるか 

経営者からのヒアリングや豊富にある過去の事例を基に診断することで、事業承継を実施する際に、セカンドオピオンとして支援を活用できます。

③紹介支援

会社の譲渡先が見つからない場合、中小機構による譲渡先候補を紹介してもらう支援もあります。中小機構は全国の都道府県の支援センターと連携しているので、都内だけでなく地方からも相談可能です。

※関連記事
M&Aの相談先の選び方とは?買い手・売り手の相談内容や注意点を解説

中小機構による事業承継支援マニュアル

中小機構による事業承継支援マニュアル

事業承継を行う際には、中小機構が公開している事業承継支援マニュアルを読んでおくことがおすすめです。

事業承継支援マニュアルは、事業承継に関するさまざまな情報が記載されたマニュアルであり、事業承継のやり方や昨今の傾向、具体的な事例などを学ぶことができます。

「事業承継がよくわからない」、「どんな手法があるか知りたい」という人にとって、事業承継支援マニュアルは非常に役に立つものです。

また、経営者が考えている事業承継のプランごとに、具体的な対策や注意点が記載されているため、事業承継の計画を立てる際にも活用することができます。

事業承継支援マニュアルの末尾には、ヒアリングシートやマッチング用の申込書、契約書のサンプルなどがあるため、事業承継支援を受ける際にも使用可能です。

そして、事業承継支援マニュアルは、インターネット上で無料公開されているためいつでも読めます。

事業承継支援マニュアルはその都度改定されており、常に新しい情報やデータを記載しています。事業承継を行う前には必ず事業承継支援マニュアルを熟読しておきましょう。

事業承継に関するコンサルティング

事業承継に関するコンサルティング

事業承継で生じる諸問題については、各種専門家がコンサルティング支援を実施しています。

①財務・税務・法務面

相続税対策や財務分野での支援、労務や法務に関するリスクを最小限に抑えるためのコンサルティング支援については、主に税理士や会計士の担当です。

②経営・運営面

後継者に対し、事業承継後の経営戦略や営業、マーケティングのコンサルティング支援を提供するサービスもあります。後継者の経営能力に不安がある場合、こうした支援を活用すると良いでしょう。

③IT・業務面

社内のIT化や生産現場の業務効率化に関して、コンサルティング支援を実施するコンサル会社もあります。この支援を活用すれば、事業承継後にスムーズに運営できるメリットがあります。

コンサルティングの種類ごとに、必要な期間も支援内容も変わってきます。そのため、自社にとって必要な支援内容を検討し、必要な部分のみを活用しましょう。 

事業承継に関してお悩みの際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。知識・経験豊富なアドバイザーが担当につき、フルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)

無料相談をお受けしておりますので、M&Aをご検討の際はどうぞお気軽にお問い合わせください。

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後継者の育成支援

後継者の育成支援

後継者の育成を主眼とおいた支援サービスもあります。 例えば、事業承継センターが提供している後継者塾やセミナーです。 後継者塾とは、後継者に経営に必要なノウハウや知識を、身につけさせることを主眼に置いたものです。

座学だけでなく、ワークショップなどを通した実践的なプログラムで、経営者としての能力向上を行います。 提供されているセミナーでは、全国各地で経営者や後継者向けのものです。

また、後継者としてふさわしい能力が備わっていないケースも考えられます。 その場合、後継者育成プログラムの支援を利用すると良いでしょう。現時点で後継者不足でお悩みの方は、後継者育成に関する支援を受けるのも一つの手です。 

その他にも後継者を斡旋してくれる機関もあります。自社の後継者事情に合ったサービスを選ぶと良いでしょう。

事業承継の支援者

事業承継の支援者

事業承継の支援者やコンサルタントの方には、高い専門的な知識が必要です。プロフェッショナルな事業承継支援者への第一歩として、事業承継士という資格があります。 

現時点で事業承継士は民間資格ですが、将来的には公的な資格へと拡大する可能性がある資格です。資格取得に向け、講座も開催されており、内容も実際に現場で使用する書類や文書を使用し、実際の事業承継の事例を勉強できます。

事業承継にはさまざまなケースがあるので、支援者は自分なりの解決方法を導き出す必要があります。そのために、専門的な知識だけでなく、アウトプットも兼ねた日々の努力が欠かせません。

事業承継支援と事業承継補助金の活用

事業承継支援と事業承継補助金の活用

事業承継を行うのであれば、ぜひとも活用したいのが事業承継補助金です。事業承継補助金は、平成27年4月1日~平成30年12月31日の間に行った事業承継を対象に、事業承継で発生した人件費、設備費、原材料費、旅費、マーケティング調査費などを補助されるというものです。

事業承継補助金は、一般的な後継者に会社を譲る経営者交代型の事業承継も、M&Aで第三者に会社を譲る事業承継M&Aも対象となっており、それぞれに補助金が設定されています。

経営者交代型の事業承継であれば最大で200万円、事業承継M&Aであれば最大で600万円の補助金が得られるだけでなく、事業所や既存事業の廃止によって事業転換を行うのであれば、上乗せの補助金が得られます。

事業承継にかかる料金

事業承継にかかる料金

事業承継に関する相談・診断は無料の場合が大半です。しかし、財務や法律などに関する専門家を活用した場合には料金がかかります。その料金は支援内容によって異なります。

事業承継を実施する際には、仲介会社や税理士などの専門家に支払う手数料などで出費が多いです。そこで、国はさまざまな支援策を実施していますので、簡単にいくつか紹介します。

  • 税制措置 (一定の条件を満たした中小企業の後継者が事業承継を実施する際に、相続税、贈与税または所得税の特例措置を受けられる)
  • 事業承継支援資金 (経済産業大臣の認定を受ければ、日本政策金融公庫等からの低利融資を活用できる)
  • 事業継続ファンド(後継者不在等の事業承継問題を抱えている中小企業が、ファンドによる資金供給や販路拡大等の支援を受けられる)

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事業承継の費用・手数料まとめ!税制や補助金はある?【弁護士/コンサル】

事業承継支援活用の注意点

事業承継支援活用の注意点

事業承継支援を活用する際、注意点を踏まえておく必要があります。最近では、事業承継を支援する制度は整っており、サポートしてくれる専門家も多いです。しかし、以下のような注意点を把握しておかないと、速やかに事業承継が遂行できない可能性があります。

①経営者自身の意思

1つ目の注意点は、経営者自身の意思がはっきりしているかどうかです。経営者がちゃんとビジョンを持って取り組まなければ、事業承継はできません。

よくあるケースとしては経営者の高齢化が進みすぎてしまい、体調不良によって正常な判断能力を失っているため、事業承継が進まないというパターンです。

これは相続にもいえることですが、事業承継は経営者の意思が重要であるため、意思確認ができなければ、後継者を選ぶこともM&Aを行うことも決定できません。

そのため、事業承継を行う際には、経営者が引退するタイミングを見据え、なるべく健康で正常な判断能力を持っているうちに実行しましょう。

②計画性

また、事業承継は計画性も注意しなくてはいけません。事業承継は後継者の選定や育成、株式や設備などの承継、相続の手続きなどさまざまなプロセスがあります。

全てのプロセスを完了させるには長ければ10年近くかかることもあるなど、事業承継はかなりの長期戦を強いられることもあります。そのため、事業承継は計画性を持って進めておく必要があります。

まとめ

まとめ

事業承継の支援には国営機関と民間機関のものがあり、無料相談や有料コンサルティングまで幅広いです。支援を効果的に活用するために、事業承継に何が必要か、どのような知識が足りないのかについて明確にしましょう。 可能であれば、専門家に事業承継をサポートしてもらうことも検討してください。

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