2020年3月28日更新資金調達

個人事業主の資金調達8つの方法と助成金・補助金を解説

個人事業主の重要な課題となる資金調達。最近は資金調達の方法が多様化しており、さまざまな手法が考えられます。この記事では個人事業主の資金調達ポイントから具体的な資金調達8つの方法と、返済不要な助成金・補助金についてご紹介します。

目次
  1. 個人事業主の資金調達について
  2. 個人事業主の資金調達におけるポイント
  3. 個人事業主向けの資金調達方法
  4. 個人事業主向け助成金・補助金
  5. まとめ
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個人事業主の資金調達について

個人事業主に限らず、経営者の方にとって資金調達は非常に重要な事柄です。資金調達の重要性は、経営のどの局面においても共通しています。とりわけ重要なフェーズは事業を立ち上げたタイミングです。創業したての事業は資金が乏しく、実績もないために金融機関から融資を受けることが難しいです。

そのため創業したタイミングで、いかに資金調達のルートを確保するかが個人事業主にとって重要な課題だといえるでしょう。ただ、個人事業主は法人の経営者と異なり、資金調達のルートが限られてしまう傾向にあります。

決算など経営状況をオープンにでき、私人のお金と公人のお金を明確に区別している法人は、個人事業主に比べると格段と金融機関から信頼を得やすいです。しかし、個人事業主だからこそ逆に使いやすい資金調達の方法もあります。

加えて最近はインターネットの普及もあり、新たな資金調達方法が確立され始めている時代でもあります。個人事業主は特定の資金調達の方法にこだわらず、自身の事業の現状に合った資金調達方法を、さまざまな選択肢の中から選び取っていきましょう。

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個人事業主の資金調達におけるポイント

最近はさまざまな資金調達の方法があります。経営者は数多くの中から自身の事業にあった資金調達方法を見出し、いかに安定した資金調達方法を確立させるかが重要です。

また、資金調達の前に「事業の新設や運転に必要な総額」と「資金の使用目的・詳細の内訳」を洗い出しましょう。実際に資金調達できたときは、優先度の高い順に資金を充ていきます。個人事業主は多額な資金の融資を受けるのが容易ではないため、最初はリスクが少なく、資金調達が容易な方法から少しずつ増やしていくのが確実です。

資金を集めてさらなる融資を受け、付き合いのある金融機関を増やしましょう。順当に事業が拡大できれば、これまで受けられなかったような融資も選択できるようになります。

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個人事業主向けの資金調達方法

さきほどもお伝えしたように資金調達の方法はさまざまで、自身の事業に見合ったものを選ぶことがおすすめです。個人事業主向けの資金調達方法には以下のようなものが挙げられます。ここでは個人事業主向けの各資金調達方法をお伝えしていきます。

①友人や家族からの資金調達

友人や家族から資金をもらうことは、ある意味個人事業主に限らず会社を創立したばかりの経営者の方であれば、まず活用する資金調達方法でしょう。金融機関などと違って審査もなければ基準もないので、一番ハードルの低い融資ともいえます。

しかし、友人や家族から提供してもらえる資金には限界があるため、あまり大きな金額は期待できません。それに日ごろ付き合いのある友人や家族だからこそ、資金提供してもらう以上、トラブルにならないよう考慮しておく必要があります。

②日本政策金融公庫からの資金調達

個人事業主が最初に融資を得る金融機関としておすすめなのが日本政策金融公庫(財務省管轄の特殊会社)です。零細企業や個人事業主のような金融機関がなかなか相手にすることが少ない企業でも積極的に融資を行っているところに特徴があります。

日本政策金融公庫の融資は「金利が低い」、「返済期間が5年以上ある」、「新創業融資や中小企業経営強化資金なら担保や保証人が不要となる」など、個人事業主にはうれしいメリットばかりです。また日本政策金融公庫から融資を受けることは、社会的信用性を高めることにもつながります。

上限金も数千万円単位であるため、事業拡大のための資金を確保するうえで日本政策金融公庫は非常に役立つでしょう。ただし、日本政策金融公庫で受けられるのは融資である以上、所定の手続きや審査などに時間がかかる点は注意が必要です。

③信用保証協会からの資金調達

信用保証協会とは融資の返却ができなくなった事業者の代わりに返済(代位弁済)を行う保証機関です。その信用保証協会にも金融機関経由で融資を申し込むことができます。信用保証協会の融資もまた低金利であり、個人事業主でも融資を受けられる可能性があります

信用保証協会は中小企業や個人事業主に特化しているため、融資を申し込む際には事業規模や従業員人数などの条件があります。また信用保証協会は、日本政策金融公庫より審査が厳しい傾向にあり、信用保証料も発生します。日本政策金融公庫とは違う点が多いので注意しましょう。

④地域の信用金庫・信用組合からの資金調達

個人事業主の地域にある信用金庫・信用組合も資金調達にとって有効的な機関となり得ます。地域の信用金庫・信用組合は、地域や会員から資金を集め、それを地域の中小企業や個人事業主にフィードバックすることで「地域経済の活性化」と「地域事業の発展」を目指すために発足されている機関です。

そのため信用金庫・信用組合は非営利的な機関であり、中小企業や個人事業主への支援を第一に活動しています。地域の個人事業主にとって信用金庫・信用組合は融資を受けやすい機関でもあり、金利も比較的低い傾向があります。

ただ、信用金庫・信用組合の融資にも審査はあり、日本政策金融公庫や信用保証協会より厳しいといわれています。この点はしっかり留意しておいた方がいいでしょう。

⑤ビジネスローンによる資金調達

ビジネスローンとは、個人事業主向けに金利を高く設定したローンのことをさします。ビジネスローンは金融会社・銀行・クレジットカード会社・信用金庫・信用組合などといったさまざまな機関で取り扱いがあり、中には個人事業主であればあっという間に審査を通過してしまうケースもあります。

そのため、審査を申し込んだその日のうちに融資を受けられる可能性もあり、今すぐ資金調達を行いたい際はうってつけの方法だといえるでしょう。

加えて限度額内であれば何度も借りられるうえに、ビジネスローンを提供している会社によってはコンビニのATMで借入や返却を行うことも可能です。

ただし、ビジネスローンは金利が高いことが特徴です。気軽に借りられる分、借りてきた額が膨らむことで返却の負担が大きくなるため、借り過ぎには注意が必要です。

ちなみにビジネスローンでなくとも、一般向けカードローンの中にも個人事業主であれば事業資金としての使用を許可しているものもあります。

⑥ファクタリングによる資金調達

ファクタリングとは、売掛債権を譲渡することによって資金化する資金調達方法です。ファクタリングは手数料を支払うことによって、売掛債権を買い取ってもらい、そのまま資金に投入できます。ファクタリングの利点はビジネスローンに似たスピーディーさにあります。

審査がありますが、売掛先が大手企業であれば審査は比較的容易に通過する可能性が高いです。しかしファクタリングを行うには売掛先の許可が必要であり、個人事業主は3社間ファクタリングしか使えないので留意しましょう。

またファクタリング手数料が高くつくこともあるため、この点も要注意です。

⑦クラウドファンディングによる資金調達

インターネットが普及した今だからこそ使える資金調達方法として挙げられるものがクラウドファンディングです。クラウドファンディングはインターネット上で一般人から募金を集めるような行為であり、最近では個人や企業を問わずさまざまな事業を行う際に活用されています

クラウドファンディングで集められる金額はばかにならず、過去には数千万円単位の額が集まった事例もあります。もちろんクラウドファンディングは返却の必要がありません。ただクラウドファンディングを行う際には、出資を受ける側からも何らかのリターンを提供する必要があります。

そのリターンは事業の製品や特別なグッズなどが多いですが、中には特定の事業や商品のネーミングライツなどユニークなものもあります。しかしクラウドファンディングは企画に魅力がなければそもそも成立しないものであり、また必要な金額に達するまでの時間が読みづらいです。

注目を集められる企画であればすぐに資金がたまる可能性は高いですが、「いつまでたっても必要な資金が集まらない」という状況にもなりやすいのでご注意ください。

⑧M&Aによる資金調達

M&A(合併と買収)を行い、大手の企業に買収されることで資金調達をする手法もあります。独立性こそ失われる可能性はありますが、大手企業の資本傘下に入れば経営基盤を強化でき、資金問題を解決できます。また、複数事業を行っている場合には事業の一部のみの売却も可能です。

一方で、昨今はインターネット関連事業での起業が非常に多く、ウェブサイトの売買取引(M&A)も増えています。自身でサイト運営をしている個人事業主であれば、サイトを売却することで資金を調達することも可能です。

ただしM&Aの成功率は30%といわれており、失敗することも少なくありません。専門的な知識を要するため、M&A仲介会社に依頼するのが一般的です。もしM&Aも視野に入れる場合は、M&A総合研究所に一度ご相談ください。

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個人事業主向け助成金・補助金

個人事業主の資金調達の方法として、国や自治体が行っている助成金・補助金を活用する方法もあります。助成金や補助金は当然返却する必要がありません。複数の助成金・補助金を得ることができれば、個人事業主にとってはうれしい資金になるでしょう。

最近では中小企業や零細企業、個人事業主向けにさまざまな助成金・補助金が実施されており、中には特定の事業や地域など、対象となる企業の条件も多様化しています。そのため、以前よりも助成金・補助金が活用しやすくなっているといえます。

助成金・補助金はすぐに調べられる

「ミラサポ」といったWebサイトをご存知でしょうか?このようなWebサイトでは、毎年どの時期にどのような助成金・補助金を申請できるかの確認が誰でも容易にできます。近年は助成金・補助金について調べやすい環境が整っているため、積極的に助成金・補助金を活用することは資金調達において非常に有効的だといえるでしょう。

助成金・補助金の申請は手間がかかる

ただ助成金・補助金を活用する際にも色々気をつけておきたいことがあります。

種類にもよりますが、助成金・補助金の申請は作成する書類が多く、手間がかかります。書類の内容も重要になるケースがあるため、必要に応じて経営コンサルティング会社などの協力を得て用意するのがおすすめです。

助成金・補助金の審査と倍率

また助成金・補助金には審査があり、種類によっては倍率がかなり高い点も注意点として挙げられます。助成金・補助金審査では事業計画や個人事業主が営んでいる事情の内実をかなり重視してチェックされるため、その段階で弾かれると恩恵を受けることは難しくなります。

助成金・補助金の中には数百件以上の応募の中から数十件も助成金・補助金を得られないようなケースもあり、決してハードルは低くありません。その意味では他の資金調達方法よりも倍率は高いです。

専門のサポート会社に相談してみる

しかし助成金・補助金は、返却不要で一定のまとまった資金が受けとれたり、設備投資に必要なお金を直接軽減してくれたりなど、大きなメリットがあります。経営コンサルティング会社の中には助成金・補助金の申請のサポートを専門としたサービスを提供している会社もあるため、利用してみるのもよいでしょう。

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まとめ

個人事業主向けの資金調達方法はいくつもあり、今回の紹介以外にも有効的な手段は存在します。かつては中小企業や零細企業、個人事業主は金融機関などからの資金調達が難しく、貸し渋りが当たり前に行われていました。

しかし昨今では会社の規模に関係なく、フェアな条件で資金調達をしてくれる機関や制度が増えています。また個人事業主が使える助成金・補助金は増えているため、ぜひ自身の事業にあった手法を見つけて活用してみてください。今回の記事をまとめると以下になります。

・個人事業主にとっての資金調達
→経営のどの局面においても重要で、創業したてや実績がないと融資を受けにくい

・個人事業主の資金調達ポイント
→複数ある手法の中でも、自身の事業に合った資金調達方法を確立することが大切

・個人事業主向けの資金調達方法
→友人や家族、日本政策金融公庫、信用保証協会、地域の信用金庫・信用組合、ビジネスローン、ファクタリング、クラウドファンディング、M&A

・助成金・補助金の活用
→個人事業主向けの助成金・補助金は多種多様あり、返却不要だが申請に手間がかかるうえに倍率が高い

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