2021年4月22日更新会社・事業を売る

経営の跡取り

経営の跡取りを自身の親族から選ぶと、従業員や取引先などから受け入れてもらいやすいです。とはいえ親族内承継を決めたら、跡取りを経営者としてふさわしい人材に育て上げる必要があります。また事業承継の流れを把握しつつ、円滑な引き継ぎを心がけることも大切です。

目次
  1. 跡取りとは
  2. 経営の跡取りを親族から選ぶメリット・デメリット
  3. 経営の跡取りを育てる方法
  4. 経営の跡取りに事業承継する流れ
  5. 経営の跡取りに円滑に事業承継するためのポイント
  6. まとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

Banner magazine

跡取りとは

跡取りとは

跡取りというと、一般的には個人と経営という2つの観点から考えることが可能です。そのためここからは、跡取りについて以下の2項目に分けて解説していきます。

  1. 個人の観点から見た跡取り
  2. 経営の観点から見た跡取り
それぞれの項目を順番に見ていきます。

①個人の観点から見た跡取り

まず個人の観点から見たときの跡取りとは、家そのものを継ぐ子供のことです。「跡取り息子」という言葉があるように、その家で生まれた長男が跡取りとして家を継ぐケースが多いです。

いうなれば長男として生まれた子供は、その家の名字を絶やさぬよう次世代へと引き継ぐ役目を担うことになります。そのため、仮に生まれた子供が全員女の子であったときには長女が婿を取り、その婿が跡取りとして名字を継いでいくことが基本的です。

しかし、最近ではこうした考え方を古いと感じ、子供の生きたいように生きて欲しいと考える親が増加しています。つまり子供が全員女の子であっても、婿を取ることなく自由に結婚をさせる親が多いのです。

跡取りが継ぐもの

個人の観点から見た跡取りが継ぐものは、苗字・墓・親戚との付き合いといった無形資産から、現金・土地や建物などの不動産といった有形資産に至るまで幅広いです。

とはいえ、跡取りという立場には法的拘束力がないため、厳密には跡取りとなる人物が任意で継ぐものを選択できます。

②経営の観点から見た跡取り

一方で、経営の観点から見た跡取りは、家業を継ぐ者だと捉えられています。ここでも個人の観点と同じように、両親の引退後に家業を任せられるのは長男、もしくは長女の婿だと考えられている風習があります。

とはいえ最近では、職業選択やライフスタイルの自由度が高まった影響により、こうした考え方を持つ経営者は減少して、その代わりに自身の子供以外に会社を継がせる経営者が増加しています。

もちろん「生まれた瞬間から自身の子供を経営の跡取りとして育てる」と固く決断している経営者も存在しますが、「子供には自由に職業を選ばせたい」と考える経営者の増加が目立っているのです。跡取りに経営を引き継ぐ行為は、事業承継と呼ばれています。

※関連記事
事業承継とは?方法や事業承継税制・補助金、M&Aでの活用について解説
事業承継の課題と解決方法

経営の跡取りを親族から選ぶメリット・デメリット

経営の跡取りを親族から選ぶメリット・デメリット

経営の跡取りを親族から選ぶときにはメリットとデメリットの双方が生じるため、それぞれを十分に把握したうえで検討することが大切です。そこでまず経営の跡取りを親族から選ぶメリットは、以下のとおりです。

  • 従業員や取引先から受け入れてもらいやすい
  • 跡取りの教育機関を十分に確保できる
  • 資産の承継方法を選択できる

とりわけ魅力的なメリットは、跡取りへの事業承継について、従業員や取引先などの会社関係者から受け入れてもらいやすい点です。もしも現在の経営者が会社関係者から厚い信頼を寄せられている場合には、従業員のモチベーション向上や取引先との取引継続などが大いに期待できます。

ところが経営の跡取りを親族から選ぶと、以下のようなデメリットも生じます。

  • 経営の質に問題が生じやすい
  • 後継者候補同士の争いに発展しやすい
  • 跡取りの教育に多くの時間がかかりやすい

特に重大なデメリットとなりやすいのは、経営の質に関する問題です。仮に跡取りに後継者としての素質や能力が不足していると、経営の質が低下して業績悪化につながるおそれがあります。これにより、従業員のモチベーション低下や取引先との取引が打ち切られてしまうリスクが生じるため、注意が必要です。

以上のことから経営の質を確保するためにも、経営の跡取りには十分な時間をかけて教育を施すことをおすすめします。

遺産相続の面でも問題が生じやすい

経営の跡取りは、遺産相続の問題に悩まされることも多いです。そもそも遺産とは死者が生前に保持していた資産のことであり、親族に分割して相続させるケースが一般的に取られています。ところが、ここで亡くなった経営者からの遺言書が存在しない場合には、基本的に親族間で遺産を分割することになります。

このときに分割協議が実施されますが、ここでの発言力は親族間で平等であり、たとえ経営の跡取りであるとしても特別な効力を持つことはありません。そのため納得できない者がいれば、経営の跡取りに対して会社運営に必要な事業資産を引き継げなくなるおそれがあるのです。

それに加えて、遺産の分割協議では負債や住宅ローンなどのマイナスの資産も対象となるため、もしも経営の跡取りがこれらの資産を引き継ぐことになれば、会社運営にも悪影響が及ぶ可能性があります。従って、相続により経営の跡取りに事業承継する場合には、遺言書をあらかじめ作成しておくことが大切です。

M&Aによる第三者への事業承継ケースが増加傾向にある

上記で見たように経営の跡取りを親族から選ぶことには魅力的なメリットがある反面、重大なトラブルを引き起こしかねないデメリットも存在します。

こうした事情があることに加え、「子供には自由に職業を選ばせたい」と考える経営者が増加していることから、最近ではM&Aによる事業承継が広く活用されています。

そもそもM&Aとは「会社の合併と買収」を表す言葉ですが、M&Aを活用することで第三者に経営の跡取りを任せることが可能です。

これにより親族内承継で問題となるデメリットを回避しつつ、たとえ後継者不足であっても事業承継を済ませることができます。

とはいえ、M&Aを実施するには、煩雑かつ専門的に高度な知識を要するプロセスを取らなければなりません。それに加えてM&Aによる事業承継では、従業員や取引先をはじめとする会社関係者から反発を受ける可能性があるため、十分に注意する必要があります。

M&Aによる事業承継をご検討の際は、M&A総合研究所にお任せください。M&A総合研究所には専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが多数在籍しており、培ったノウハウを活かしM&Aによる事業承継をサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)相談料は無料ですので、事業承継についてお悩みでしたらお気軽にご相談ください。

※関連記事
親族内承継
事業承継とM&Aの違いとは?メリット・デメリット、件数を解説

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

経営の跡取りを育てる方法

経営の跡取りを育てる方法

経営者の親族から跡取りを出す場合、次期経営者としてふさわしい程度まで育成する必要があります。このときにすでに仕事のノウハウを熟知している従業員のなかで、後継者を探せば手間はかからないものの、自身の子供を経営の跡取りにする場合には、ふさわしい後継者に成長するまでにおよそ10年程度の期間が必要です。

そこで、経営の跡取りを育てる方法は、具体的に以下のような方法が採用されます。

  1. 他社で経験を積ませる
  2. 自社の経営の一部を任せる 
  3. 勉強会・セミナーに参加させる
それぞれの方法を順番に見ていきます。

①他社で経験を積ませる

跡取りの年齢がまだ若いうちは、いったん他社に入社させて自社以外の価値観や社会の縮図について学習させることをおすすめします。なぜなら新入社員として跡取りを自社に入社させてしまうと、従業員からの信頼を得られなかったり、次期経営者としての威厳が保てなくなるおそれがあるためです。

なおこのときは、なるべく自社よりも規模の大きい同業界の会社に入社させて業界のノウハウや仕事の方法などを学ばせることが大切です。他者で経験を積ませる期間は3〜5年程度が目安となるので、20代後半から30代前半までに自社に戻す想定をしておくと良いです。

②自社の経営の一部を任せる 

次期経営者である跡取りには、はじめからすべての社長業を任せるのではなく、まずは自社の一角を少しずつ任せることをおすすめします。自社の経営の一部を任せれば現場での経験を積ませることができ、社長としてトップに立つときの貴重な財産となります。

また、直接従業員と顔を合わせながら仕事をするため、信頼関係を育める点もメリットです。このときにもしも自社に子会社があるならば、その子会社の経営を任せることも最適といえます。たとえ傘下の会社であるとしても、組織のトップである事実には変わりがないためです。

こうした経験を積ませることで、上に立つ経営者としてふさわしい振る舞いや仕事の方法を身に付けさせることができます。さらに跡取りとしての自覚を形成するきっかけにもなり、「会社を継ぐ」という意思を確固たるものにさせることが可能です。

③勉強会・セミナーに参加させる

業界の縮図や関係性を学ばせるためには、セミナー・勉強会などに参加させるのも有効策です。なぜなら、会社内では次期経営者という立場に他の従業員が遠慮してしまい、十分に経験を積ませられないこともあるためです。

このときになるべく類似する境遇を持つ跡取りが集まる勉強会・セミナーを選ぶことをおすすめします。これによって、参加者同士が気兼ねなく交流できるためです。しかし、このときに跡取り側としては馴れ合う仲間を見つけるのではなく、次期経営者としてお互いを高め合える仲間を見つけることが大切です。

このように勉強会・セミナーを活用すれば、切磋琢磨できる仲間が得られるとともに、経営における人脈形成や、将来の取引先と知り合える可能性があります。 

※関連記事
事業承継セミナー
次期社長の教育と選出方法

経営の跡取りに事業承継する流れ

経営の跡取りに事業承継する流れ

これまでに紹介した育て方を踏まえ、経営の跡取りに事業承継する流れは、以下のとおりです。

  1. 自社の経営状況の確認
  2. 跡取りの意思の確認
  3. 事業承継方法の決定
  4. 事業承継計画の策定
  5. 事業承継の実施
それぞれの流れを順番に見ていきます。

①自社の経営状況の確認

はじめに現時点における自社の経営状況を確認します。具体的には、業績・従業員・事業の将来性などを改めて見直しておくと良いです。たとえ自身の子供を跡取りにする場合であっても、経営状況が悪ければ誰も継ぎたいとは思いません。

従って、事業承継の実施までに、経営課題を洗い出して可能な限り改善することをおすすめします。ここで現在の経営状況を把握しておけば、事業承継について自身の跡取りに説得するときに有効な資料としても活用できます。

②跡取りの意思の確認

次に、事業承継に対する跡取りの意思を確認します。ここでは、事前に確認した自社の経営状況について説明したうえで引き継ぎの有無を確認することが大切です。仮に跡取りが自社の状況について不明なまま事業を引き継いでしまえば、自身に求められる使命を把握できません。

これにより経営を漠然と進めてしまい、業績悪化につながるおそれがあります。従って、跡取りに会社を継ぐ意思があるのか確認を取るときには、あらかじめ自社の経営状況を理解してもらうよう心がけると良いです。

③事業承継方法の決定

跡取りから会社を継ぐ意思が確認できたら、実際に事業承継をする方法を決めます。親族内承継では、以下に挙げた3つの方法から選んで跡取りに株式を移転させます。

  • 相続
  • 贈与
  • 売買

はじめに相続は、現在の経営者が亡くなった後に跡取りに株式を引き継ぐ方法です。しかし、前述のとおり遺言書など亡くなった経営者の意思を表明するものを準備しておかないと、承継が成立しないため注意が必要です。

次に贈与は、主として経営者の生存中に跡取りに株式を贈与する方法です。なお、株式を跡取りに贈与するときに跡取り側では贈与税を支払わなければならず、この贈与税が大きな負担になるケースが多いです。

最後に売買は、現在の経営者が保持している株式を跡取りが買い取る方法です。贈与とは異なり対価の支払いによって経営権を引き継ぐため、遺留分を請求される心配がありません。とはいえ対価として現金を支払う必要があるため、かえって高額な費用が必要となる可能性も十分にある点を押さえておくと良いです。

これらのなかから自社に最適な方法を選んで事業承継を済ませることがポイントとなります。

④事業承継計画の策定

事業承継方法を決めた後は、事業承継計画を策定していきます。事業承継計画には、事業承継の詳細なスケジュールや実施する事項について記載します。そもそも親族への事業承継は跡取りの教育に時間がかかるため、教育の開始時点から実際に経営を任せる段階まで計画しておくと良いです。

前述のとおり親族を跡取りとする場合には最低でも10年程度の教育期間が必要となるので、この教育期間に学んでもらいたいことを詳しく記載しておくことをおすすめします。以上のことを踏まえつつ、事業承継は会社の未来を左右する行為でもあるため、事業承継計画は跡取りや役員とともに作成することが大切です。

⑤事業承継の実施

事業承継計画の策定が済んだら事業承継を実施していきますが、計画どおり進まないケースも多いため、計画を修正しながら進めていくことが基本的です。そして、実際に跡取りに会社を継がせたとしても、その後もしばらくはサポートしていく必要があります。

いうなれば事業承継は、跡取りが立派な経営者となった段階をもって成功といえるのです。

※関連記事
事業承継計画の作成方法とメリット

経営の跡取りに円滑に事業承継するためのポイント

経営の跡取りに円滑に事業承継するためのポイント

ここまで跡取りを経営者として育成して事業承継を実施する方法を紹介しましたが、会社の代表者が交代する行為であることから円滑にプロセスを済ませることが大切です。そこで、経営の跡取りに円滑に事業承継するポイントを、以下のとおり紹介します。

  1. 株主から理解を得ておく
  2. 取引銀行から理解を得ておく
それぞれのポイントを順番に見ていきます。

①株主から理解を得ておく

株主は会社を経営していくうえで重要な存在であり、株主の理解なしに跡取りが会社を継ぐことは極めて困難といえます。中小企業の株主は親族である場合が多いものの、跡取りとして株主と良好な関係を築けなければ将来会社を背負っていくときに経営困難に陥る可能性があるのです。

そのため、経営の跡取りと株主という関係での対応はもちろんのこと、親戚同士の集まりなどにも参加して株主と積極的に交流を図ることが大切です。このときに会社を継ぐ意向を示しつつ、株主に協力を要請することをおすすめします。

②取引銀行から理解を得ておく

取引銀行の協力なしに会社の経営は成り立たないため、ここでも理解を得ておく必要があります。そもそも取引銀行が跡取りに期待するのは借入金に対する返済能力であり、銀行は現在の経営者を信用して融資を実施している以上、跡取りにも同程度もしくはそれ以上の信用性を求めます。

従って、意欲をアピールするだけでは銀行から信用を獲得することはできません。ここでは具体的に経営方針を数字で表したり、誠意ある対応を実施することが大切です。

※関連記事
事業承継を成功させるための後継者選び

まとめ

まとめ

この記事では跡取りの概要や、経営の跡取りを親族から選ぶメリット・デメリットなどを紹介しました。「経営の跡取り」といっても法的拘束力はないため、あくまでも本人の意思が尊重されます。そのため、跡取りとなる人材から「事業を引き継ぎたい」と思ってもらえる環境を整備することも大切です。

要点をまとめると、以下のとおりです。

・経営の跡取りとは
→自社を継ぐ人材

・経営の跡取りを親族から選ぶメリット
→従業員や取引先から受け入れられやすい、教育期間を十分に確保しやすい、資産の承継方法を選択できる

・経営の跡取りを親族から選ぶデメリット
→経営の質に問題が生じやすい、後継者同士の争いに発展しやすい、後継者の教育に時間がかかる

・経営の跡取りを育てる方法
→他社で経験を積ませる、自社の経営の一部を任せる、勉強会やセミナーに参加させる

・経営の跡取りに事業承継する流れ
→自社の経営状況の確認、跡取りの意思の確認、事業承継方法の決定、事業承継計画の策定、事業承継の実施

・経営の跡取りに円滑に事業承継するためのポイント
→株主から理解を得ておく、取引銀行から理解を得ておく

M&A・事業承継のご相談なら24時間対応のM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」(譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)のM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 業界最安値水準!完全成功報酬!(譲渡企業様のみ)
  2. 経験豊富なM&Aアドバイザーがフルサポート
  3. 最短3ヶ月という圧倒的なスピード成約
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

Banner magazine

あなたにおすすめの記事

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの流れも解説【図解】

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの流れも解説【図解】

M&Aの特徴は手法ごとに異なります。昨今の日本では、M&Aが経営戦略として人気を集めており、実施件数が増加中です。経営課題の解決を図るべく、M&Aの前向きな検討をおすすめ...

買収とは?意味やメリット・デメリット、M&A手法、2021年最新事例、買収防衛策も解説

買収とは?意味やメリット・デメリット、M&A手法、2021年最新事例、買収防衛策も解説

買収には、友好的買収と敵対的買収とがあります。また、買収には「株式を買収する場合」「事業を買収する場合」の2種類があります。この記事では、買収の意味やメリット・デメリット、M&A手法や買...

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

M&Aや投資の意思決定をするうえで、現在価値の理解は欠かせません。現在価値とは今後得られる利益の現時点での価値を表す指標であり、将来の利益を期待して行う取引・契約・投資で重要な概念です。...

株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説

株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説

株価算定方法は多くの種類があり、それぞれ活用する場面や特徴が異なります。この記事では、マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチといった株価算定方法の種類、株価算定のプロセス、株...

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

法人税を節税するために、赤字経営をわざと行う会社も存在します。しかし、会社は赤字だからといって、必ず倒産する訳ではありません。逆に黒字でも倒産するリスクがあります。赤字経営のメリット・デメリット...

関連する記事

【2021】宅配・フードデリバリー業界のM&A動向や事例を解説!

【2021】宅配・フードデリバリー業界のM&A動向や事例を解説!

2021年は新型コロナの影響などもあり、宅配・フードデリバリー業界が好調を維持するとともに、M&A動向も活発な動きを見せています。本記事では、2021年の宅配・フードデリバリー業界のM&...

M&Aの手数料はなぜ高いのか?仲介料金の相場や高い理由を解説!

M&Aの手数料はなぜ高いのか?仲介料金の相場や高い理由を解説!

M&Aが年々普及していく一方で、M&Aの手数料が高いことが問題視されています。本記事では、M&A仲介会社の手数料はなぜ高いのか、手数料相場や手数料が高いか安いか判断するた...

アライアンス契約とは?提携の種類とM&Aとの違いや契約書の記載事項を解説!

アライアンス契約とは?提携の種類とM&Aとの違いや契約書の記載事項を解説!

企業同士が資本提携や業務提携を結ぶ契約を「アライアンス契約」と呼ぶことがありますが、聞きなれない単語なのでよくわからないという方もいるかもしれません。本記事では、アライアンス契約とは何か、M&a...

資本業務提携とは?資本提携のメリット・デメリットと流れを解説!

資本業務提携とは?資本提携のメリット・デメリットと流れを解説!

資本提携や資本業務提携とは、企業同士の独立性を保ったまま他社と協働したい場合に有力な選択肢です。本記事では、資本業務提携・資本提携とはどのようなものか、業務提携の違いやメリット・デメリット、契約...

TSA(Transition Service Agreement)の意味とは?重要な契約を解説!

TSA(Transition Service Agreement)の意味とは?重要な契約を解説!

M&Aで締結する契約の1つにTSAというものがありますが、知らない方やよく分からない方も多いのではないでしょうか。本記事では、TSAの意味や活用される場面、TSAと関連の深い契約である最...

M&Aの買い手のメリットは?買収側の目的やM&Aするデメリットを解説!

M&Aの買い手のメリットは?買収側の目的やM&Aするデメリットを解説!

M&Aで会社を買収する際は、買い手にどのようなメリット・デメリットがあるのかを理解しておくことが大切です。本記事では、M&Aの買い手のメリット・デメリットを詳しく解説するとともに...

M&Aの売り手のメリットは?譲渡側企業の流れやデメリットも解説!

M&Aの売り手のメリットは?譲渡側企業の流れやデメリットも解説!

近年は事業承継を目的とするM&Aが盛んになっていますが、売り手側のメリットはそれ以外にもさまざまなものがあります。本記事では、M&Aにおける売り手側のメリットとデメリット、M&a...

ビズリーチサクシードとは?M&Aや事業承継における強みや手数料を解説!

ビズリーチサクシードとは?M&Aや事業承継における強みや手数料を解説!

ビズリーチが提供しているM&A・事業承継プラットフォーム「ビズリーチサクシード」は、他のM&Aマッチングサイトと比べてどのような強みや特徴があるのでしょうか。本記事では、ビズリー...

【2021】リサイクル業界のM&A動向!売却/買収の事例を紹介!

【2021】リサイクル業界のM&A動向!売却/買収の事例を紹介!

リサイクル業界は、2020年のM&A件数が前年や一昨年に比べて増えており、今後もM&Aが活発になっていくと考えられます。本記事では、リサイクル業界の特徴やM&A動向などの...

記事検索
M&Aコラム
人気の記事
最新の記事
セミナー・イベント

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

Banner magazine
ご相談はこちら
(秘密厳守)