事業承継ガイドラインとは？活用方法や中小企業庁が策定した背景を解説

事業承継ガイドラインとは、事業承継の円滑化や中小企業の活性化を狙いとして中小企業庁が策定したものです。主なガイドラインのポイントは、以下の3点です。

1. 事業承継に向けた早期・計画的な取り組みの重要性（事業承継診断の導入） 
2. 事業承継に向けた5ステップの提示 
3. 地域における事業承継支援体制の強化 

人口の少子高齢化が進む一方で、職業選択の自由度が高まる今日、経営者の引退で経営者自身の子供が会社を継ぐ「親族内承継」以外にさまざまな事業承継の方法があります。会社を引き継ぐ能力を持つ従業員に事業承継を行う「役員・従業員内承継」、M&Aなどを利用した「社外への引き継ぎ」などです。 

どの方法も経営者が事業を他者へ引き渡す点は同じです。しかし、事業承継は単に株式の譲渡と代表者の交代ではなく、人（経営）と資産と知的資産の受け渡しです。そのため、慎重かつ円滑に事業承継を進める必要があります。 

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事業承継ガイドラインが策定された背景には、中小企業が抱える問題があります。中小企業は日本企業の大半を占めますが近年の高齢化の影響もあり、経営者が高齢で次々と引退の時期を迎えています。しかし経営者が引退すれば、後継者不在の状況に陥る中小企業は少なくありません。

後継者不在の問題はますます広がっており、後継者が見つからないまま経営者が引退して、黒字経営にもかかわらず会社を廃業するケースが増えています。後継者不在による廃業は年間で7万件といわれており、中小企業にとって見過ごせない問題です。

こうした状況の中、近年は後継者を親族のみならず第三者に求める中小企業が増えています。その結果、親族外承継やM&Aなど親族内承継以外の手法も登場し、事業承継が多様化しています。しかし事業承継の手法が変われば、プロセスや注意点も変わります。

そのため、事業承継ガイドラインはさまざまな事業承継の手法を網羅しており、いろいろな事情を抱えた経営者の悩みに対応しています。

事業承継で経営者が変わるタイミングは社内や経営を見直せる機会なので、早期・計画的に実施しましょう。事業承継ガイドラインの第二章では「事業承継に向けた準備の進め方」として具体的な手順を記載しています。では、各ステップを見ていきましょう。

多くの中小企業では経営者が高齢にもかかわらず、多忙を極めて体調を崩してから承継者を探すケースがよくあります。しかし、それでは手遅れになる可能性が高いです。親族や従業員でも経営者として事業承継を実施するには、3年から5年程度の時間が必要だからです。

事業承継ガイドラインでは、経営者が60歳に達したくらいが事業承継を検討するタイミングです。早めに準備しましょう。また、事業承継のきっかけとして「事業承継診断」を活用するのもおすすめです。

事業承継を行う理由が明確になれば、会社の現状や経営課題を見える化して正確な情報を把握しましょう。見える化の対象は下記の2つです。 

• 賃借対照表で計上される資産、自社の強みや看板商品、顧客とのネットワークなどの知的財産などの「会社経営」
• 後継者の有無や役員と株主が事業承継に賛同しているか確認する「事業承継課題」

経営力向上や競争力保持のためにも、事業価値を高めるレポートや知的財産経営報告書を作成し、見える化を実施しましょう。

経営者交代は会社の転機でもあるチャンスです。特に社内での引き継ぎでは、贈与税や相続税を抑えようと節税対策に注力しがちです。しかし、新しい事業を始めたり、経営を改善するチャンスを活かしたりする必要もあります。

ステップ2で浮上した問題を改善し、後継者が継ぎたくなる会社づくりを行いましょう。具体的には、以下の3点が事業承継ガイドラインの実施事項です。 

• 会社の強みを伸ばし弱みを改善する「本業の競争力強化」
• 社内の風通しやマニュアルの整備を行う「経営体制の総点検」
• 会社の現状を改めて把握し、それを利害関係者に公表し、より信頼感を獲得する「経営強化に資する取組み

また、業績悪化の中小企業は法的整理や私的整理を実施し、後継者の負担の軽減に努める必要があります。課題を発見して改善する「磨き上げ」を行うことで、事業承継をスムーズに実施できます。

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ガイドラインで述べられている事業承継の進め方を引き続き紹介します。 

ステップ2とステップ3で、自社を知り改善に努めたら本格的に事業承継を実施します。会社の10年後を見据え、いつ・どのように・何を・誰に承継するのか具体的な内容を記載した「事業承継計画」を立案します。事業承継計画の内容として、事業承継ガイドラインは以下の5点を紹介しています。 

• 自社の現状分析
• 今後の環境変化の予測と対応策・課題の検討
• 事業承継の時期を盛り込んだ具体的な方向性の検討
• 具体的な目標の設定 
• 円滑な事業承継に向けた課題の整理 

事業承継計画は作成して終わりではありません。取引先、金融機関などとシェアし、協力を得る目的で作成します。また、従業員とも共有すれば、ノウハウなどを引き継ぐ準備期間を設けられます。

さらに、自社の歴史を振り返りながら作成し、自社の転機を確認する必要性もガイドラインで強調しています。

親族や従業員以外へ事業承継を行う場合は、専門的な仲介機関を利用してM&Aを実施します。M&Aの手順は以下の2点に絞られ、いずれも専門家のアドバイスを受けるほうがスムーズです。

自力でM&Aを実施するのは、本業もあるため非常に困難です。そのため、社外への事業承継の場合は、たいていは仲介機関を活用します。選定方法には日頃からの付き合いや、セミナーの参加などがあります。プライベートな問題に踏み込むため、信頼できる機関を探しましょう。

M&Aを行う際は「どのような形で事業承継を望むのか」を明確にしなくてはいけません。会社の一部だけ、もしくは全部譲渡するのか、従業員の雇用や引き継ぎに関する条件を仲介機関に伝えましょう。条件に合う相手先を見つけやすくなります。

事業承継ガイドラインに記載のこれまでのステップを踏まえ、把握した問題を解決しつつ、事業承継を実行します。先代の経営方針が正しいとは限りません。ガイドラインでは、自社の知的資産を生かした術を見つけ、それを実行する必要性を強調しています。

M&Aをお考えの場合は、専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、多くの成約実績があるM&A総合研究所にぜひご相談ください。

通常のM&A取引は交渉から成立まで半年から1年程度かかりますが、M&A総合研究所は機動力に強みがあり、最短3ヶ月での成約実績も有しています。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談をお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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事業承継ガイドラインでは、事業承継に関する手順や方法を以下のように記載しています。 　

第三章では人（経営）、財産、債務などの事業承継における課題の解決方法を、親族内承継、従業員承継、社外への引き継ぎ（M&A）ごとに記載しており、第四章では事業承継を円滑に資する手法を種類株式、信託、生命保険とそれぞれの観点から記載しています。

第五章では個人事業主を限定とした事業承継の手順、第六章では中小企業の事業承継をサポートする仕組み、支援体制や具体的なサポート機関を紹介しています。他にも事業承継診断表、事業診断自己チェックシート、事業承継計画表があります。

事業承継ガイドラインを活用すれば、事業承継をよりスムーズに実施できるでしょう。

事業承継の計画を立てるときに一番活用できるのが、事業承継ガイドラインです。事業承継は長期的な視点で計画する必要があり、きちんと段取りを立てます。自分が理想とする事業承継を実現するには、どのようなプロセスが必要か確認したうえで計画する必要があります。

そのうえで事業承継ガイドラインは非常に役に立ちます。さまざまな事業承継の手法のプロセス、事業承継を助ける支援体制やサポート期間の紹介、事業承継計画を立てる際に役立つチェックシートや計画表など、経営者を助ける情報が満載です。また、事業承継ガイドラインは無料でダウンロードや閲覧が可能です。

事業承継を考える経営者にとって、事業承継ガイドラインはすぐに活用できるツールです。

事業承継ガイドラインは、従業員承継についても記しています。従業員承継は親族外承継の一つで、近年増えている事業承継です。従業員承継は役員や従業員に事業承継を行い、経営者が能力を評価する人材、あるいは会社方針や業務内容を把握する人材に会社を任せられるメリットがあります。

従業員承継を行う際は、2つの注意点に留意してください。1つ目は後継者となる従業員の資金力が低いケースが多いことです。後継者は会社内の人間とはいえ基本的に経営者の親族ではないため、相続や譲渡ではなく、株式を従業員に購入させる譲渡の手法で事業承継を実施することがほとんどです。

しかし会社の従業員では資金力が低く、経営権を得るうえで必要な資金を確保できないケースが考えられます。そのため、持株制度や役員にしたうえで報酬を調整するなど、経営者から何らかの形でサポートを行う必要があります。

2つ目は親族の了解についてです。親族が株主の場合は、従業員が後継者となることに反発するケースも少なくありません。そのため、従業員を後継者にする際はあらかじめ話し合いを行い、親族から了解を取りましょう。親族の了解が得られなければ、株式承継の妨害となる恐れもあり、事業承継が円滑に進みません。

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事業承継ガイドライン20問20答は、中小企業庁による冊子です。これを見れば、事業承継ガイドラインをより簡単に理解できます。事業承継を難しいと考える経営者にも、わかりやすく記載しています。

事業承継ガイドラインを基に、一問一答形式で書いてあります。20問20答で主な項目は下記になります。

• 事業承継対策ってしなきゃいけないの？
• 事業承継計画ってどんなものなの？
• 親族内の事業承継を円滑に行いたい！
• 従業員などに事業を承継したい！
• M&Aを検討したい！
• 事業計画書を作ってみたい！
• 事業承継をサポートしてくれる専門家に相談したい！

事業承継ガイドラインは、事業承継の円滑化により中小企業を活性化する目的で中小企業庁が策定しました。ガイドラインには、事業承継の課題、早期・計画的に事業承継を行う重要性などが掲載されており、中小企業における事業承継の道しるべとなります。

今後、事業承継ガイドラインは事業承継のスタンダードとなるため、一読してはいかがでしょうか。