債務超過とは？債務超過を解消する方法

債務超過の話の前提として、まず言葉の整理をしておきましょう。債務超過をテーマとする場合、債務と負債、この2つの言葉が入れ乱れて用いられることが常です。ややこしく感じられることもあるかもしれません。

そこで、ここに明示しておきますが、基本的に債務と負債は同じ意味の言葉です。双方とも他者から金銭や物資を借りること、及びその借りたものを示す意味になります。文脈の流れの中で、より相応しい方を用いているに過ぎません。

ただし、債務と負債、どちらかを使うことが決まっているようなケースもあります。例えば、後述する貸借対照表では、表中で使われるのは「負債」の方です。さて、本題である債務超過の話に戻りましょう。

債務超過は、言葉そのままに債務が超過しているわけですが、何を超過しているかというと、資産総額を超過している状態です。資産には現金以外にも様々なものがあります。それらを仮に換金したとしても、負債額に足りない状態なのです。

損益計算書における赤字も会社経営においては危険な状況ですが、赤字は一定期間の事業活動について利益が出ていない一時的状態を示す一方、貸借対照表における債務超過は会社が恒常的に不健全な状態であることを示すため、会社にとってはより危機的状況であると言えます。

もし、少額の債務超過だからといって、それを放置したりすると負債が雪ダルマ式に増えて、手の施しようがなくなってしまうことすらあります。この機会に債務超過の問題点、確認方法、そして解消手段について見ていきましょう。

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会社にとって危機的状況の始まりである債務超過ですが、具体的にはどのようなリスクがあり、何が派生していくのでしょうか。これについては、細かく挙げていくと色々なことが取り沙汰されます。

その中でも、どの会社の場合でも共通して言える、債務超過が企業に与える3つの影響についてピックアップしました。

債務超過となって、まず最初に影響を及ぼすのが融資でしょう。端的に言って、債務超過状態である会社に対して、銀行などの金融機関は好印象を持ちません。むしろ、その逆の心情ですから、融資申し込みが受け入れるのは難しいでしょう。

しかし、債務超過になっている状態を言い換えれば、資金繰りが苦しくなっている状態です。また、負債を返済するうえでも新たな融資も得たいところですが、金融機関の貸し渋りの態度を覆させるのは相当の厳しさだと言えます。

それどころか、融資先が債務超過であることを知った銀行などは、その会社が倒産するのを恐れ、返済を早める貸し剥がしや、少しでも回収額を確保しようと金利を引き上げたりしてくることさえあります。

全ての企業という観点からは離れますが、上場企業が債務超過に陥ったケースも考えてみましょう。これについては、上場企業ゆえに明確な規定が存在します。

東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所などを傘下に持つ株式会社日本取引所グループ（略称JPX）の規定では、「債務超過になって1年以内に解消できなければ上場廃止」となっています。

そして、恐らくは、多くの株主が上場廃止のリスクを危険視し株を売りに出すことが予想されます。そうなると株価は暴落し、その企業は資本力を失い、債務超過解消の手を打つ前にして上場廃止となってしまうかもしれません。

そう考えると、一般企業が債務超過になった場合であっても、金融機関が厳しい目を向けるのは、止むを得ざる点があると言えます。

上述した2点の流れから誰もが懸念するのは会社の倒産についてでしょう。一般企業であれば融資を受けるのもままならず、上場企業も上場廃止になれば資金調達力を失います。

そして、追い打ちをかけるように起こることが予想されるのは、取引先や顧客からの契約や取引の打ち切りです。ここまで事態が進んでしまうと、そこから打てる打開策は限りなくゼロに近くなってしまっています。

こうなると、かなりの確率で倒産が避けられないでしょう。したがって、経営者はできるだけ早く債務超過解消を試みることが最優先課題となります。

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債務超過の芽を摘み取るためには、いち早く債務超過を察知し、瞬時に適切な対応を取っていくことです。そのためには、その第一段階である債務超過を察知する方法を知っておかなくてはなりません。そして、その唯一無二の手段は貸借対照表です。

貸借対照表は理解してしまえば、それほど難しいものではありません。貸借対照表の基本的な見方と共に、債務超過の有無を確認する方法をご覧ください。

貸借対照表は左側と右側に項目と数字が分かれています。左側は総じて「資産」が掲載されているのですが、右側は「負債」と「純資産」という2つの構成です。純資産については「資本」と表現している貸借対照表もあります。

そして、この3つがそのまま、債務超過を確認する場合のポイントになります。1つずつ順を追って見ていきましょう。

貸借対照表の左側全体で「資産の部」と呼ばれます。各会社によって、ここに載っている項目の細かい差異はあるかもしれません。しかし、資産の部も大きく分けると以下の3つの資産に分類されます。

1. 流動資産
2. 固定資産
3. 繰延資産

流動資産を具体的に言うと、「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「商品」などが該当します。固定資産の場合は、さらに3分割されて「有形固定資産」「無形固定資産」「投資その他の資産」という項目に分かれます。

有形固定資産としては「土地」「建物」「機械」「備品」など、無形固定資産としては「商標」「ソフトウェア」など、投資その他の資産としては「長期貸付金」や「投資有価証券」などになります。

繰延資産としては「開発費」が計上されますが、これを仕掛品（仕掛開発費）として流動資産に含める処理をする会社もあります。

貸借対照表の右側に移ります。その右側は上部と下部の2階にわかれており、上部が負債の部です。ここの記載されているものが負債、つまり債務であり、会社が債務超過となるかならないかを確定せしむる重要な鍵となります。

負債の部にも大きな分類があり、それは以下の2つです。

1. 流動負債
2. 固定負債

流動負債には「支払手形」「未払い金」「短期借入金」「買掛金」などがあります。固定負債としては「長期借入金」が該当します。

以前は資本の部という表現も混在していましたが、2005（平成17）年以降は純資産の部と定義付けされました。貸借対照表の右側下部に記載が見られます。

この純資産の部の合計値は、資産の部の合計額から負債の部の合計額を差し引いた金額になっているはずです。資産と純資産という用語がまぎらわしいので注意してください。資産の部については総資産の部と読み換えてもいいかもしれません。

純資産の部はだいたい以下のような項目が並びます。

• 資本金
• 資本準備金
• 利益剰余金

累積赤字がある場合、そして、総資産額を負債額が上回っている状態だと、利益剰余金に記載される金額はマイナス数値となり、マイナスは△や▲などの記号で記されます。

債務超過確認のためには、貸借対照表の純資産の部に目を向ければ一目瞭然です。そして、さらに債務超過を厳密に言うならば、債務超過とは、負債が資産を上回り、なおかつ純資産と自己資本比率がマイナスの状態のことになります。

上述したとおり、純資産には会社を設立した資本金や経営で得た利益剰余金などが並びます。ちなみに、この純資産が大きくなっていくことに比例して、会社の規模は大きくなっているという具合に読み解きます。

そして、自己資本比率とは、自己資本（出資金、株式、準備金など）と総資産（貸借対照表における資産の部）の比率であり、この自己資本比率が高いほど負債が少なく、逆に自己資本比率が低いほど負債が多いということです。

つまり、債務超過は、負債を返す元手となる純資産がマイナスかどうか、そして負債の多さのバロメーターである自己資本比率がマイナスに転じているかどうかで確認することができます。

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債務超過の確認方法がつかめたところで、債務超過の原因について考えみましょう。大きく分けると、債務超過の代表的な原因として、2つのケースが該当します。それは、1つにはやはり赤字経営であり、もう1つは新興会社が当てはまってきます。順を追ってご覧ください。

債務超過の最大の要因は、赤字の恒常化以外の何ものでもありません。具体的には、会社の資金繰りが悪化し、赤字状態を脱却できないまま純資産が減少していくことで債務超過に陥るというケースが最も多いです。

累積赤字の数値が大きくなってしまっていると、単年度で多少の利益が出たとしても負債の返却にあてられてすぐ消えてしまいます。したがって、累積赤字が膨らんでいない早い段階で手を打ち、赤字から脱却しなければ債務超過を避けることは難しいのが実態です。

設立まもない会社も債務超過に陥りやすい傾向があります。特に近年は少額の資本金で会社設立できるようになったこともあり、設立したばかりの会社は純資産の規模が小さくなりがちです。

したがって、事業展開のための設備投資をしただけで出費がかさみ、あっと言う間に債務超過を迎えていることも少なくありません。そんな時、債務超過額が少額の間は、経営者個人の資金補填で解決することが多いようです。

しかし、設立したての会社は実績がないため、金融機関から融資を受ける難易度は高くなります。よって、資金調達手段が限られてしまい、利益が出る前に経営者個人の資金が尽きると危険な状態に突入する恐れがあります。

ただし、最近は新規設立会社やベンチャー企業向けの国や自治体からの助成金制度などもあり、上手く活用できれば、それは債務超過を回避できる有効な手立てです。

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それでは、債務超過を解消する具体的な方法を提示していきます。医学的な言い方を借りれば対症療法的なものもあれば、原因療法的対策まで複数種類があります。いずれにしても、その時々の会社の実情にあったやり方を実行することです。

どの債務超過対策が自分たちの実情に適しているのか見極められるようになるためにも、以下の6種類の方法をよく吟味してみてください。

会社経営本来の目的であり、根本的な債務超過対策として最も有効な方法は、きちんと利益を出すことです。収益が上げられれば負債を返済して減らし、後日、最終的には純資産を増やしていくことに繋がります。

その場合、売上拡大も重要なことは言うまでもありませんが、利益という観点で見れば支出を抑えていく工夫や体制を敷いていくことも重要です。支出全体を見直し、無駄な出費を抑える意識を会社全体に浸透させましょう。

そうした全社的な支出削減の取り組み姿勢は、金融機関からの評価も得られやすいはずです。敬遠されがちな債務超過状態であったとしても、融資の相談に乗ってくれる気配を高められるかもしれません。

また、経営者1人だけでは、発想に限界があるかもしれません。場合によっては、経営コンサルタントや会計士、税理士などの門を叩き、相談してみるのも債務超過から脱出するヒントが得られる可能性もあります。

また、最近は中小企業向けに、国や自治体などの公的機関が中小企業の経営サポートを実施しています。公的サービスなどで無料相談になっていますから、活用できるものは何でもトライしてみましょう。

事業収益による債務超過解消がすぐには難しい場合の手段として、増資という方法もあります。増資によって資本金を増額すれば純資産額は上がり、その分、負債が解消されるわけですから、即効性のある債務超過対策です。

経営者本人に資金の余裕があるなら、貸付で会社にお金を注入するよりも増資の方が財務健全化への近道とも言えます。しかし、経営者自身にその経済的余裕がなければ、知り合いや取引先、投資ファンドや投資家といった第三者からの増資も視野に入れるしかありません。

株主構成次第では経営権の問題など別の課題も出てきてしまいますが、債務超過状態の解消に対する自力での有効な手段がなく、かつ出資候補者がいるのであれば、前向きに取り組んでみるべき方法です。

もちろん創立したての会社でなくても、会社の理念や事業の賛同を得られれば投資ファンドも増資してくれる可能性が高くなりますし、新たな株主を獲得できれば資本金を確保しやすくなるでしょう。

増資に成功すれば、銀行などの金融機関が融資について積極的な姿勢を見せてくれる可能性も高まります。

もし、社長や役員からの借入金残高が相当額ある場合、対症療法的な債務超過軽減手段があります。それは、経営者からの借入金について返済はあきらめ債務免除することです。金額は全額免除でなくても構いません。

免除した金額の分だけ負債は減ることになりますから、純資産額は増えます。ただし、これは会計テクニック的な対策であり、債務超過の根本的な改善行為ではありません。

貸借対照表を改善することによって融資を受けやすくし、売上高拡大に繋げましょう。

DES（Debt Equity Swap＝デット・エクイティ・スワップ）とは債務と株式を交換することであり、債務超過を脱する手法として用いられることがあります。

多くの場合、融資を受けている会社が経営不振で債務超過に陥った場合、金融機関がその会社の救済策として行うものです。融資の返済は実質的に免除し、その負債を株式に置き換えて金融機関に差し出します。

金融機関側としては、その会社がそのまま倒産でもしてしまえば、融資額を回収できなくなります。それよりは債務免除してでも株式を取得しておけば、配当を得たり、後日、株式の売却もできます。

また、会社の経営にも直接関与し、経営改革を強く促すことも可能な立場にもなれます。なお、DESは前項の経営者の借入金に対しても同様のことが可能です。経営者の借入金を資本金に振り直せば、こと足ります。

それによって、負債は減り純資産が増加して貸借対照表上では債務超過が軽減することになります。ただし、DESも債務超過の根本的解決ではないことは踏まえておきましょう。

2番目に挙げた第三者からの増資策は、債務超過解消に向けた有効な手段ですが、そうそう簡単には出資者は見つからないかもしれません。そのような場合は思い切って、M&Aを行うという方法も検討してみましょう。

M&Aは昨今では一般化してきており、経営不振に陥った会社が存続するために積極的に会社売却や事業譲渡、合併を行うというケースが増えています。場合によっては、第三者に増資してもらうよりも合理的な手段です。

経営権をめぐって第三者と綱引きしながら経営を行っていくよりも、事業や会社を売却して得た収入で新たなビジネスに再チャレンジする方が性に合っている人もいるでしょう。

しかし、M&Aは決して成功率が高いものではないため、自社のみで進めるのではなく専門家にサポートを依頼することをおすすめします。

M&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、豊富な知識と経験を持つアドバイザーがM&Aをフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

債務超過から自力では脱出できそうにない局面まで事態が進行してしまった場合に残されているのは、民事再生法または会社更生法の適用を受けるという手段です。座して倒産を待つよりは良しとする方法になります。

民事再生、会社更生ともに、会社を継続させながら法手続きに則って再生・更生計画案を作り、その承認が得られれば計画に基づいて経営の再生・更生を行っていくものです。

両者の大きな違いは、民事再生では経営陣は留任して経営にあたれますが、会社更生では退任しなければなりません。また、会社更生は手続きが複雑で何度が高いため、中小企業でも適用例はほとんどありません。

なお、類似する手続きに破産手続きがありますが、こちらは会社は存続しませんので実質的には倒産と変わりません。

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有名な大企業や上場企業であっても債務超過に陥ることはあり、報道などで誰しも知り得ることです。そんな時、中小企業の経営陣は、大企業は中小企業とは規模感や状況が違う、という理由で他人事に捉えがちですが、一概にはそう言えません。

巨額の資金や資本のある巨大企業でも陥ってしまうのが債務超過であり、そこには学べる参考点があるはずです。なぜ債務超過になったか、どう解消したか、あるいは解消できずにどうなったか、反面教師として得られることがあります。

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債務超過は会社の倒産に直結するリスクが高い状態であり、経営者としては避けたいものです。しかし、万が一の事態に備えて、債務超過の分析と対策方法については知識を得ておくことも重要です。備えに勝る対策はありません。本記事の要点は以下のとおりです。

・債務超過は負債が総資産額を上回っている状態である。
・債務超過の別の言い方としては純資産、自己資本比率がマイナス状態である。
・債務超過は貸借対照表をチェックすれば確認できる。
・債務超過は赤字の恒常化で起こるが、設立すぐの会社で発生することも多い。
・債務超過解消の最良の手段は、本業改善による売上拡大である。
・債務超過解消する方法として、増資やM&Aなど第三者の協力を得るのも有効である。