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業績不振の原因と改善策

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

業績不振は多種多様な原因によってもたらされます。業績不振は倒産等の原因となる為、早めに改善する必要があります。すぐに改善の効果が出るとは限らないので、長期的な視野を持って取り組みましょう。業績不振の改善を目的に従業員を解雇する際には、誠意ある説明を行い同意を得なくてはいけません。

目次

    業績不振

    どの企業でも業績不振に陥る可能性がある為、常日頃から対策を講じる必要があります。

    業績不振の原因や対策を知っておく事で、業績不振を防ぐことができます。

    この記事では、業績不振について知っておくべき事柄をいくつかお伝えします。

    業績不振とは

    まず初めに、業績不振の定義をお伝えします。

    業績不振とは、業績の勢いが衰える事を意味します。

    一般的には、売上高や利益が減少している状態を業績不振と呼びます。

    新規参入や代替品の脅威によって顧客を奪われる形で業績不振となるケースだけでなく、技術革新や人口減少等の要因によって業績不振となるケースもあります。

    業績不振を放置すると、赤字が続き資金繰りが悪化したり、債務超過に陥る可能性があります。

    最悪の場合倒産に追い込まれる恐れもある為、業績不振を認識した時点で早急に対処しなくてはいけません。

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    業績不振の原因

    業績不振に陥る原因は様々なものがあり、一つではなく複数の原因が重なり合って業績不振となる場合が多いです。

    人口減少等の原因は対処出来ませんが、自社内部の原因であれば対処することが出来ます。

    この項では、自社内部に生じる業績不振の原因を3つお伝えします。

    ⑴経営力の低下

    経営者の力(経営力)は確かに重要ですが、経営力にのみ頼る事は非常にハイリスクです。

    業績不振に陥らない為には、予算や利益等の数字を重視した経営を徹底することが必須です。

    数字による管理を徹底すれば予め業績不振のシグナルを捉えることが可能となり、業績不振を未然に防止できます。

    ⑵組織力の低下

    企業の規模が大きくなってくると、経営者一人では組織を管理できなくなります。

    中間管理職に権限を移譲する流れとなりますが、組織力の低下を招いて結果的に業績不振となる恐れがあります。

    能力不足であったり人格に難のある人材が中間管理職になると、組織力はたちまち低下します。

    経営者は能力や人格等を見極めた上で、中間管理職を選定しなくてはいけません。

    ⑶親族内の争い

    中小企業の大半は親族内で経営されており、これが業績不振の原因となり得ます。

    一度親族内で争いが生じると、業務を遂行する人材が不足してしまい、急激に業績不振が進行します。

    親族間で派閥が存在していたり不仲な関係であると、ある日突然親族内で争いが生じる可能性があります。

    会社は親族内だけのものではなく、従業員や顧客にとっても重要な存在です。

    親族内争いによって周囲の関係者に迷惑をかけない様に、配慮する必要があります。

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    業績不振の改善に必要な考え方

    次に、業績不振を改善する為に必要な考え方を3つお伝えします。

    仮に業績不振に陥ってしまった際には、下記3つの対策を施しましょう。

    ⑴目標の見直し

    業績不振を改善する為には、目標の見直しが必要です。

    業績を伸ばす為には、長期的な目標と短期的な目標の双方が必要です。

    片方しか無い場合、業績不振に陥る可能性が高まります。

    目標が実現不可能な程難しいものであったり、簡単に達成できる目標であるケースでも、業績不振に陥る恐れがあります。

    長期的な目標と短期的な目標それぞれに関して、適切な難易度を設定すれば業績不振の改善に繋がります。

    また、状況によっては最終的にM&Aを行うことも選択肢に入ります。

    大手の企業に買収されることで、その資本の傘下に入れば経営基盤を強化でき、場合によっては業績不振を一気に改善できるからです。

    もしM&Aを行うのであれば、M&A総合研究所にご相談ください。

    M&A総合研究所では、M&Aに豊富な知識と経験を持つプロがM&Aをフルサポートいたします。

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    ⑵インセンティブの設定・付与

    インセンティブとは、目標を達成するための刺激や誘因、目標達成時に与える報酬を指します。

    インセンティブを設定・付与することで、業績不振を改善できる可能性が高まります。

    成果を残した人物にはそれ相応の報酬を与えるシステムを構築すれば、社内全体のモチベーションアップに繋がり、業績不振が改善されます。

    ⑶モニタリングの実施

    目標の見直しにより妥当な目標を設定しても、目標が達成されなければ業績不振は改善されません。

    設定した目標を確実に達成する為に、モニタリングを実施しなくてはいけません。

    日毎や月ごとにノルマの達成度合いを確認し、達成できていなければ原因を分析し、さらに改善策を施します。

    いわゆるPDCAのサイクルを回す事で、業績不振の改善を図る必要があります。

    目標やインセンティブを設定しただけで満足せずに、確実に実行し続ける事が業績不振の改善には欠かせません。

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    業績不振を原因とした従業員の解雇

    業績不振を改善する為には、徹底的なダウンサイジングが必要となる場合もあります。

    ダウンサイジングの最たる手段としては、従業員の解雇が考えられます。

    業績不振を原因に従業員を解雇する為には、厳しい条件を満たす必要があります。

    業績不振を原因とした解雇の是非は、以下4つの要件に基づいて判断されます。

    ⑴人員整理の必要性

    支店を閉鎖する等の対策を実施しても業績不振が改善されなかった背景があれば、従業員の解雇は必要であったと判断されます。

    近年は要件判断が緩くなり、業績不振を事前に防ぐ目的であっても解雇の正当性が認められるケースもあります。

    ⑵解雇回避努力の実行

    解雇回避努力では、解雇を実行する前に役員報酬の削減、他の施策を施したかが問われます。

    他に取り得る努力を最大限施して初めて、業績不振を原因とした解雇が認められます。

    ⑶人選の合理性

    解雇する対象として選んだ従業員には、それ相応の理由がなくてはいけません。

    つまり「どうしてその従業員を解雇対象として選んだのか」を説明できる必要があります。

    能力を理由とした解雇は認められにくい為、勤務態度や給与水準を判断材料としましょう。

    ⑷手続きの正当性

    業績不振が原因の解雇を認められる為には、正当な解雇手続きを経なくてはいけません。

    労働者や労働組合に対して、誠実な説明を行う事が求められます。

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    業績不振を原因とした減給

    業績不振を原因とした解雇は認められにくい為、減給を検討する経営者の方もいるでしょう。

    この項では、業績不振を原因とした減給について解説します。

    会社の都合で手当や給与を引き下げることは、労働者にとって不利益な変更に該当するとして禁止されています。

    つまり原則的には減給は許されていませんが、業績不振が理由であれば、所定の手続きを経ることで減給出来ます。

    業績不振を原因に減給する際には、従業員や労働組合に減給の必要性を説明し、承諾を得る必要があります。

    就業規則や労働契約の変更によっても、業績不振時に減給出来ます。

    業績不振が減給の原因であっても、減給内容が不平等であると判断されれば、減給が無効となる恐れもあります。

    あくまで合理的な理由や内容があって初めて、業績不振を理由とした減給が認められます。

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    業績不振を原因とした転職

    最後に、業績不振を原因とした転職についてお伝えします。

    自身の働いている会社が業績不振に陥ったら、誰でも今後の生活が不安になります。

    家族がいる方であれば、業績不振の悪化により会社が倒産してしまうと、家族を路頭に迷わせる事となってしまいます。

    業績不振の会社から他の会社に転職する行為は、非常に合理的な判断です。

    従業員目線で考えると非常に合理的な判断であるものの、転職予定先の会社からすると業績不振が転職理由ではマイナスイメージを抱きます。

    何故なら業績不振だけが理由では、仕事を放棄して転職する無責任な人物だと判断されるからです。

    転職する際には、業績不振によりどの様な不利益を被ったのかを、具体的に説明できる必要があります。

    不利益に加えて、業績不振の中でも頑張った事柄や経験、転職先の会社にどの様な形で貢献できるかも言えるとベストです。

    転職先もビジネスなので、情けでは採用してくれません。

    転職する可能性を高める為には、相手会社に自身を採用するメリットを感じさせる事が重要です。

    業績不振だからといってすぐに辞めるのではなく、先に転職先を見つけておく事も大切です。

    先に辞めてしまうと、転職先を見つける事が出来ないリスクがある為です。

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    まとめ

    今回は、業績不振について解説しました。

    業績不振は多種多様な原因によってもたらされます。

    業績不振は倒産等の原因となる為、早めに改善する必要があります。

    すぐに改善の効果が出るとは限らないので、長期的な視野を持って取り組みましょう。

    業績不振の改善を目的に従業員を解雇する際には、誠意ある説明を行い同意を得なくてはいけません。

    要点をまとめると下記になります。

    • 業績不振とは

    →一般的には売上高や利益等が減少している状態を指す

    • 業績不振の原因

    →経営力の低下、親族内の争い、組織力の低下

    • 業績不振の改善に必要な考え方

    →目標の見直し、インセンティブの設定・付与、モニタリングの実施

    • 業績不振を原因とした従業員の解雇

    →「人員整理の必要性」、「解雇回避努力の実行」、「人選の合理性」、「手続きの正当性」の4要件を満たす必要がある

    • 業績不振を原因とした減給

    →原則禁止であり、減給する為には合意や就業規則や労働契約の変更が必要

    • 業績不振を原因とした転職

    →業績不振ではなく納得のいく理由を伝える必要がある

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