買収が株価に与える影響

M&Aが一般化してきた現在、会社の買収に関するニュースを目にすることも増えてきました。実際の会社買収にあたって経営陣や投資家が気にするのは、買収によって株価にどのような影響が出るかについてです。

買収行為は会社の状況が一変する重大事であり、株価に影響をおよぼすことは十分にあり得ます。本記事では、買収が株価に与える影響について究明します。

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企業買収とは、まさしくM&Aの一種であり、文字どおり対象となる会社を「買う」ことを意味します。この場合において会社を買うとは、その会社の株式を買って取得することです。株式は会社経営へ参加する権利であり、所有している株式数によって権力が変わります。

大雑把に分けるなら、発行されている株式の内、3分の1を取得していれば拒否権を持てるようになり、過半数を取得すれば普通決議による決定事項を自由に決められるようになり、3分の2以上の株式を取得すれば、特別決議による決定事項を自由に決められるようになります。

したがって、通常、企業買収では最低でも株式の過半数以上を取得し、対象企業を子会社化することを目的にします。この企業買収は、その具体的な手法内容により「株式譲渡」とも言われており、M&Aにおいては特に多く行われている手法です。

株式譲渡は、その特徴として、手続きが簡略でスピーディーに買収を進められます。しかし、株式譲渡にはデメリットもあります。株式譲渡によって買収側は、経営権と共に対象企業の全てを承継します。これを包括的承継と言います。

包括的承継とは、対象企業が持つ事業や資産、従業員だけでなく、負債や訴訟、契約など買収後の障害になり得るものも含めた承継です。したがって、買収側にとっては不要なものまで承継してしまい、それが後日のトラブルとなる恐れがあるのは否定できません。

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さて、それではここから具体的に、買収が株価に与える影響について考えていきましょう。当然ながら買収が株価におよぼす影響は、会社を買収する側・買収される側で異なります。本項では、買収する側・買収される側、双方の視点から、それぞれ個別に株価が被る影響を分析します。

M&Aでの買収時、買い手側の株価への影響は、一概に上がる、下がると言いづらい側面があります。一般的に、買収を実施する会社はかなりの資金力を有しており、実績順調で成長も著しい状況でしょう。

そして、さらに会社の規模を拡大したり、新事業を立ち上げるうえで、買収は手っ取り早い有効な手段です。したがって、「買収実行＝会社がより飛躍する」といった構図が成立しやすく、結果として株価が上昇する可能性は高いでしょう。

ただし、買収する会社の株価が必ず上がるとは限りません。特に大規模な会社同士による買収は、かえって株価を下げる可能性すらあります。それは、「大規模であるがゆえの不安」が生じるからです。大規模な買収では、巨額の資金が動きます。

場合によっては、多額の借入をして買収を実行するケースもあるでしょう。その借入金の返済が不安視され、株価が低下するケースもあるのです。実例としては、2006（平成18）年にソフトバンクがボーダフォンを1兆7,500億円で買収した際、一時的に株価が低下しました。

いずれにしても重要なのは、買収後の業績がどうなるかでしょう。想定どおりにシナジー効果を発揮して業績が向上すれば、株価も上昇するでしょう。逆に思ったような業績向上が見られなければ、往々にして株価は低迷してしまうものです。

M&Aによって仮に100％の株式が取得できた場合、買収された企業の上場廃止を意味しますので株価うんぬんの話にはなりません。それ以外のケースが、企業買収での株価への影響について該当します。

買収される側の会社は、買収する側よりも株価は上がりやすい傾向にあります。まず、買収側がTOBではなく、株式市場で普通に株式を買い集めるのであれば、買い注文の殺到により自然に株価は上昇します。

また、買収の実行後、親会社となる買収側企業への期待値が高い場合も、買収される側の株価は上がる可能性が高いでしょう。特に、赤字会社が有力な親会社を得たようなケースでは、投資家の期待も自然と高まるため、株価が上がりやすくなります。

そのほか、買収される会社の株価が、買収後にプレミアムが付くこともあり得ます。例えば、資産価値が高い会社や買収する側が本当に欲しがっていた会社など、一定の条件が揃えば、株価にプレミアムが付き、株価が数倍に跳ね上がるケースもあります。

注意したいのは、買収時や買収直後の期待が大きいほど、そのとおりの業績が出せなかった時の反動は大きく、株価はすぐに低下してしまう可能性があります。逆に、期待どおりの実績であれば、株価がさらに上昇する可能性もあるのは言うまでもありません。

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買収の過程で株価が変動するケースについて、もう少し詳しく見ていきましょう。会社の買収行為には、大きく分けて友好的買収と敵対的買収があります。友好的買収は、相手企業の経営陣から合意を得たうえで行われる買収のことです。

敵対的買収とは、その逆で、相手企業の経営陣からの合意は取らずに株式を大量に取得し、会社の支配権獲得を目指します。実質的に言えば、資金力に任せて会社を乗っ取ると言ってもいいでしょう。この敵対的買収は株価に大きな影響をもたらします。

過去の敵対的買収事例で有名なものとしては、MACが昭栄に実行した敵対的TOBや、ライブドアがニッポン放送を買収しようとした「ライブドア事件」があります。いずれの敵対的買収も失敗に終わっていますが、株式の大量買付けが発生したため株価は激しく変化しました。

特に昭栄への敵対的買収では、株価が急上昇しています。ただし、買収の過程で株価が跳ね上がっても、その後の事情で株価は低下する場合もあります。例えば、敵対的買収に対して買収防衛策が行われるケースです。

買収防衛策の一例としては、新株予約権の発行によって、敵対的買収を仕掛けている会社の株式保有率を低下させる方法があります。この買収防衛策によって、株価の上昇が止まる可能性があるのです。

このように買収の際に駆け引きが行われ、株価が乱高下するケースは実在します。かつての日本では、敵対的買収はほとんど見かけませんでした。しかし、ここ最近のM&A件数増加に比例するように、敵対的買収事例も少しずつ増えてきています。

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前項で、敵対的買収に対する買収防衛策の一例に触れました。そこで、この買収防衛策というものについて、もう少し掘り下げてみましょう。まず、買収防衛策とは、その名のとおり敵対的買収を防ぐために、買収対象会社の経営陣が行う対抗策のことです。

この買収防衛策は、過去の実例として様々なものが考案・実施され確立されてきました。したがって、実に様々な種類の買収防衛策があります。本項では、数ある買収防衛策の中から、代表的な3つを抽出し掲示します。

買収防衛策の中でも有名なものの1つが、このポイズンピルです。ポイズンピルは、一種の新株予約権に該当します。あらかじめ、一定の株式数が買収されたタイミングで発動するように設定しておくことで、敵対的買収が仕掛けられた際に大量の新株を発行できるようにしておくのです。

ポイズンピルが発動すると、全体の株式数が増えることになります。敵対的買収を行っている会社が取得した持ち株比率を下げる効果を発揮します。つまり、相手が目標としている取得株式比率を達成するには、追加資金が必要にもなり敵対的買収をあきらめる可能性が高まるのです。

黄金株とは、種類株式の一種である「拒否権付き種類株式」のことです。拒否権付き種類株式の所有者は、その議決数に関わりなく、株主総会で決議された重要事項であっても、それを拒否することができます。

黄金株を持っていれば、敵対的買収が進行し買収を行った企業側が、例えば取締役の改選や合併など重要な議案を決議しようとしても、それを拒否して否決させることができるのです。このように、黄金株は非常に強力な権限を持つ株式であるため、諸刃の剣となりかねません。

そこで、大概の場合、黄金株には譲渡制限が設定されています。

日本では白馬の騎士とも呼ばれるホワイトナイトは、敵対的買収が発生した際、買収を行っている会社とは別の会社に友好的買収をしてもらうという買収防衛策です。ホワイトナイトは第三者割当増資など、友好的買収者が有利になるような手法と組み合わせられて使用されます。

ただし、ホワイトナイトを用いた場合、その手法内容により、会社が買収されることには変わりはありません。

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敵対的買収が行われ、それに対して買収防衛策を行った場合も、株価に影響が発生することがあります。中でも、株価に大きな影響を与えるのは、ポイズンピルのような株式数自体を増やす買収防衛策です。

ポイズンピルは新株を大量に発行する買収防衛策ですから、発動すると株式の希薄化を招きます。したがって、ポイズンピルによって発行された新株の株式数分だけ、株価が下がってしまうかもしれません。

また、買収防衛策は株価のみならず、株主の権利にも影響をもたらすことがあります。ポイズンピルのように新株が発行されれば、持ち株比率は変動します。黄金株のような強力な権限を持つ株式がある場合、株主の権利の公平性が問われるでしょう。

つまり、敵対的買収が発生しているような状況でも、株主が自分の利益や権利が損なわれると考えれば、買収防衛策の使用に反発することもあります。ただし、日本では敵対的買収より友好的買収が主流であるため、このようなケースは、あまり見受けられません。

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本項では、株価に大きな影響をおよぼした敵対的買収の事例を2件取り上げます。敵対的買収の具体的な中身と、その顛末の概要を掲示します。

2019（令和元）年、大手総合商社である伊藤忠商事の100％子会社であるBSインベストメントが、スポーツ用品のデサントに対し敵対的TOB（Take Over Bid＝株式公開買い付け）を仕掛けました。

伊藤忠商事側による敵対的TOBの発表後すぐに、デサントの株価は急騰しました。発表前日終値は2,000円を下回っていましたが、TOB価格は、当時の市場価格に50%近いプレミアムを付加した2,800円で設定されました。

投資家にとっては、近い将来売却できる価格（TOB価格）がTOB発表当時の市場価格を大きく上回っていました。投資家がこの投資差益を得ようとこぞって買い付けしたため、結果的に、市場価格そのものもTOB価格付近まで急激に高騰したのです。

伊藤忠商事とデサントは、従来より資本提携を結んでいた間柄です。この敵対的TOB以前の段階で、伊藤忠商事はデサント株の約30％を保有する筆頭株主でした。そして、この敵対的TOBは成功し、伊藤忠商事側は約10％の株式を新たに取得したのです。

伊藤忠商事側は合計で約40％のデサント株を保有することになり、株主総会での特別決議において単独採決を阻める議決数を確保したことになります。つまり、デサントの経営方針について多大な影響をおよぼせるようになったということです。

2006（平成18）年1月に証券取引法違反で逮捕され実刑判決を受けた、ホリエモンこと堀江貴文氏が社長として率いていたライブドアが、2005（平成17）年に仕掛けたニッポン放送への敵対的買収は有名な事例です。

ライブドアは、一時期ニッポン放送の株式のほぼ半数を買い占めるなど、ニッポン放送を支配下に置く勢いで買収を進めていました。ライブドアの真意は、同じフジサンケイグループであり、ニッポン放送が筆頭大株主として株式を所有するフジテレビを支配下とすることでした。

しかし、ニッポン放送がフジテレビに新株を大量に発行するという買収防衛策を発表し、またライブドアはそれを差し止める仮処分申請をするなど、株価への影響問題を越えて事態は混迷していきます。

最終的には、ニッポン放送が、ソフトバンクグループの金融サービス会社であったソフトバンク・インベストメントに、所有していたフジテレビの全株式を貸し出すという防衛策を実施するに至り、ライブドアはフジテレビの支配化を断念して和解の協議が行われました。

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買収は、経営戦略の大きな手段として実施されるものです。したがって、株式市場から注目されることになり、まず、その段階で株価に影響が出るでしょう。そして、買収成立後、経営戦略どおりの業績が実現できるかどうかも注視され、その結果次第で株価は上下することになります。

本記事の要点は以下のとおりです。

・企業買収の意味
　→対象企業の株式を一定数以上取得し経営権を得ること

・買収する会社の株価への影響
　→一概に上がるか下がるかはわからない

・買収される会社の株価への影響
　→株価は上がりやすい

・買収過程で生じる株価への影響
　→敵対的買収は株価に大きな影響をもたらす

・具体的な買収防衛策
　→ポイズンピル、黄金株、ホワイトナイトなど

・買収防衛策と株価
　→株価に影響が発生する