最新のM&A動向と件数推移をプロが徹底解説！国内・海外の現状と今後の展望

M&Aの歴史である成立件数の推移について話を進める前に、あらためてM&Aの概要について掲示します。日本ではかつて、M&Aに対してダーティーなイメージが持たれていました。それは、「M&A＝会社買収＝会社乗っ取り」というような三段論法の先入観があったためです。

確かに、敵対的買収として現在も株式取得をする行為は発生していますが、それはM&Aの全体数から見れば、ごくわずかな数でしかありません。ほとんどのM&Aは、当事者同士が協議して合意形成し、成立しているものです。

そもそも、三段論法の発端になっている会社買収だけがM&Aではありません。M&Aは大きく分けて、「買収」と「合併・分割」とがあります。そして買収は、「株式譲渡」と「事業譲渡」とに細分化されます。

もう一方の合併・分割は、細かく言うと「吸収合併」と「会社分割」ということになります。会社分割では「吸収分割」というケースもあります。このように大きく区分けしただけでも様々なM&Aがあるということが当初、一般的にはほとんど理解されていなかったのです。

ちなみに、M&A以外の外部と連携する経営手段としては、資本提携と業務提携などがあります。このうち資本提携の場合は、関係性が発展して最終的に何らかのM&Aを実施するケースもよく見られます。

総じて、現在のM&Aとは「時間とリソースを効率的に獲得する」ための高度な経営戦略であると言えます。かつての「乗っ取り」というネガティブなイメージは完全に払拭され、現在では企業の経営者にとって、オーガニックな成長よりも遥かにスピーディーに事業目標を達成し、市場での優位性を築くための標準的な手法として広く認知・活用されています。

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日本国内でM&Aが本格的な普及期に入ったのは2000年頃ですが、その後四半世紀を経て、M&Aを取り巻く環境は劇的に進化しました。1999年に初めて1,000件の大台を突破した成立件数は、現在では年間4,000件を常態的に超える規模へと拡大しており、当時の数倍に及ぶ市場形成がなされています。

その後、2003年までのM&A件数は、ほぼ横ばいで推移する状態でしたが、2004年には2,211件と再び急増します。そして2005年から2007年の3年間は、約2,700件前後の件数となりピークを迎えました。

ところが、2008年9月に発生したリーマンショックの影響で、M&A件数も減少してしまいます。そこから、M&A件数は毎年下がり続けていってしまい、2011年には1,687件まで落ち込んでしまいました。その年は東日本大震災が起こった年です。

しかし、その翌年2012年から、経済復興を掲げる国の政策効果も相まって、徐々にM&A件数は増加傾向に転じました。そして、2016年にはピーク時とほぼ同水準の件数となり、2017年には過去最高のM&A件数として3,050件にも達しました。

なお、上述している数値は公表されているものの統計であり、非上場企業間におけるM&Aなどの公表されていないものを加味すると、M&A件数はさらに上昇するものと推測されます。

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日本におけるM&A件数は、2017（平成29）年に3,000件を突破しましたが、その翌年2018（平成30）年にはさらに急激な伸びを示し、3,850件のM&A件数が成立するに至っています。

2020年代に入り、パンデミックや地政学リスクを乗り越えたM&A市場はさらなる活況を呈しています。直近の2025年の年間成立件数は4,500件を超え、過去最高を更新し続けています。2026年現在の動向を見ても、デジタル・トランスフォーメーション（DX）を目的とした買収や、深刻化する後継者不在を背景とした事業承継案件が市場を強力に牽引しており、年間5,000件の大台到達も視野に入っています。

M&Aの件数だけではなく、付随する情報としてM&Aで生じた金額のデータも見てみましょう。2017（平成29）年の金額は約13兆3,437億円です。ただし、件数は前年より増加したものの金額ベースでは前年比約21%減でした。

2018（平成30）年の金額は約29兆8,802億円で、件数と合わせて過去最高値です。2019（令和元）年の数値はまだわかりませんが、件数から考えれば金額も過去最高となる可能性があります。

このように、M&Aの件数は、今後も伸びていく見込みです。リーマンショックのような経済的事件や自然災害の影響で何かが起こる可能性はゼロではありませんが、もはやM&Aは日本において経営戦略の手法として定着したと言っても過言ではありません。

この傾向はM&A先進国である欧米だけでなく、経済発展が著しいASEAN諸国でもM&Aを積極的に行う企業が増えており、その件数も増加中という状況です。そして現在では、M&Aは一国内の企業同士の話だけではなく、国境を越えて成立するケースも増えてきています。

この海外企業と国内企業の間で行われるM&Aのことを、クロスボーダーM&Aと言います。日本企業が海外進出するケースは以前からありましたが、最近の事例では海外の企業が日本の企業をM&Aをする件数も目立つようになりました。

いずれにしても、日本国内の人口減少に伴う市場縮小は避けられない現実であり、2026年現在、持続的な成長を目指す企業にとって海外市場の開拓は「選択肢」ではなく「必須課題」となっています。そのため、ゼロからの海外拠点設立よりもリスクを抑え、時間を短縮できるクロスボーダーM&Aは、中堅企業以上の規模においてスタンダードな成長戦略として位置づけられています。

また、日本の少子高齢化問題は、特に中小企業における後継者不足という問題を引き起こしています。しばらく前までは身内や社内に後継者がいなければ、せっかくの会社を廃業するしかないという選択肢しか考えられませんでした。

ところが今では、M&Aの浸透により後継者難を解決するための方法として、M&Aによって第三者に事業承継することが広く行われるようになりつつあります。その意味においても、今後、M&A件数の増加は否定できるものではありません。

ただし、M&Aは成功率が約40%前後と言われているため、M&A仲介会社などの専門家にサポートを任せるのがおすすめです。

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最新の市場環境において、特に注目すべきM&Aの潮流を3つのポイントで解説します。
 

かつて日本のスタートアップにとって、EXIT（出口戦略）の主流はIPO（新規株式公開）でしたが、現在はM&Aによる売却が一般化しています。大手企業が自社のイノベーションを加速させるために、機動力のあるスタートアップを積極的に取り込む動きが加速しており、起業家にとっても早期のリターンを得て次の事業へ挑戦する「シリアルアントレプレナー」としての道が確立されました。
 

中小企業における経営者の高齢化は依然として深刻な課題ですが、親族内承継からM&Aを活用した第三者承継へのシフトが完全に定着しました。2026年現在、地方銀行やM&Aプラットフォーマーの連携により、以前はマッチングが困難だった小規模案件も円滑に成約に至るケースが増加し、地域の雇用や技術を守る防波堤としての役割をM&Aが果たしています。
 

あらゆる産業でAI（人工知能）の実装が不可欠となった現在、自社でゼロから開発するのではなく、高度な技術を持つエンジニア集団や独自のアルゴリズムを有する企業をM&Aで獲得する「アクハイアリング」が活発です。特に製造業や物流業などの伝統的な業界が、最先端のIT企業を買収することで、ビジネスモデルそのものを変革しようとする動きが目立っています。

前述したように、現在のM&Aは国内企業間のみで行われているわけではありません。それを大きく分ければ、日本国内でのM&Aと、海外企業との間のクロスボーダーM&Aということになります。

さらに、クロスボーダーM&Aにおいては、日本の企業が海外企業のM&Aをするケースと、海外企業が日本企業のM&Aをするケースに分かれます。現代のM&A事情を把握するうえでは、総合的な観点とともに、それら3つのM&Aパターンごとの分析も有用です。

便宜上、3つのM&Aパターンを以下のように表記し、それぞれ個別にM&A件数の推移などについて見ていきましょう。

• 日本国内企業同士のM&A：IN‐IN型
• 日本企業による海外企業のM&A：IN‐OUT型
• 海外企業による日本企業のM&A：OUT‐IN型

まずは、IN-IN型M&Aの成立件数と金額について見てみましょう。

国内企業同士のM&A（IN-IN型）の件数は、2020年代半ばにかけてさらに力強い増加を見せています。昨今の最新データによれば、年間案件数の約8割をこのIN-IN型が占めており、国内市場の再編が極めて活発であることが分かります。一方で、1件あたりの取引金額は、大型案件だけでなく中小規模の事業承継案件が底上げされているため、非常に幅広いレンジで推移しているのが現在の特徴です。

一見、不可解な現象ですが、この理由は、大型のM&A件数が減り中小企業のM&A件数が増加した結果と考えられます。それは、2018年のM&A全体件数3,850件の約73%がIN‐IN型であることからも推察できます。

それだけ、M&Aが身近で具体的な経営戦略の選択肢として、広く日本国内に浸透してきたことの現れでしょう。国内における中小企業のM&A件数増加の背景には、下記の3点が主たる理由とされています。

• 事業規模拡大
• 経営者引退時の後継者難
• 経営立て直しの必要性

日本の場合、国がM&Aに対して積極的に推進していることも、M&A件数増加の要因の1つです。特に中小企業において極力、廃業が発生しないように事業承継補助金や税金面で優遇される事業承継優遇税制が敷かれています。

その影響もあり、40〜50代で経営する会社をM&Aで売却するアーリーリタイアの事例も見られるようになりました。日本ではまだ主流の考え方ではありませんが、人生の早い段階で老後資金を得て悠々自適な生活を志向する経営者も出てきています。

なお、M&A件数の統計では、以下の7つの業界において特に盛んにM&Aが行われていることがわかっています。

• IT業界
• ソフトウェア業界
• 食品業界
• 調剤薬局およびドラッグストア業界
• 建設業界
• 製造業界
• 運送業界

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クロスボーダーM&Aの1つ、IN-OUT型M&Aの成立件数と金額は以下のようになっています。

日本企業が海外企業に対して買収を仕掛けるIN-OUT型M&Aも、2026年現在の動向としては高止まりの状況にあります。かつては欧米の大手企業を対象とした数千億円から兆単位のメガ案件が主役でしたが、現在は東南アジアやインドといった成長著しい市場の中堅企業を対象とした、戦略的なミドルサイズ案件も増加しています。為替相場の変動リスクはあるものの、円安局面でも「将来の成長への投資」として、積極的な姿勢を崩さない日本企業が目立っています。

2018（平成30）年のデータで言えば、件数はIN-IN型M&Aの約4分の1程度でしかないにもかかわらず、金額は約6.75倍の高さです。この理由は、IN-OUT型M&Aの場合、国内の大手企業が海外でもそれなりの大きさの規模の企業を買収することがほとんどだからです。

日本国内の市場は飽和状態にあるだけではなく、少子高齢化によって市場規模の縮小は明白であるため、国内の大手企業は世界規模での市場進出を目指してクロスボーダーM&Aを実施しています。

近年、実施されたIN-OUT型クロスボーダーM&Aの実例は下記のとおりです。 　

• イギリスの半導体開発大手アーム・ホールディングスを買収したソフトバンクグループ（買収額3兆3,234億円）
• ベルギーにあるビール世界最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブから東欧５カ国のビール事業を買収したアサヒグループホールディングス（買収額8,912億円）
• タイのアユタヤ銀行を買収した三菱東京UFJ銀行（買収額6,760億円） 　

M&Aは実行したからといって、それが必ずビジネス的に成功を得るという保証はありません。過去の歴史を見ても、M&A後、経営陣の思惑どおりには事業展開できず失敗に終わった例も少なくありません。その意味において、高額となるクロスボーダーM&Aは高リスクでもあります。

M&Aに費やす資金を無駄にしないためにも、積極さの中にも慎重さを持って進めなければならないのがM&Aです。

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もう1つのクロスボーダーM&AであるOUT-IN型M&Aの成立件数と金額は、下記のとおりです。

OUT-IN型M&Aの件数も増加傾向にあります。2016（平成28）年から2017（平成29）年にかけての件数は、ほぼ横ばいでしたが、2018（平成30）年には前年から約1.3倍の件数に増えています。また、金額に至っては、約2.2倍という数値です。

成約金額が増加した背景には、国内大手企業の業績不振とともに、海外企業が日本企業の買収に積極姿勢に転じていることが影響しています。特に、2016（平成28）年のシャープに対する台湾の鴻海（ホンハイ）による買収が、その顕著な例です。

また、日本の企業が有する独自の技術や開発力、ノウハウも世界的に注目を集めており、大手に限らず中堅企業もM&Aの対象となっています。IN-IN型M&AやIN-OUT型M&Aと比べ、まだ成立件数は少ないですが、おそらくは今後も件数を増やしていくと予想されます。

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M&Aの本場とも言われるアメリカのM&A事情について、その件数はどのように推移しているのかも見ていきます。アメリカは日本よりM&Aが経営戦略として積極的に利用されており、その件数はずっと右肩上がりです。

アメリカのM&Aの市場規模は1兆ドル（日本円にして約108兆円＝2020年1月現在）で、その規模は文字どおり日本とは桁が違います。アメリカの場合はクロスボーダーM&Aの件数が多いのも特徴です。

ただし、2020年1月現在においては、アメリカと中国との間の経済摩擦が解消されていないため、クロスボーダーM&Aでの最大の買い手である中国企業の動きが鈍ったり、アメリカ国内も警戒をすることによって、件数や金額規模が減少する可能性もあります。

いずれにしても、アメリカにおいてM&Aとは、迅速さと合理性を体現する絶好の経営手法として、以前からその位置づけが確立されていました。ことビジネスにおいては、伝統への固執より利益重視の精神が徹底されているのかもしれません。

したがって、アメリカのM&A件数は今後も増え続けていくでしょう。

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最後に、M&A件数とは少し違う話となりますが、MBOの件数の実態について見てみましょう。MBOとは、「マネジメント・バイアウト（Management Buy Out）」の略称であり、経営陣による株式の買収行為のことです。

それぞれの会社の事情によるケースバイケースで実施されますが、代表的な実施目的として挙げられるのは以下の2つです。

• 事業承継
• 上場廃止（上場企業の場合）

事業承継は、オーナー経営者の親族に後継者がいないような場合、役員たちがオーナー経営者の株式を買い取ることによって、会社の経営権を取得することを意図しています。親会社から自社株を買い取るようなケースもあります。

上場企業の場合に役員が自社株を買収すれば、結果的にほぼ上場廃止となるでしょう。なぜ、そのような選択をするかというと、主として考えられる理由は以下の3点です。

• 敵対的買収からの防衛策
• 上場維持費用の削減
• 迅速な意思決定による経営改善

上場している限り敵対的買収の脅威にさらされる可能性は常時あります。また、上場を維持するための様々な費用や業務が大きな負担となってしまう場合もあるでしょう。経営方針について、大勢の株主の賛同を得なければなりません。

上場は資金調達手段として役立つものであり、また創業者利益も得られる制度ですが、果たさねばならない義務との秤にかけ、今後もMBOの件数は増加する可能性も秘めています。

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MBOを活用した事業承継

2019年のM&A件数は4,088件です。つまり、日本では毎日10件以上のM&Aが成立する時代になったのです。そして、この数字は上場企業などの公表されているものだけですから、非上場企業のM&A件数を考慮すれば現実には、さらに多くの件数が成立しています。

日本には優秀で信頼できるM&A仲介会社も多数あります。経営に少しでも行き詰まりを感じた場合、いち早くM&A仲介会社に相談してみるのもおすすめです。