2021年5月4日更新事業承継

のれん分けとは?メリット・デメリットやフランチャイズとの違い・契約書について解説

多店舗展開にも便利な「のれん分け」ですが、具体的にどのような手法なのでしょうか?のれん分けのメリット・デメリット、フランチャイズとの違い、のれん分けの気になる加盟金・ロイヤリティの業界別相場から契約書についてまでを解説します。

目次
  1. のれん分けとは
  2. のれん分けのメリット・デメリット
  3. フランチャイズとのれん分けの違い
  4. 業界別のれん分けの相場
  5. のれん分けの契約書
  6. まとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

のれん分けとは

のれん分けとは、従業員が独立する際に「のれん(屋号)」の使用を許可する仕組みです。のれん(暖簾)は、店頭に吊り下げられた家紋や屋号が書かれている布を指し、「のれん分け」の由来となっています。

のれん分け制度を持つ会社がありますが、独立志向の強い人材を集める良い材料となります。制度自体を設けていなかったとしても、長年働いてくれた従業員に対し「のれん分け」を検討する経営者は少なくありません。

のれん分けをして独立する側は、働いていた会社のブランド力や知名度の使用許可を得ることで、事業がスピーディーに展開できます。ただし質の低いサービスや商品を提供してしまうと、本家の「のれん」に傷を付けることとなるため、注意が必要です。

※関連記事

営業権譲渡

販売提携

のれん分けのメリット・デメリット

のれん分けを検討する企業側は、メリットとデメリットの双方を踏まえた上で実施することが大切です。

のれん分けのメリット

のれん分けには大きく分けて、3つのメリットがあります。

①効率的な多店舗展開

のれん分けは、効率的に多店舗展開を図る上で有効な手段です。優秀かつ自社について熟知している従業員にのれん分けすることで、質を担保した上で多店舗展開を実施できます。店舗の開店費用などを独立する者に負担させれば、低コストでの多店舗展開も可能です。

②ブランド力の維持・向上

優秀な従業員にのれん分けすれば、ブランド力の維持や向上にもつながります。フランチャイズではブランド力の維持や向上が難しいため、相対的にメリットとなります。

③魅力的な職場環境の構築

将来的なキャリアアップにつながる制度であるため、従業員のモチベーションもアップします。人材不足が顕著な飲食店では、特に魅力的なメリットとなります。

のれん分けのデメリット

メリットの多いのれん分けですが、以下2つのデメリットもあります。

①意図せぬ競争を招く

本部と独立した事業者間で、意図せぬ競争を招くリスクがあります。同一地域内での顧客の取り合いにより、仲違いして裁判沙汰となるケースもあります。のれん分けの際には、後述の「競業避止義務」の設定が不可欠です。

②加盟金やロイヤリティの料率が低い

元従業員との間柄ということもあり、フランチャイズ契約と比べると加盟金やロイヤリティの料率は低い傾向があります。効率的に多店舗展開を行える一方、のれん分けした後に十分な利益を得られない可能性もあります。

昨今は、のれん分け以外にもM&Aを活用して多店舗展開をするケースも増えています。既存の会社を買収し、傘下に収めれば効率的に多店舗展開ができるようになります。

M&Aもご検討したいとお考えの際は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。中堅・中小規模の案件を得意としており、アドバイザーによる専任フルサポートを行っています。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)無料相談をお受けしておりますので、M&Aをご検討の際はどうぞお気軽にお問い合わせください。

※関連記事

M&Aとは?M&Aの意味をわかりやすく解説!

事業の多角化

フランチャイズとのれん分けの違い

フランチャイズはのれん分けと同様、多店舗展開を図る手段として用いられています。ここでは、比較されることの多い「のれん分け」と「フランチャイズ」の違いをご説明します。

フランチャイズとは

フランチャイズとは、フランチャイズ加盟者がフランチャイズ本部から商品や看板の使用許可を得た上で、事業を運営する形態です。フランチャイズ契約において、本部側を「フランチャイザー」、加盟者側を「フランチャイジー」と呼びます。

フランチャイジー側は、本部からブランド力などを使わせてもらう対価として、定期的にロイヤリティを支払います。

フランチャイズとのれん分けは多店舗展開を図る手段

多店舗展開を図る手段として、フランチャイズとのれん分けは非常に類似した手法です。一見すると類似するフランチャイズとのれん分けですが、両者にはいくつかの違いがあります。

対象者に違いあり

フランチャイズは全くの第三者を対象とする一方で、のれん分けでは従業員や親族を対象としています。のれん分けの場合、ある一定の勤務年数が条件とされていることがあります。

加盟店側の自由度

フランチャイズでは、本店の経営管理に従う必要があるので、加盟店側は自由に経営できません。一方、のれん分けでは、最低限の決まりさえ遵守すれば、独立者は比較的自由に経営ができます。

また、フランチャイズの場合には加盟店の売上げ・注文・月次請求・問い合わせなど多岐に渡る項目において管理が必要となります。同じ多店舗展開でも、M&Aを活用すれば新たな管理システム導入や本部負担も最低限に抑える可能性があります。

M&Aは売買契約次第とも言え、交渉の際は専門家に依頼するのがおすすめです。M&A総合研究所にはM&Aに関する知識・経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、これまで培ってきたノウハウを生かしてM&Aをフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)M&Aに関して、無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

フランチャイズのロイヤリティ

フランチャイズ契約では、加盟店側は本部にロイヤリティを支払います。フランチャイズのロイヤリティには、いくつかの課金方法があります。この項では、ロイヤリティの課金方法を3種類お伝えします。

①定額方式

定額方式とは、ロイヤリティの金額が毎月一定となる方式です。売上高に関係なくロイヤリティの金額は変わらないため、より多くの売上高を獲得した方が加盟店にとって有利です。

定額方式の導入には、加盟店の経営努力を促せるメリットがあります。非常にシンプルなロイヤリティの課金方式であり、導入しやすいです。業種などにより違いはあるものの、月額数万円〜十数万円程度のロイヤリティが一般的です。

②売上歩合方式

売上歩合方式とは、売上高のうち一定割合をロイヤリティ料とする方式であり、最も活用されている課金形態です。売上高が多いほど、パーセンテージを低く設定する企業もあります。売上高の増加に伴いロイヤリティの金額も多くなるので、フランチャイズの本部側に有利な方式です。

③利益分配方式

利益分配方式とは、売上総利益の金額に基づいてロイヤリティの金額が算出される方法です。売上高に応じて料率が変動する点が特徴であり、ロイヤリティ率は30%〜60%程度となります。

本部と加盟店で、給与を支払っても残った利益を分配し合うシステムです。利益分配方式は、特にコンビニエンスストアで用いられる手法です。

※関連記事

業務提携と資本提携とは?業務提携と資本提携の違いとメリット・デメリット

フランチャイズ加盟店(FC)の売却マニュアル!高く売る方法や法律面を解説!

業界別のれん分けの相場

のれん分けにおける加盟金やロイヤリティの相場は、業界別や企業ごとに異なります。業界別の明確な相場を示すことは困難なため、ここでは加盟金やロイヤリティを決める際の判断材料をお伝えします。

⑴同業他社の水準

のれん分けを実施する企業は近年増加しており、同業他社の水準が重要となっています。同業他社と比べてロイヤリティや加盟料が高い場合、のれん分けされた側のモチベーションが低下する恐れがあります。

モチベーションの低下は本社にとってもデメリットとなるので、同業他社を意識して価格設定しましょう。

⑵本部と独立者の収益性

のれん分けにおいては、本部と独立者それぞれの収益性も重要です。本部だけがもうかっていると独立者のモチベーションが低下しますし、独立者のみがもうかっていると本部がのれん分けするメリットがなくなります。両者がバランス良く収益を分配し合って初めて、のれん分けのメリットが生み出されます。

⑶対価の妥当性

ロイヤリティや加盟料は、本部が加盟店に提供するノウハウやブランド力に見合う必要があります。見合う料金でなければ、独立する側に不公平感が生まれる恐れがあります。

※関連記事

M&Aとアライアンスの違い

のれん分けの契約書

フランチャイズとは違って親しい関係間で行うのれん分けですが、後々のトラブルを避けるためにも、契約書の作成は必須です。のれん分けの契約書に、下記の内容は最低限盛り込みましょう。

⑴のれん分けの違約金

重大な契約違反や中途解約が発生した場合に備えて、違約金を設定しましょう。従業員との間に違約金を設定することをシビアと考える方もいるでしょうが、親しい間柄であっても契約違反が生じる恐れはあります。

違約金を設定することで契約違反を抑止する効果があるため、かえってトラブルが生じるリスクを低減できます。フランチャイズ契約では一般的な契約ですが、のれん分けでも違約金は設定した方が良いでしょう。

⑵競業避止義務

競業避止義務とは、本家と同一の事業を同一地域で実施しない旨を約束する契約です。本部とのれん分けされた側が同一地域内で同種の事業を行うと、顧客を奪い合う事態となります。顧客の奪い合いに発展した結果、両者の関係が悪化する恐れもあります。

競業避止義務を設定しつつ、違反した場合の違約金も同時に定めておくと良いでしょう。厳しすぎる義務を設定すると、のれん分けされた側の自由な経営を制限する恐れがあります。ある程度の自由を担保した上で、禁止する事業範囲や場所を設定することが大切です。

⑶保証金の規定

保証金とは、債務を担保する目的でのれん分けの際に、独立者が本部に支払う現金です。保証金を受け取っておけば、独立した事業者がロイヤリティ(毎月の上納金)を支払えなくなった際に、債務の弁済に充てることが可能です。

ロイヤリティを受け取る契約形態であれば、リスクを避けるために保証金は受け取りましょう。

※関連記事

事業譲渡における競業避止義務

まとめ

今回は、のれん分けについて詳しく解説しました。のれん分けは、効率的に多店舗展開を図る上で有効な手段です。のれん分けを実施する際には、メリット・デメリットを考慮した上で有効活用をしましょう。要点をまとめると、下記になります。

【のれん分けとは?】

  • 従業員が独立する際に、のれん(屋号)の使用を許す仕組み

【のれん分けのメリット】

  • 効率的な多店舗展開、ブランド力の維持・向上、魅力的な職場環境の構築

【のれん分けのデメリット】

  • 意図せぬ競争を招く、加盟金やロイヤリティの料率が低い

【フランチャイズとのれん分けの違い】

  • 対象者や自由度に違いがある

【フランチャイズのロイヤリティ】

  • 定額方式、売上歩合方式、利益分配方式

【業界別のれん分けと相場】

  • 同業他社の水準、本部と独立者の収益性、対価の妥当性

【のれん分けの契約書に記載すべき内容】

  • 違約金、競業避止義務、保証金の規定
優秀かつ自社について熟知している従業員にのれん分けすることで、質を担保した上で多店舗展開ができるでしょう。開店費用などを独立する者に負担させれば、低コストでの多店舗展開も期待できます。その反面、意図しない競合を招いたり、ロイヤリティが低い点がネックポイントとなります。

M&A・事業承継のご相談なら24時間対応のM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談は成約するまで無料の「譲渡企業様完全成功報酬制」のM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 譲渡企業様完全成功報酬!
  2. 最短49日、平均6.6ヶ月のスピード成約(2022年9月期実績)
  3. 上場の信頼感と豊富な実績
  4. 譲受企業専門部署による強いマッチング力
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

あなたにおすすめの記事

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの方法・流れも解説【図解】

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの方法・流れも解説【図解】

近年はM&Aが経営戦略として注目されており、実施件数も年々増加しています。M&Aの特徴はそれぞれ異なるため、自社の目的にあった手法を選択することが重要です。この記事では、M&am...

買収とは?用語の意味やメリット・デメリット、M&A手法、買収防衛策も解説

買収とは?用語の意味やメリット・デメリット、M&A手法、買収防衛策も解説

買収には、友好的買収と敵対的買収とがあります。また、買収に用いられるM&Aスキーム(手法)は実にさまざまです。本記事では、買収の意味や行われる目的、メリット・デメリット、買収のプロセスや...

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

M&Aや投資の意思決定するうえでは、今後得られる利益の現時点での価値を表す指標「現在価値」についての理解が必要です。今の記事では、現在価値とはどのようなものか、計算方法や割引率、キャッシ...

株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説

株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説

株価算定方法は多くの種類があり、それぞれ活用する場面や特徴が異なります。この記事では、マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチといった株価算定方法の種類、株価算定のプロセス、株...

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

法人税を節税するために、赤字経営をわざと行う会社も存在します。しかし、会社は赤字だからといって、必ず倒産する訳ではありません。逆に黒字でも倒産するリスクがあります。赤字経営のメリット・デメリット...

関連する記事

管工事会社の事業承継の動向や事例を徹底解説!メリットや費用相場・注意点は?

管工事会社の事業承継の動向や事例を徹底解説!メリットや費用相場・注意点は?

管工事会社業界は将来的な需要増加が見込める半面、人材不足や後継者不在といった問題が深刻です。当記事では、過去の事例を取り上げながら、管工事会社(管工事業界)の事業承継について解説します。事業承継...

小売業界における事業承継の動向は?成功事例からメリット・相場まで徹底解説!

小売業界における事業承継の動向は?成功事例からメリット・相場まで徹底解説!

近年は小売業界においても後継者不在や労働力不足による倒産・廃業の動向を避けるため、積極的に事業承継に取り組む企業が増加しています。本記事では小売業界における事業承継の動向を解説し、成功事例やメリ...

M&Aでの売却手続き方法を徹底解説!価格の算出方法やメリット・デメリットは?

M&Aでの売却手続き方法を徹底解説!価格の算出方法やメリット・デメリットは?

M&Aを実施する企業が増加傾向にあり、今後も多くの業界でM&Aが活発になっていくことが予想されています。 そんなM&Aの売却手続きの方法や売却価格の相場、メリット・デメ...

有限会社のM&Aを徹底解説!株式会社との違いや手法・注意点は?

有限会社のM&Aを徹底解説!株式会社との違いや手法・注意点は?

有限会社も株式会社と同様にM&Aで売買することができるため、有限会社を保有している方は参考にしてみてください。 有限会社のM&Aについてあまり詳しくない方は多くいるため、今回は...

ガス会社の事業承継の現状や動向は?メリット・デメリット・事例も紹介!

ガス会社の事業承継の現状や動向は?メリット・デメリット・事例も紹介!

ガス会社はガス業界の需要の縮小や高齢化などに伴い年々減少傾向にあるため、事業承継を行うガス会社が多くなっています。 ガス業界は日本社会を支えている重要な産業でもあるため、ガス会社の事業承継の現...

印刷会社の事業承継とは?手続き方法から動向・事例・メリットまで徹底解説!

印刷会社の事業承継とは?手続き方法から動向・事例・メリットまで徹底解説!

印刷会社を取り巻く業界では、デジタルブックの普及による経営悪化や競争激化といった状況から脱却を目指すため、事業承継を行う会社が見られます。当記事では、事業承継のメリットを踏まえながら、印刷会社で...

介護事業の事業承継を徹底解説!流れや成功事例・メリット・デメリットは?

介護事業の事業承継を徹底解説!流れや成功事例・メリット・デメリットは?

介護事業を取り巻く業界では、各企業で事業承継を検討・実施するケースが増加しています。当記事では、介護事業で事業承継が増えた理由を確認した上で、基本的な手続きの流れや事業承継の成功事例、メリットや...

クリニック・医院の事業承継の手続き方法を徹底解説!費用や相場・注意点は?

クリニック・医院の事業承継の手続き方法を徹底解説!費用や相場・注意点は?

クリニック・医院では、院長の高齢化による後継者不在の問題が深刻化しており、業界内で事業承継を目指す動きが見られるようになりました。当記事では、手続きの流れや費用相場、注意点に触れながらクリニック...

歯科医院の事業承継とは?手続き方法から費用・相場・メリットまで解説!

歯科医院の事業承継とは?手続き方法から費用・相場・メリットまで解説!

歯科医院では、院長高齢化により廃院せざるを得なくなるケースが顕著です。そんな中、事業承継で歯科医院存続を目指す事例が目立つようになりました。当記事では、手続き方法や費用相場、メリットとデメリット...

M&Aコラム
人気の記事
最新の記事

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

ご相談はこちら
(秘密厳守)