2021年4月24日更新事業承継

事業承継対策は必須?事前の準備や注意点について徹底解説【事例付】

事業承継の成功を目指し、従業員など親族外への承継やM&Aを活用した第三者への承継を行うケースが増加しています。事業承継を成功させる上で、税金・資金対策は重要です。本記事では、親族内承継・親族外承継・M&Aによる事業承継別に対策のポイントを紹介します。

目次
  1. 事業承継対策が必要な理由は?
  2. 事業承継対策が必要な会社3パターン
  3. 事業承継対策の基礎知識・ポイント
  4. 事業承継対策【開始前準備】
  5. 事業承継方法別の対策【後継者候補選定後】
  6. 事業承継における税金・資金対策
  7. 事業承継対策を行い承継に成功した事例
  8. 事業承継対策を行わず承継に失敗した事例
  9. 事業承継対策で受けられる公的な支援
  10. 事業承継対策のまとめ
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事業承継対策が必要な理由は?

事業承継対策が必要な理由は?

日本では中小企業を中心に経営者の高齢化が進行している上に、後継者の確保が難しい状況に陥っています。これを受けて、十分に事業承継対策を講じなかった企業が、相続問題や後継者の能力不足などにより業績悪化を招いてしまったというケースが多く報告されているのです。

そのため、中小企業にとって事業承継問題は最重要課題に位置づけられていますが、事業承継対策が必要となる理由をまとめると以下のとおりです。

  • 相続問題の発生を防ぐため
  • 後継者を確保して会社・事業を存続させるため
  • 税負担の問題を解決するため

相続問題の発生は当事者である親族同士のトラブルにとどまらず、取引先や社員などにも悪影響を与えます。もしも相続問題の解決がスムーズに進まない場合、会社の経営を任せておくことに不安を感じた取引先・社員が会社から離れてしまう恐れがあるのです。

相続問題を理由に銀行からの信用を失えば、将来的に融資が受けられなくなるリスクもあります。これにより、たとえ相続問題が解決したとしても事業の存続が困難となりかねないため、事前に対策を練っておく必要があるのです。

また、事業承継では経営者が培ってきた要素を後継者に引き継ぐ必要があり、短期間で済ませられる行為ではありません。経営者に専門的な能力が求められる企業では、ノウハウの承継だけでも数年単位の準備期間が必要です。確実に後継者に引き継ぐためにも、事前準備として事業承継対策が重要な役割を担います。

加えて、最近は相続税・贈与税の優遇措置が受けられる「事業承継税制」の活用で、多くの中小企業が税金の悩みを解消して事業承継を進行できるようになっています。しかし、事業承継税制の活用には特例承継計画の策定をはじめ多くの手続きが求められるため、ゆとりを持って準備を行わなければなりません。

以上が、事業承継対策が必要となる理由です。上記を読んで危機感を覚えた経営者の方は、事業承継対策を入念に講じましょう。

【関連】社長の引退年齢の現状や課題点とは?M&Aや事業承継を活用するポイントを解説

事業承継対策が必要な会社3パターン

事業承継対策が必要な会社3パターン

ここでは具体的に、事業承継対策が必要な会社として以下の3パターンを紹介していきます。

  1. 後継者が決まっていない会社
  2. 経営者の影響力が大きい会社
  3. 相続人が複数存在する会社

自社がどのような状況に該当するのか確認した上で、事業承継対策の必要性を理解しましょう。個々の詳細について、以下で紹介します。

①後継者が決まっていない会社

現段階において後継者が決まっていない会社は、なるべく早めに事業承継対策の取り組みを開始しましょう。東京商工リサーチの調査によると、2020年1月〜10月の期間に全国で休廃業・解散した企業は4万3,802件で、2019年の年間件数(4万3,348件)をすでに超えている状況です(速報値)。

2000年の調査開始以降、最多だった2018年(4万6,724件)の件数を大幅に上回るペースで推移していることから、今後も多くの企業が廃業を迫られる見とおしです。この廃業件数には、経営自体は順調でも後継者不在であるがゆえに廃業に追い込まれた企業も多く存在しています。

事業承継に失敗し廃業を選んだ会社では、事業用資産・ノウハウの消失だけでなく、取引先や社員に迷惑をかけるといったデメリットも懸念されます。自社の関係者に悪影響を与えないためにも、早期のタイミングで事業承継対策を進めて後継者候補を定めておくと良いでしょう。

②経営者の影響力が大きい会社

経営者の影響力が大きい会社も、事業承継対策の必要性は高いです。このようなワンマン経営の会社では経営者個人によって取引先との関係が構築されているケースが多く、経営者の突然の死亡や引退が生じた場合に取引先との関係性が消失してしまう恐れがあります。

その一方、大きな影響力を持つ経営者に対して、周囲は事業承継対策を提案しにくいという状況も考えられます。事業承継対策の提案は、経営者に引退をすすめることに直結するためです。以上のことから、廃業リスクを低減させるためにも、経営者自身が率先して事業承継対策を検討する必要があります。

③相続人が複数存在する会社

相続人が複数存在する会社でも、早期のタイミングで事業承継対策を講じる必要があります。なぜなら、相続問題の発生リスクが高いためです。相続人同士でトラブルが発生すると経営に関するスピーディーな対応が困難となり、本来であれば意思決定・行動が早い中小企業ならではの強みも消失します。

相続人が複数存在する会社では、すべての相続人が納得できる形で事業承継対策を進める必要があります。議論を重ねる際には長い時間を要するケースが多いことから、長期的でゆとりのある事業承継対策の策定が理想的です。

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事業承継対策の基礎知識・ポイント

事業承継対策の基礎知識・ポイント

事業承継対策の必要性を理解したところで、ここでは対策を講じる際に必要な基礎知識やポイントを順番に紹介します。事業承継を検討している方は、知っておきたい情報です。

事業承継対策の基礎知識

近年は中小企業経営者の高齢化に伴い、事業承継問題に直面する企業が増加しています。多くの企業が事業承継に関心を寄せていると同時に、後継者不足に悩む中小企業も増えている状況です。

以前は子供をはじめとする親族に事業承継を実施するケースがほとんどでしたが、昨今は親族ではない従業員への承継もしくはM&Aを用いて事業承継を実施するケースも増加しており、事業承継およびその対策のあり方は多様化しています。

そもそも事業承継とは、人・物・金・知的資産を後継者に引き継ぐ行為です。ここでいう「人」には後継者、「物・金」には自社株式・事業用資産・運転資金など、「知的資産」には経営理念・信用・ノウハウ・人脈・許可・認可などがそれぞれ該当します。

これらの財産を円滑に引き継ぐために、事業承継対策は講じられるのです。

事業承継対策のポイント

事業承継対策を講じる際は、会社の経営面だけでなく、税金面・財産分割・納税面などを総合的に考慮しながら計画を策定・進行させましょう。

上場会社では株式の取引時価により株式評価が行われますが、非上場会社には取引時価がないため、一般的には財産評価基本通達の定めにより株式評価を実施します。そのため、土地などの資産の含み益や内部留保が多い会社の場合では株価が額面の数十倍になるケースも珍しくありません。

ところが、非上場会社の株式は換金性が低いため、オーナー社長に相続が発生するとたちまち納税資金が不足し、最悪のケースでは株式を手放さなければならない事態にも陥ります。

非上場会社は同族会社であるケースが多く株式の買い手探しが非常に困難である上に、経営者個人の信用力で成り立っている場合は後継者によほどの対外的信用がない限り会社の円滑な運営が妨げられます。以上のことから、事業承継対策は、以下のポイントを踏まえて行いましょう。

  • 後継者対策を綿密に行う(引き継ぎたいと思える会社作りを目指す)
  • 株価対策により譲渡・相続時の税金を抑える
  • 株数対策により事業承継を円滑に行う
  • 納税資金対策を怠らない
  • 遺産分割対策により後継者と後継者以外の相続人のバランスを調整する

なお、事業承継対策は後手に回るケースが多く、事業の収益悪化や事業継続が困難となりかねません。そのため、事業承継では、早い時期から対策を計画的に実施することが大切です。

とはいえ、事業承継の対策は多岐にわたるため、何から対策すれば良いのかわからない経営者の方も多いはずです。そこで、次章からはさまざまな事業承継対策を紹介していきます。

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事業承継対策【開始前準備】

事業承継対策【開始前準備】

事業承継にはさまざまな対策がありますが、まずは事業承継の開始前に行うべき以下の対策について解説します。

  1. 自社を取り巻く環境の把握
  2. 後継者を選出する
  3. 事業承継計画の作成

それぞれの対策について順番に詳しく解説していきます。

①自社を取り巻く環境の把握

事業承継の対策を始める際、まずは自社を取り巻く状況を項目別に把握しましょう。あらかじめ自社に関する状況を把握しておけば、事業承継を円滑に実施できます。把握すべき項目は以下のとおりです。

  • 後継者候補の有無
  • 会社の経営資源と競争力
  • 経営者自身の状況
  • 相続時に予想される問題点

それぞれの項目について順番に紹介します。

後継者候補の有無

当然ながら、後継者の有無について把握しておくことは必要不可欠です。誰に事業承継するかによって、講じるべき対策は大きく異なります。もしも親族内に後継者がいる場合には、後継者の能力適性・事業承継に対する意欲についても見極めると良いでしょう。

親族内にいない場合には、従業員への承継かM&Aによる第三者へのいずれかを選ぶ必要があります。後継者候補の状況次第で、今後講じるべき対策が異なるため要注意です。これは事業承継対策を計画する際の基礎となる部分なので、優先的に確認しましょう。

会社の経営資源と競争力

次に、従業員数・資産および負債の額・キャッシュフローなど各経営資源の現状を把握しましょう。これにより、事業承継対策の内容を決めやすくなるだけでなく、事業承継後の方向性の決定にも役立ちます。なお、今後の方向性については、後継者との共有を怠らないようにしましょう。

経営者自身の状況

上記と合わせて、個人名義の土地・建物・個人の負債・個人保証などについての把握も重要です。今後の事業承継対策を考える上で、これらの要素をどの程度抱えているのか十分に把握しましょう。

上記の要素を把握していないと事業承継時に親族間でトラブルが生じる恐れがあるほか、事業承継後に経営をスムーズに進行できなくなる可能性もあります。これらのトラブルを回避する上で、経営者自身の状況を把握するプロセスは非常に重要です。

相続時に予想される問題点

最後に、法定相続人・株式の分散状況・具体的な相続財産などについても把握しなければなりません。相続時に発生する可能性のある問題点を特定した上で、対策を立てておく必要があります。

②後継者を選出する

次に、実際に事業承継を行う後継者を選出します。後継者の選出は、「親族から選ぶ場合」「従業員・役員から選ぶ場合」「第三者(M&Aの買い手)から選ぶ場合」の3種類に分かれますが、いずれの場合にも経営者と後継者の意思確認および周囲の理解が必要不可欠です。

親族から選ぶ場合、周囲に受け入れてもらいやすいメリットがあります。また、後継者教育に着手しやすい点もメリットです。ただし、前経営者と後継者が親族であるために親族間の関係性が壊れる恐れもあります。後継者である親族に引き継ぎたいと本心で感じてもらえる会社を目指すことも、経営者の使命です。

従業員・役員から選ぶ場合、自社で長年働いている人材であれば事業内容や経営方針などを十分に理解しており、事業承継を円滑に進行できる可能性が高いです。ただし、経営者が債務を抱えている場合、事業承継を拒まれる恐れがある点はデメリットといえます。

第三者(M&Aの買い手)から選ぶ場合、会社の売却により経営者が利潤を得られる上に、従業員の雇用を維持できる点もメリットです。ただし、M&Aによる事業承継は、その他の方法以上に魅力的な会社であることが要求されます。多くの買い手候補に興味を示してもらうためにも、自社の磨き上げが必要です。

③事業承継計画の作成

自社の現状の把握および後継者の選出が済んだら、次に事業承継計画を作成しましょう。事業承継計画とは、長期的な経営計画に事業承継の時期や具体的な対策方法などを追加したもので、作成すれば事業承継対策を長期的な視野で実行できます。

また、事業承継計画は経営と事業承継の双方を包括的に考えた上で作成するため、自社の経営戦略を策定する上でも役立ちます。なお、事業承継ではさまざまな税金がかかるため、計画内に税金対策についても盛り込むと良いでしょう。

漠然と実行すれば事業承継後の経営が困難となる恐れがあるため、税金対策は特に重要です。

【関連】後継者と事業承継の現状、後継者選びのポイントを解説

事業承継方法別の対策【後継者候補選定後】

事業承継方法別の対策【後継者候補選定後】

事業承継の方法は親族内承継・親族外承継・M&Aを用いた事業承継の3種類に分類され、それぞれの方法により実行すべき対策が異なります。ここでは、事業承継方法別の対策について順番に把握しておきましょう。

親族内承継の事業承継対策

親族内承継とは、経営者自身の子供をはじめとする親族に事業承継する方法です。この方法を用いて事業承継する際には、主に以下3つの対策を実施する必要があります。

  • 関係者の理解
  • 後継者教育
  • 株や財産の分配

それぞれの対策について順番に解説していきます。

関係者の理解

事業承継後、後継者が円滑に経営を続行していくには、従業員や取引先など関係者からの理解が必要不可欠です。いいかえれば、経営者の変更後も円滑な関係を維持するには、関係者に対して事業承継計画を十分に伝える必要があります。

ここでは、「どういった対策を実施するのか」「事業承継後はどのように経営するのか」などを伝えて、関係者からの理解を得ましょう。また、後継者自身についても認めてもらう必要があります。

第三者が経営者となるケースに比べると経営者の子供は後継者として認められやすいですが、何も伝えずに突然経営者が変わると従業員の中で不信感が生まれる恐れがあります。そのため、あらかじめ後継者となる親族を紹介しておくことも事業承継では大切な対策の一つです。

後継者教育

親族内承継には後継者教育に多くの時間を割けるというメリットがありますが、これと同時に親族内承継において後継者教育は重要な事業承継対策にも挙げられます。後継者教育では、経営に必要なスキル・知識を習得させるために、営業・財務など自社の各部門の業務を横断的に経験させると良いです。

また、意思決定力・リーダーシップを習得させるために、役員など責任のある地位に就かせることも有効な対策です。このときは現経営者が直接指導を行い、ノウハウ・経営理念・自社の強みなど目に見えない要素も十分に伝えましょう。

加えて、事業承継セミナーへの参加や他社での業務経験も効果的な対策です。これらを経験させることで、人脈形成・幅広い視野の習得などのメリットが得られます。このように、親族への事業承継では、時間をかけた良質な後継者教育が重要となるのです。

株や財産の分配

親族内承継では、株式の財産分配に関する対策も大切です。所有する株式数が多いほど株主総会での決定権は強まるため、基本的に株式・財産分配時は後継者や友好的な株主に株式を集中させると良いです。裏を返せば、株式が分散していると経営権が安定しないため注意しましょう。

具体的にいうと、3分の2以上の議決権を後継者が持っていれば、株主総会であらゆる意思決定を独力で行えます。株式集中に関する対策としては遺言の活用が効果的ですが、現時点で株式が分散しているならば可能な限り株式買い取りなどの対策を講じると良いでしょう。

親族外承継の事業承継対策

親族外承継とは、親族以外の従業員や役員に事業承継する方法です。ここでは、役員などの経営幹部に承継するMBOや従業員に承継するEBOなどの手法を用います。親族以外への事業承継時も実施すべき対策はさまざまありますが、関係者の理解や後継者教育に関する対策は基本的に親族内承継と同様です。

そのため、ここでは親族内承継と異なる以下の対策について紹介します。

  • 後継者の資金確保
  • 個人保証や担保の処理

それぞれの対策について順番に把握しておきましょう。

後継者の資金確保

親族外承継では、後継者となる従業員や役員に株式を取得するための資金力がない可能性が高いです。そのため、資金確保に関する対策を講じなければなりません。具体的には、本記事で後述する「補助金の活用」や「資金調達する」などの対策が有効です。

個人保証や担保の処理

経営者が交代しても現経営者の個人保証・担保が解除されるとは限らず、この点が親族外承継を実施する上で大きな障害でしょう。事業承継では後継者が連帯保証人になるケースが大半ですが、経営者の親族ではない従業員や役員からすると債務保証の責任を負うのは大きな負担です。

これを理由に事業承継を引き受けてもらえない可能性もあるため、あらかじめ対策を講じた上で事業承継を実行しなければなりません。例えば、事業承継前にできるだけ債務を減らしておく対策が有効です。もしくは、負担に見合った報酬を後継者に与える施策も効果的といえます。

M&Aを用いた事業承継対策

M&A(合併買収)を用いた事業承継とは第三者に会社売却する方法のことで、親族にも自社内にも後継者にふさわしい人材がいない場合に実行するケースが多いです。近年は後継者不在の中小企業が増加していることから、M&Aによる事業承継を行うケースが目立っています。

M&Aによる事業承継のメリット

M&Aの手法にはさまざまなものがありますが、その中でも事業承継では「株式譲渡」と呼ばれる手法を用いるのが一般的です。この他には、事業のみを売却する「事業譲渡」などの方法があります。

M&Aは一見すると自社を手放すため、事業承継が失敗していると見えるかもしれません。しかし、M&Aを用いて事業承継すれば、事業自体の継続・従業員の雇用確保・経営者の生活資金確保などさまざまなメリットが期待できます。

M&A事業承継の対策①:企業価値の向上

M&Aによる事業承継においても、十分な対策が必要です。M&Aによる事業承継において最も重要な対策は、企業価値の向上についてです。買い手側は事業拡大・シナジー効果を期待してM&Aを実行するため、当然ながら価値のある企業や事業の買収を狙います。

そのため、売り手としてM&Aによる事業承継を成功させるには、自社の強み強化・経営体制の総点検・経営強化への理解獲得などを実行した上で、企業価値を磨くプロセスが必要不可欠です。

なお、M&A時の取引価格は将来性や収益性を考慮して決定されるため、高い価格で売却するには自社独自の技術力・ノウハウ・ブランド力などの強みを強化する対策が有効です。これにより、取引価格をはじめとする希望の条件で事業承継できる可能性が高まります。

M&A事業承継の対策②:無駄な資産の処分

M&Aによる事業承継では、不要な資産や在庫の処分も大切な対策です。買い手企業からすると、無駄な資産やトラブルのもとがない企業を買収したいと考えます。そのため、これらの不安要素がない企業の方が買い手から選ばれやすくなり、事業承継の成功可能性が高いといえるのです。

以上、M&Aを用いた事業承継で実施すべき対策を紹介しました。とはいえ、これまで取り上げたのはあくまでも基本的な対策です。

M&Aにはさまざまな種類がありそれぞれ特徴・実施すべき対策は大きく異なるため、綿密な事業承継対策を立てるには各M&A手法についてより詳細に把握する必要があります。

M&Aによる事業承継をご検討中の経営者様は、ぜひM&A総合研究所にお任せください。M&A総合研究所では、豊富な経験と知識を持つアドバイザーがM&Aによる事業承継を丁寧にフルサポートいたします。

また、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)相談料は無料となっておりますので、M&Aおよび事業承継に関して不明点があればお気軽にお問い合わせください。

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事業承継における税金・資金対策

事業承継における税金・資金対策

事業承継を実施する上で、税金や費用が障害となるケースは珍しくありません。例えば、親族内承継では莫大な相続税がかかり、M&Aによる事業承継では仲介手数料や所得税などで莫大な費用が発生します。事業承継で莫大な費用や税金がかかると、結果的にその後の経営続行が困難となるケースも多いです。

以上のことから、事業承継を実施する上で、税金・資金対策は最重要課題です。ここでは、事業承継の際に活用できる税金・資金対策を詳しく紹介します。

事業承継税制の活用

事業承継税制の活用は、相続税・贈与税対策となります。事業承継税制とは、後継者が株式を取得した際に、相続税や贈与税の納税が猶予される制度です。現在は一定の条件を満たすと、相続税もしくは贈与税が100%猶予されます。

平成30年度の税制改正により特例措置が創設されて、納税猶予の範囲が従来の80%から100%に拡大されました。多くの手続きが求められるものの、中小企業からすると非常に有利な制度です。

なお、特例措置により、納税猶予の諸条件に関しても緩和されています。現在は親族ではない後継者に対しても適用できる上に、理由を報告すれば雇用の8割を維持できなくても猶予が継続されるようになりました。そのほか、M&Aによる事業承継に対しても税負担の軽減が受けられます。

事業承継税制は非常に役立つ事業承継対策であり、制度の活用は有効な税金対策手段の一つです。これまで事業承継税制の利用を検討していなかった経営者の方も、これを機に積極的な活用をおすすめします。

財産を減らす

財産を減らす施策も、相続税対策として役立ちます。事業承継は、相続する財産額が多いほど相続税額も大きくなるという仕組みです。この仕組みを利用した行為が、財産を減らす施策です。相続する財産を減らせば、当然ながら課税される相続税も減少します。

事業承継における主流の対策に、不動産の購入があります。不動産の購入により、相続財産を減額可能です。そのほか、墓石・仏壇など相続税がかからない財産を購入するのも有効な対策だといえます。

生前贈与の活用

生前贈与の活用も、事業承継で採用される対策の一つです。生前贈与とは、財産を贈与の形で後継者に譲渡する行為です。事前に贈与すると相続税を節税できますが、贈与税が発生するというデメリットもあるため注意しましょう。

その一方で、贈与税を発生させない対策方法もあります。それは、株価が低いタイミングで110万円以下の株式贈与を繰り返すという方法です。110万円以下の贈与では贈与税が課税されないため、非課税となる贈与を繰り返せば贈与税を支払わずに事業承継を実施できます。

事業承継補助金の活用

事業承継時に多額の費用がかかると、結果として事業承継後の経営が不安定になりかねません。したがって、事業承継では税金対策と同様に資金対策も重要です。そこで有用な資金対策として、事業承継補助金の活用も挙げられます。

事業承継補助金とは事業承継の実行時にかかる費用を軽減させる制度で、以前は第二創業促進補助金と呼ばれていました。ケースにより100万円から500万円の幅で補助金を支給してもらえるため、事業承継後の資金を賄う有効な手立てといえます。ただし、厳格な審査を通過する必要がある点は注意しましょう。

本制度の対象となるのは、「経営革新や事業転換を目的に事業承継を実施する(した)中小企業」です。また、拠点とする地域に貢献している必要もあります。そのため、補助金制度を活用する際は、厳しい審査を通過するための長期的な対策が求められるのです。

【関連】事業承継税制とは?事業承継税制の要件やメリット・デメリットを解説

事業承継対策を行い承継に成功した事例

事業承継対策を行い承継に成功した事例

ここでは、事業承継対策を講じたことで結果的に承継に成功した事例を紹介します。関東地方で宿泊業を営むA社は、従業員10名ほどの小規模企業です。宿の建物は長い歴史を持ち、国の登録有形文化財に指定されています。

創業時より安定的な経営を継続していましたが、長時間労働による負担の大きさを理由に、経営者は事業承継を検討しました。経営者は以前より自身の子供から事業承継の承諾を得ていたことから、長い時間をかけて策定した事業承継計画のもとで事業承継を進めています。

後継者教育でも長い期間をかけて入念にノウハウを伝えたため、承継後には事業の拡大・利用客数の増加に成功しました。加えて、時間的にゆとりがあったことから、経営者は自身の事業承継で課題となり得る要素についても早期に発見しています。

もともと経営者は、会社を立ち上げる際に親族・知人などから株式を買ってもらい、出資を受けていたために株式が分散していました。そのため、この状態では子供に経営権を取得させるだけの株式を移転できないと知り、経営者は親族・知人などから株式を買い集めたのです。

このときに海外在住の株主を訪ねる必要もありましたが、承継までに相当の時間があったため大きな負担にはなりませんでした。また、経営者の妻は事業に参加しておらず事業資産の承継を回避する必要がありましたが、専門家の協力を得ながら相続問題の発生も防止しています。

このように、後継者教育を行いつつ課題にも適切に対処できたのは、経営者が綿密な計画のもとで事業承継を進めたためだといえます。

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事業承継対策を行わず承継に失敗した事例

事業承継対策を行わず承継に失敗した事例

次に、事業承継対策を十分に行わなかったことで結果的に承継に失敗した事例を紹介します。九州地方で製造業を営むB社は、30名ほどの従業員を抱える中小企業です。創業者であるC(80歳)は会長職を務めており、B社の株式を過半数以上持った上で経営の最終決定を下す役割を担っていました。

Cの子供であるD(60歳)は社長職に就いていますが、社長に就任してから15年ほど経過したものの、20%の株式しか保有していない状態です。Cによる経営権の承継を希望していますが、提案しにくい状況にありました。

ある日、決意を固めたDは、Cに対して株式の移譲を求めました。しかし、一方のCからは、Dとの経営方針の対立などを理由に会社を売却する意向を示されてしまいます。結果的に、B社はM&Aにより、第三者に会社売却されることになりました。

これは、経営者が子供を社長に据えたのにもかかわらず、速やかに経営権を委譲しなかったために生じたトラブルです。本来であれば、経営権の委譲は経営者が行うべきだといえます。後継者から経営権の委譲を提案するのは困難である上に、提案によりかえってトラブルが深刻化するケースも珍しくありません。

【関連】中小企業M&Aの成功ポイント/件数/失敗事例/おすすめ本を紹介

事業承継対策で受けられる公的な支援

事業承継対策で受けられる公的な支援

中小企業が事業承継対策を講じる際には、中小機構(独立行政法人 中小企業基盤整備機構)などの公的機関から支援の提供が受けられます。

中小機構は、事業承継フォーラムの開催・事業者向けの情報提供・講習会(セミナー)・中小企業大学校東京校による経営後継者研修・専門家による相談対応など、中小企業のスムーズな事業承継に向けてさまざまな支援を手掛けている公的機関です。

例えば、事業承継フォーラムは過去に事業承継を行った経営者や後継者に自身の経験・取り組む際のポイントなどについて紹介してもらう場(参加無料)であり、過去の開催レポート動画もホームページで無料公開されています。

そのほか、中小機構は、全国47カ所に設置された事業引継ぎ支援センターを通じてM&Aによる第三者への事業承継についてもサポートしているので、必要に応じて支援を求めましょう。

【関連】事業承継セミナーとは?種類やメリット、参加するときの注意点を解説

事業承継対策のまとめ

事業承継対策のまとめ

事業承継は、誰に引き継ぐかによって講じるべき対策が大きく異なります。また、税金や資金に対する対策も、事業承継を成功させる上で非常に重要です。

近年では、中小企業の事業承継を支援する動きが加速しています。さまざまな制度を活用しながら、早期の段階から事業承継を計画的に実行すると良いでしょう。本記事の要点は、以下のとおりです。

・事業承継対策が必要な理由
→相続問題の発生を防ぐため、後継者を確保して会社・事業を存続させるため、税金問題を解決するため

・事業承継対策が必要な会社3パターン
→後継者が決まっていない会社、経営者の影響力が大きい会社、相続人が複数存在する会社

・事業承継対策の基礎知識
→事業承継対策は人・物・金・知的資産を後継者にスムーズに引き継ぐために実施する

・事業承継対策のポイント
→会社の経営面だけでなく税金面・財産分割・納税面などを総合的に考慮しながら計画を策定・進行する

・事業承継対策【開始前準備】
→自社を取り巻く環境の把握、後継者を選出する、事業承継計画の作成

・親族内承継の事業承継対策
→関係者の理解、後継者教育、株や財産の分配

・親族外承継の事業承継対策
→後継者の資金確保、個人保証や担保の処理

・M&Aを用いた事業承継対策
→企業価値の向上、無駄な資産の処分、各M&A手法ごとの対策

・事業承継における税金・資金対策
→事業承継税制の活用、財産を減らす、生前贈与の活用、事業承継補助金の活用

・事業承継対策で受けられる公的な支援
→中小機構による事業承継フォーラムの開催・事業者向けの情報提供・講習会(セミナー)・中小企業大学校東京校による経営後継者研修・専門家による相談対応

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